No.101日本における一般医療機器の広告について
ログインすると、この質問と回答を Word でダウンロードできます(3 件まで無料)。
日本における一般医療機器(クラスⅠ)の一般消費者向け広告について
結論
- まず要点を一文で申し上げます。「一般的名称・定義・使用目的又は効果に『家庭』の語がない」こと、および「令和3年厚生労働省告示第44号の別表に掲載されていない」ことは、いずれも一般消費者向け広告を禁止する根拠にはなりません。しかし同時に、「広告してよい」ことの根拠にもなりません。
- 広告の可否は、この2点ではなく、製品の客観的な実態(構造・原理・使用目的・想定使用者・使用環境)が、一般的名称(JMDN)の定義、製造販売届出の内容、注意事項等情報・取扱説明書と整合しているか、そして広告表現が薬機法その他の法令に適合しているかによって総合的に判断されます。
- したがって、ご提示の情報だけで適法性を確定することはできません。ただし、「一般消費者による自己使用を目的とする機器」という前提が製品の薬事文書で裏付けられ、広告表現が法令に適合するのであれば、一般消費者を対象とする広告が直ちに禁止されるとはいえません。
- 実務上の主要なリスクは「広告できるか」ではなく「どう表現するか」にあります。表現が届出した使用目的又は効果と整合しない場合、薬機法第66条(虚偽・誇大広告の禁止)や、未承認・未認証医療機器の広告の禁止(第68条)に関わる問題として扱われるおそれがあります。
※ 個別製品・個別広告の最終的な適否は行政判断となります。広告案(Web・ECページ・カタログ等)を添えて、所轄の都道府県薬務主管課(薬事監視・広告担当)へ事前相談されることを強くお勧めします。
1. 用語の整理(はじめての方向け)
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 薬機法 | 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号)の略称 |
| 一般医療機器(クラスⅠ) | 不具合が生じた場合でも人体へのリスクが極めて低いとされる医療機器。承認・認証ではなく製造販売届出により上市する |
| 一般的名称(JMDN) | 医療機器を機能・使用目的で分類した名称。名称ごとに「定義」とクラス分類が定められている |
| 使用目的又は効果 | 届出(承認・認証の場合は承認書・認証書)で特定される「何のために、誰が、どう使うか」の記載。広告表現との整合性を確認する最重要の社内資料 |
| 注意事項等情報 | 従来の「添付文書」に相当する、安全かつ適正な使用のための情報。添付文書の電子化に伴い導入された概念 |
| 家庭用医療機器 | 医療機器のクラス分類そのものではない通称。ただし「一般消費者が家庭等で自ら使用することを目的とするか」は、一般的名称の定義・使用目的・情報提供方法の判断に実際に影響します |
混同しやすい3つの概念の区別
初心者の方がもっとも混乱されやすい点です。次の3つは別の規制です。
| 区分 | 内容 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 広告 | 購入を誘引するための表示(Web、ECページ、カタログ、SNS等) | 薬機法第66条・第68条、医薬品等適正広告基準 |
| 表示 | 容器・被包に法令で義務付けられた記載(「一般医療機器」の文字、販売名、製造販売業者名等) | 薬機法第63条等 |
| 情報提供 | 注意事項等情報・添付文書・取扱説明書による安全使用情報の提供 | 薬機法第63条の2等 |
2. ご質問の2点の位置づけ
(1) 一般的名称等に「家庭」の語が含まれないこと
端的に申し上げます。
一般的名称等に「家庭」「家庭用」の語がないことだけで一般消費者向け広告が禁止されるわけではありません。しかし、その語がないことだけで広告が許容されるわけでもありません。
「家庭用電気マッサージ器」「家庭用温熱治療器」のように名称に「家庭用」が含まれる機器は、一般消費者の自己使用を前提に名称・定義が組まれているため、消費者向け広告の説明が容易です。つまり「家庭」の語は説明を容易にする材料にすぎません。
逆に「家庭」の語がない場合は、一般消費者の自己使用を目的とする機器であることを、自社の薬事文書で説明できるようにしておく必要が残ります。
また、文言の有無だけで機械的に判断しないことが重要です。
- 一般的名称の定義に「医師が」「医療従事者が」「医療施設において」等の文言がある場合 → 消費者向け広告は届出内容と矛盾するおそれがあります
- そのような文言がない場合でも、製品の構造・性能・操作が専門的知識や医師の指導を前提とする実態であれば、実態として「医師等の指導の下に使用することを目的として供給される医療機器」と評価される可能性があります
(2) 令和3年厚生労働省告示第44号の別表に記載がないこと
同告示は、添付文書の電子化に関連し、注意事項等情報の電子的提供の原則とは別に、紙媒体による情報提供等の取扱いを異にする医薬品・医療機器等を指定したもの(一般消費者が自ら購入・使用することが想定される品目が念頭に置かれているもの)と理解しております。
ここで最も重要なのは次の点です。
- 同告示は「情報提供の方法」に関する告示であり、広告の可否を定めた広告規制の告示ではありません。
- したがって、「別表に載っていない=一般消費者向け広告は不可」という論理は成立しません。
- 別表に非掲載であることは、広告の許可を意味するものでもありません。単に、その告示による情報提供方法の取扱いが別表掲載品と異なり得る、という意味にとどまります。
※ 同告示の正式な件名、根拠条項、別表の範囲、最新の改正状況、および非掲載品目における紙媒体の取扱いの具体的な法的効果については、適用される施行規則の条項と併せて、告示本文で必ずご確認ください。この点を単純化して断定することは差し控えます。
※ 令和3年厚生労働省告示第44号の本体ページについて、当社として確実に特定できるURLがないため、リンクは付していません(該当URLなし。URLの推測による記載は行いません)。
※ なお、法令上の義務とは別に、一般消費者が自ら使用する機器では、安全使用情報が購入者に確実に届く設計(同梱の取扱説明書等)をご検討ください。
3. 実質的な判断基準 ― 医薬品等適正広告基準
(1) 基準の位置づけ(法律との違い)
一般消費者向け広告の可否を実務上もっとも直接的に左右するのは、次の通知です。
- 「医薬品等適正広告基準」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)
- 「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知)
ここで誤解しやすい点を明確にしておきます。
- 同基準は法律ではなく、厚生労働省の通知(行政上の基準)です。同基準に適合しないことが、それ自体で直ちに刑罰の対象となるわけではありません。
- しかし同基準は、薬機法第66条等の解釈・運用の指標として行政監視の現場で用いられるため、実務上は極めて重要です。
- 最終的な適法性は、薬機法第66条・第68条その他の法令に基づいて判断されます。
※ いずれの通知も、当社として本体ページの正確なURLを確実に特定できないため、リンクは付していません(該当URLなし)。文書名と発出番号でご参照ください。
(2) 該当する制限規定
同基準の「基準」のうち、「医療用医薬品等の広告の制限」の項(第4の9に置かれているものと理解しております)では、概ね次の趣旨が定められています。
- 医療用医薬品については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を行わないこと
- 医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の指導の下に使用することを目的として供給される医薬品及び医療機器については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を行わないこと
※ 項番号は改正により変動し得ますので、引用される際は通知原文の項番号をご確認ください。
(3) ご質問の表現との違い(重要)
ご質問では「医師・歯科医師等の医療関係者が自ら使用することを目的としたものではなく」と整理されていますが、基準の文言は「医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の指導の下に使用することを目的として供給される」です。両者は一致しません。
| 観点 | 基準の文言 | 留意点 |
|---|---|---|
| 対象者 | 医師・歯科医師 | 「医療関係者一般」ではなく医師・歯科医師が基準の軸 |
| 使用形態 | 自ら使用「又は」その指導の下に使用 | 医師の指導下での使用を目的とする機器も制限対象 |
したがって、「医師等が自ら使うものではない」だけでは足りず、「医師・歯科医師の指導の下に使用することを目的として供給される機器でもない」ことまで説明できる必要があります(看護師・臨床工学技士・薬剤師等が関与する製品の場合も、基準上の該当性と製品実態を分けて整理してください)。
4. そもそも「広告」に当たるかの判断(3要件)
昭和55年10月9日 薬監第148号(厚生省薬務局監視指導課長通知。薬事法における医薬品等の広告の該当性に関する通知として広く参照されています)により、次の3要件をすべて満たすものが「広告」と判断されるという考え方が示されています。
- 顧客誘引性:顧客を誘引する(購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
- 特定性:特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
- 認知可能性:一般人が認知できる状態であること
自社ウェブサイト、ECモールの商品ページ、SNS投稿、アフィリエイト記事、カタログ、チラシ、展示会の説明動画などは、3要件を満たせば広告に該当します。
※ 媒体の種類だけで広告該当性が自動的に決まるものではありません。発信の意図、製品の特定性、購入導線、閲覧可能性等を総合的に評価します。
※ 容器・被包の記載は、原則として「表示」規制(薬機法第63条等)の対象として整理されます。販促目的のパッケージデザイン・同梱チラシ等が広告として評価される余地はありますが、法定表示と広告は別の枠組みとして管理してください。
※ インフルエンサーやアフィリエイターへの依頼投稿は、依頼・報酬・指示の有無や内容に応じて、依頼元(製造販売業者・販売業者)の広告として評価され得ます。あわせて、景品表示法上のステルスマーケティング規制(広告であることを明示しない表示の規制)の検討も必要です。社外発信を利用する場合は、表現の事前承認プロセスを必ず設けてください。
5. 判断の前に確認すべき事項
(1) 出発点 ― 医療機器該当性・一般的名称の適合性
まず、次の点を客観的資料で確認してください。
- 製品の構造・原理・作用機序
- 使用目的(治療・診断・予防・監視のいずれか)、使用者、使用部位、使用環境
- 電気・磁気・超音波・光・熱等のエネルギーを使用するか
- 製造販売届出の一般的名称(JMDN)が、製品実態に適合しているか
一般消費者向け製品であるにもかかわらず、消費者使用を前提としない一般的名称で届出している場合、そもそも一般的名称の選択・クラス分類該当性が適切かという論点が生じます。疑義がある場合は、都道府県薬務主管課、または必要に応じてPMDAの相談制度をご活用ください。
(2) 「3点の整合」を文書で確認する
| # | 確認資料 | 見るべきところ |
|---|---|---|
| ① | 製造販売届出書の「使用目的又は効果」 | 「医療機関において医師が」等の限定がないか。一般消費者の自己使用と矛盾しないか |
| ② | 一般的名称(JMDN)の定義 | 定義文に「医師が」「医療従事者が」「医療施設で」等の記載がないか。製品実態と定義が一致しているか |
| ③ | 注意事項等情報・取扱説明書 | 対象使用者・警告・禁忌が一般消費者にも理解できる前提か(専門知識を前提としていないか) |
①〜③のいずれかが「医療関係者による使用」を前提としているにもかかわらず一般消費者向けに広告すると、届出内容・製品実態と整合しない広告として、虚偽・誇大広告(薬機法第66条)の問題となるおそれがあります。
(3) 届出書の記載に関する重要な注意
一般医療機器の製造販売届出は、国が効能・効果を審査して付与する制度ではありません(この点が承認・認証と大きく異なります)。したがって、
- 届出書の「使用目的又は効果」は、広告表現との整合性を確認する重要な資料ですが、
- 届出書に書いたからその表現が当然に適法になる、というものではありません。
- 広告表現は、一般的名称の定義、製品の構造・性能の実態、届出内容、そして薬機法上許容される範囲のすべてと整合している必要があります。
同様に、注意事項等情報や取扱説明書は安全使用のための情報であり、広告の「許可証」ではありません。取扱説明書に一般消費者向けの記載があるだけで広告表現が適法になるわけではなく、逆に広告が取扱説明書と矛盾する場合は、使用目的・使用者の整合性が疑われることになります。
6. 広告表現で守るべきルール
(1) 関係条文
| 条文 | 内容 | 本件との関係 |
|---|---|---|
| 第66条第1項 | 名称・製造方法・効能・効果・性能について虚偽又は誇大な記事の広告等を禁止 | 最重要。届出内容・製品実態と整合しない標榜はこれに該当し得る |
| 第66条第2項 | 医師等が効能効果等を保証したものと誤解させるおそれのある記事の広告等を禁止 | 医師の推薦・監修表示の取扱いに直結 |
| 第68条 | 承認・認証を受けていない品目の名称・製造方法・効能効果・性能に関する広告の禁止 | 一般医療機器は届出品目であり承認・認証を受けていないため、同条との関係は個別に検討が必要。届出で説明できない効能・性能を標榜すれば、未承認・未認証医療機器の広告として評価されるおそれがある |
| 第75条の5の2 | 第66条第1項違反に対する課徴金納付命令 | 違反時の経済的影響が大きい |
| 第63条・第63条の2等 | 法定表示(「一般医療機器」の文字等)、注意事項等情報 | 広告以前に、表示・情報提供の適法性確保が前提 |
※ 第68条について「一般医療機器だから適用されない」と単純に整理するのは危険です。届出をしていることが、承認・認証を受けた機器と同じように自由な効能・性能広告を可能にするわけではありません。 ※ 第67条(特定疾病用の医薬品等の広告の制限)の対象は、政令で定める特殊疾病に使用される医薬品・再生医療等製品であり、医療機器は含まれないと解されます。
(2) 一般消費者向けで指摘を受けやすい表現
| 類型 | 例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 届出内容・製品実態を超える効能標榜 | 「〇〇病が治る」「がん予防に」 | 最も重大なリスク。原則として避ける |
| 疾病の治療・予防を断定する表現 | 「これで血圧が下がります」 | 断定的表現は誇大と評価されやすい |
| 効果の保証的表現 | 「必ず改善」「100%安心」 | 保証表現は不可 |
| 最大級・比較優位の表現 | 「世界初」「効果No.1」 | 比較対象・調査方法・母集団等の客観的根拠が必要 |
| 医師・医療機関等の推薦、監修表示 | 「〇〇クリニック院長推薦」「医師監修」 | 下記 ※ 参照 |
| 体験談・ビフォーアフター | 使用者の声、比較画像 | 下記 ※ 参照 |
| 安全性の強調 | 「副作用がないので安心」 | 安全性の保証表現は不可 |
※ 医師の推薦・監修表示について:医師等が製品の効能・効果・性能を保証・推奨したと受け取られる表示は、薬機法第66条第2項の観点から重大なリスクがあります。一方で、「医師監修」という語を用いれば一律に違反になる、というものではありません。問題は、医師が何を監修したのか、広告全体から製品の効果の保証・推奨と受け取られるかです。使用する場合は、監修範囲、表示内容、広告全体の受け止め方を個別に検証してください(リスクが高い領域であり、慎重な判断を推奨します)。
※ 体験談・ビフォーアフターについて:体験談や画像であること自体で直ちに違法となるわけではありません。問題となるのは、それが(a)効能・効果の保証に見えるか、(b)その結果が標準的に得られると誤認させるか、(c)届出内容・製品性能を超える効果を示すか、(d)不都合な条件を隠していないか、(e)景品表示法上の合理的根拠を欠くか、です。実務上、保証的・誇大と評価される危険が高い表現形式であるため、使用には十分な検証が必要です。
(3) 景品表示法との関係
薬機法とは別に、景品表示法(優良誤認表示・有利誤認表示の禁止)も同時に適用されます。
- 効果・性能を表示する場合、表示の裏付けとなる試験資料等を、表示を行う前から保有している必要があります
- その資料が、当該製品そのものを対象としたものか、対象者・使用条件が広告内容と一致しているかを確認してください
- 医療機器としての届出があることは、景品表示法上の優良誤認を否定する理由にはなりません
- 「No.1」「最高」「唯一」等の表示には、比較対象・調査方法・母集団・調査時期等の根拠が必要です
(4) 「販売できること」「表示できること」「広告できること」は別問題
次の3つは、それぞれ別の確認が必要です。
- 医療機器として製造販売できるか(医療機器該当性、一般的名称、製造販売業許可、製造販売届出)
- 一般消費者に販売できるか(販売業・貸与業の許可・届出の要否、販売方法)
- どのような表現で広告できるか(薬機法第66条・第68条、医薬品等適正広告基準、景品表示法)
適法に一般医療機器として製造販売届出がなされた製品については、販売業・貸与業の許可または届出は通常不要です(高度管理医療機器=許可、管理医療機器=届出)。ただしこれは、製品の届出・表示・広告・販売方法が適法であることが前提です。「一般医療機器だから広告は自由」という理解は誤りであり、広告規制は販売業の規制とは独立してすべての医療機器に及びます。
7. 推奨アクション
- 医療機器該当性と一般的名称の適合性を再確認する(製品実態と届出内容の一致)
- 届出書の「使用目的又は効果」の文言を確認し、一般消費者の自己使用が読み取れるかを社内の判断記録として整理する
- 読み取りにくい場合は、使用目的又は効果の記載の明確化(届出内容の見直し)を先に検討する。広告を先に出して後から辻褄を合わせる進め方は避ける
- 想定する広告物(Web・ECページ・カタログ等)のドラフトを作成し、都道府県薬務主管課(薬事監視・広告担当)に事前相談する。媒体ごとに広告該当性・表現の評価が変わり得るため、媒体別に相談するのが有効
- 法令・局長通知・課長通知を第一に参照したうえで、業界の自主基準(日本医療機器産業連合会、日本ホームヘルス機器協会等が公表している適正広告・表示に関する自主基準等)も補助的に参照する
- 社内に広告審査(薬事レビュー)手順を整備し、発信前チェックの結果を記録として残す(委託先・アフィリエイト等の社外発信も対象に含める)
※ 業界自主基準の名称・最新版の有無は、各団体の公開情報でご確認ください。当社として版の特定を断定することは差し控えます。
8. まとめ
- ご質問の2要件(名称等に「家庭」の語なし/令和3年厚生労働省告示第44号の別表に非掲載)は、一般消費者向け広告を禁止する根拠にはなりません。特に同告示は情報提供方法に関する整理であり、広告可否のルールではないと理解しております。
- もっとも、この2要件を満たすことが広告の許容を意味するものでもありません。
- 判断の実質は、医薬品等適正広告基準にいう「医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の指導の下に使用することを目的として供給される医療機器か否か」という評価と、薬機法第66条・第68条をはじめとする広告規制全体への適合性です。
- ご提示の情報だけでは適法性を確定できません。 ただし、前提とされている「一般消費者による自己使用を目的とする機器」という整理が、届出書の使用目的又は効果/一般的名称の定義/注意事項等情報・取扱説明書という客観的資料と整合し、かつ広告表現が法令に適合する場合には、一般消費者を対象とする広告が直ちに禁止されるとはいえません。
- 実務上の論点は「広告できるか」よりも「どう表現するか」にあります。届出内容・製品実態と整合する範囲を厳格に守り、保証的表現・医師の推薦と受け取られる表示・誇大な体験談等を避けることが重要です。
本回答は一般的な考え方の整理であり、個別製品・個別広告の適法性を保証するものではありません。届出内容の点検や広告表現のレビューが必要な場合は、ご支援いたしますのでお気軽にご相談ください。
株式会社イーコンプライアンス



![[書籍] 医療機器の保険適用戦略](https://shop.ecompliance.jp/wp-content/uploads/2026/08/P159.jpg)