No.102設備等の図面の保管について

医療機器規制全般投稿者: K2026年8月27日 10:34
設計開発のプロセスで作成した製造設備や金型、検査治具等の図面は、最終的にDHFに保管すべきでしょうか? また、設計移管後に、例えば製造部門が設備を増設した場合、その図面もDHFに保管すべきでしょうか?

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月6日 07:26

設備・金型・検査治具の図面は、設計開発ファイル(DHF)に保管すべきか

結論

まず要点のみ3行でお答えします。

  1. 図面を設計開発ファイル(DHF)に紙やCADデータとして二重に保存する必要は通常ありません。ただし、設計の適合性を実証するために必要な図面は、当時の版・承認状態・保管場所を管理し、設計開発ファイルから確実にたどれる状態(管理された参照)にする必要があります。
  2. 設計移管後に製造部門が設備を増設した場合は、まず変更管理で影響評価を行います。設計要求事項・設計出力・製品要求事項・リスクマネジメント・薬事事項に影響するなら、設計関連記録(設計変更の記録)にも反映します。影響しない場合は、変更管理・バリデーション・製品標準書側の記録で足ります。
  3. 判断の軸は「どこに綴じるか」ではなく、当時どの版の図面・どの実物の設備/金型/治具で設計検証と妥当性確認を行ったかを特定でき、その記録にたどり着けるか(追跡可能性)です。
ご質問 回答(要約)
① 設計開発中に作成した製造設備・金型・検査治具の図面 現物の綴じ込みは不要。正本は自社の文書管理体系(PDM/PLM、設備台帳、製品標準書/医療機器ファイル)に置き、設計開発ファイルからは文書番号・版数・保管場所を記した索引で参照する方式で足ります。ISO 13485:2016 7.3.10 も、記録を「含める、又は参照する」と規定しています。ただし、設計出力そのものや設計検証の前提となる図面は、単に文書番号を書くだけでは不十分な場合があります。
② 設計移管後に製造部門が設備を増設した場合の図面 多くの場合は「工程変更」として変更管理で処理し、設計開発ファイルへの追加は不要です。ただし影響評価の結果、設計要求事項・設計出力・製品要求事項・リスク評価・薬事事項に影響すると判断された場合は、設計変更として扱い、その記録を設計開発ファイルから追跡できるようにします。

1. 前提:3つの記録の役割を分けて理解する

初心者の方は、まず目的の違う3種類の記録として捉えるのが分かりやすいです。

① 設計の経緯と証拠 ② 現在の製造方法・仕様 ③ 実際に製造した記録
「その設計がどう行われ、妥当であったか」を示す記録群 「今この製品をどう作るか」を示す現行の正本 「このロット(個体)を実際にどう作ったか」の実績
設計開発ファイル(DHF/Design History File) 製品標準書/医療機器ファイル(DMR/Device Master Record と呼ばれることもある) 製造記録(DHR/Device History Record と呼ばれることもある)

現行の規制上の位置づけ

記録 ISO 13485:2016 QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)
設計の経緯と証拠 7.3.10(設計・開発ファイル) 第37条の2(設計開発に係るファイル)
現在の製造方法・仕様 4.2.3(医療機器ファイル) 第7条の2(製品標準書)
実際に製造した記録 7.5.1 等(製造及びサービス提供の管理)、4.2.5(記録の管理) 第45条ほか製造管理に関する規定
設計移管 7.3.8(設計・開発の移管) 第36条(設計開発からの製造への移管)
設計変更 7.3.9(設計・開発の変更の管理) 第37条(設計開発の変更の管理)

※DHF/DMR/DHR は、もともと米国FDAの旧QSR(改正前の 21 CFR Part 820)に由来する用語です。現行のFDA規則(QMSR)や日本のQMS省令の条文には登場しませんが、実務上は概念として広く使われているため、本回答でも併記しています。

※特に注意いただきたいのは、ISO 13485:2016 4.2.3 の正式な用語は「医療機器ファイル(medical device file)」であり、旧QSRのDMRと完全に同一の概念ではない点です。医療機器ファイルには、製品の仕様、製造・包装・取扱いの仕様、測定及び監視の手順、必要な設置・附帯サービスの要求事項などを含めることが求められます。社内で「DMR」という呼称を使い続けること自体は問題ありませんが、ISO 13485上の用語との対応は社内手順で明示しておくことをお勧めします。

※QMS省令の条番号は改正により変更されることがあります。社内手順書に条番号を引用する場合は、必ず最新の現行条文でご確認ください。

記録の流れ(イメージ)

【設計・開発フェーズ】              【設計移管】        【量産フェーズ】
設計計画 → 設計インプット
 → 設計アウトプット(製品図面・工程仕様)
 → 設計レビュー/検証/妥当性確認  ─────→ 製品標準書/医療機器ファイル
                                           (現行の製造仕様)
                                                  ↓
 ▼ 経緯を記録として保持                      ロットごとの実績(製造記録)
 設計開発ファイル(DHF)                          ↓
      ▲                                      設備増設・工程変更
      │                                            ↓
      └── 設計に影響する変更は記録を追加 ──── 変更管理/影響評価
                                              /必要な適格性確認・バリデーション

重要なのは、設計開発ファイルは設計完了時点で凍結されるものではないという点です。ISO 13485:2016 7.3.10 は、設計・開発ファイルに「設計・開発の変更に関する記録」を含める又は参照することを求めています(QMS省令第37条の2も同趣旨)。


2. 規制上の根拠

2.1 ISO 13485:2016

  • 7.3.10(設計・開発ファイル):医療機器の型式又は医療機器ファミリごとに設計・開発ファイルを維持し、設計・開発要求事項への適合を実証するために作成した記録、および設計・開発の変更に関する記録を含める、又は参照すること。
  • 7.3.7(設計・開発の妥当性確認):代表となる製品(初期生産の製品、ロット又はバッチ、若しくはそれらと同等のもの)について実施すること。 → どの金型・設備・治具で製造した製品で確認したのかを説明できる必要があります。
  • 7.3.8(設計・開発の移管):設計・開発からの出力が製造仕様として検証されたうえで製造へ移管されることを確実にする手順を文書化すること。
  • 7.3.9(設計・開発の変更の管理)、4.2.3(医療機器ファイル)、4.2.4(文書の管理)、4.2.5(記録の管理)。

📎 ISO 13485:2016(ISO公式 規格ページ)

※上記リンクは規格の書誌・製品ページです。規格本文は有償で、同ページで全文を無償閲覧できるものではありません。本回答の条項内容は趣旨の要約ですので、正確な文言は必ず購入した規格本文でご確認ください。

2.2 日本:QMS省令

条文 内容 本件との関係
第7条の2 製品標準書 設備・金型・治具の現行仕様は基本的にこちら側で管理
第32条 設計開発からの出力 金型・治具の仕様が「出力」に当たるかの判断
第34条・第35条 設計開発の検証/設計開発バリデーション どの設備・治具で実施したかの追跡が必要
第36条 設計開発からの製造への移管 製造仕様への落とし込みの確認
第37条 設計開発の変更の管理 設備増設が設計変更に当たる場合の根拠
第37条の2 設計開発に係るファイル 日本におけるDHF相当
第45条 製造工程等のバリデーション 設備増設時の適格性確認・工程バリデーション

📎 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(e-Gov法令検索)

記録の保存期間

ISO 13485:2016 4.2.5 は、記録を「組織が定めた医療機器の寿命に相当する期間以上、かつ出荷から2年以上(又は規制要求事項による)」保持する考え方を示しています。日本ではQMS省令の記録管理に関する規定が適用され、製品区分(特に特定生物由来医療機器等)による特例があります。

実務的には、①適用法令が求める期間、②自社手順で定めた期間、③取引先との品質契約等で求められる期間のうち、最も長い期間を適用するという整理をしておくと、取り違えが起きにくくなります。

2.3 米国:QMSR(施行済み)

米国では、2024年2月2日に公表された最終規則により 21 CFR Part 820 が改正され、2026年2月2日からQMSR(Quality Management System Regulation)が施行されています。QMSRは ISO 13485:2016 を引用(incorporation by reference)し、これにFDA固有の要求事項を加えた構成です。

実務上のポイントは次のとおりです。

  • 条文上、DHF/DMR/DHR という用語、および旧規定の §820.30(j)・§820.181・§820.184 という条番号は存在しません。設計の経緯の記録は ISO 13485:2016 7.3.10、現行製造仕様の記録は同 4.2.3 でカバーされます。
  • ただし、「旧QSRと実質的に何も変わらない」と考えるのは誤りです。QMSRでは、記録の管理、苦情処理、UDI(機器固有識別子)、FDAによる記録の閲覧可否など、FDA固有の要求事項が併せて適用されます。設計記録の運用についても、適用されるISO条項とFDA固有規定を総合して判断する必要があります。
  • 社内SOPでDHF等の用語を使い続ける場合は、ISO 13485:2016 の該当条項およびQMSRのFDA固有規定との対応表を用意しておくと混乱が少なくなります。

なお、改正前のQSR §820.30(j) には「The DHF shall contain or reference the records necessary to demonstrate that the design was developed in accordance with the approved design plan(必要な記録を含むか、又は参照する)」との文言がありました。ISO 13485:2016 7.3.10 の「含める、又は参照する」も同じ方向性ですので、現物を綴じ込まなくてよいという考え方自体は維持されていると理解してよいと考えられます。ただし、旧QSRの文言を根拠にQMSR下の結論を自動的に導くことは避け、現行条文に基づいて社内手順を点検してください。

📎 eCFR|21 CFR Part 820(現行条文)

※QMSR最終規則の解説文書(FDA「Quality Management System Regulation」関連ページ)については、正確な掲載URLに確信が持てないためリンクを付していません。文書名でFDAサイト内を検索してご参照ください。


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3. ご質問①:設計開発中に作成した設備・金型・治具の図面

回答:現物の複写は不要。「設計開発ファイルから確実に参照できる状態」にしてください

より正確に言えば、次のとおりです。

図面を設計開発ファイルの物理的なファイルに複写すること自体は、通常必要ありません。ただし、設計の適合性の実証に必要な図面については、当時の版・承認状態・変更履歴・保管場所を管理し、設計開発ファイルから確実に参照できる状態にする必要があります。

図面(特にCADデータ)は容量が大きく改訂も頻繁ですので、設計開発ファイルに実体として綴じ込むと、図面改訂のたびにファイル自体の改訂が必要になり運用が破綻します。実務では、正本は自社の文書管理体系(PDM/PLM、設備管理台帳、製品標準書など)に置き、設計開発ファイルには索引(インデックス)で参照する方式が一般的です。

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「含めるか/参照するか」を判断する3つの問い

  1. その図面は、製品の設計要求事項または設計出力を決めているか(例:金型のキャビティ形状が製品寸法を決定する)。
  2. 設計検証・妥当性確認の結果を理解するために必要か(例:その治具で測ったからこの測定値が意味を持つ)。
  3. 設計移管後の変更が、製品・工程・リスク・薬事事項に影響するか。

いずれかがYESなら、設計開発ファイルから管理された参照ができる状態にします。

なお、「正本は必ず設備管理側」と一律に決める必要はありません。金型図面は設備管理文書であると同時に設計出力または製造仕様の一部となり得ますし、検査治具図面は設計検証に用いた測定方法の妥当性を説明する記録にもなります。正本の保管場所は自社の文書管理体系に委ね、設計履歴上の役割と参照関係を明確にすることが本質です。

図面の性質別の考え方(最終判断は「設計への影響と検証用途」で)

図面の種類 設計開発ファイル(DHF) 製品標準書/医療機器ファイル・設備管理 判断理由
製品の部品図・組図 ○(設計出力そのもの) ○ 設計出力かつ製造仕様。実体は1つ、参照は2方向
金型図面(製品形状を直接規定するもの) ○(参照) ○ キャビティ寸法・抜き勾配等が製品寸法=設計出力を直接決定するため、設計判断の履歴と不可分
検査治具図面(設計検証・妥当性確認に使用したもの) ○(参照。適格性確認・校正記録とセットで) ○ 治具の妥当性が検証データそのものの信頼性を左右する
検査治具図面(量産の工程内検査用に後から製作したもの) △(通常は不要) ○ 設計の妥当性の証明ではなく、監視・測定機器の管理の問題
搬送治具・補助治具など製品品質への影響が限定的なもの △(参照でよい/不要な場合も) ○ 設計判断に影響しないなら設備管理側で足りる
汎用製造設備の据付図・レイアウト図 △(通常は参照不要) ○ 製品設計を規定しないため、設備台帳・製品標準書側の管理が自然
設備のIQ/OQ/PQ記録 △(設計妥当性確認に用いたロットの製造設備であれば参照) ○(工程バリデーション記録) 妥当性確認の前提条件を説明できることが目的

※この表は機械的な振り分け表ではありません。最終的には、当該図面が設計要求事項・設計出力を決めているか、設計検証/妥当性確認の前提になっているかで個別に判断してください。

※「△」は「自社の品質マニュアル・設計管理手順書で方針を明文化したうえで、参照方式又は対象外とする判断が可能」という趣旨です。規制は具体的な文書リストを列挙していないため、自社で定めた基準に一貫して従っているかが問われます。

索引(DHFインデックス)の具体例

No. 文書名 文書番号 版数 承認日 保管場所(参照先) 区分
4-12 ○○筐体 成形金型 組図 MLD-1234 Rev.3 2025-03-14 PDM: /Project_A/Tooling/ 設計出力(工程)
4-13 ○○検査治具 組図 JIG-0456 Rev.2 2025-04-02 PDM: /Project_A/Jig/ 検証手段
4-14 ○○検査治具 適格性確認報告書 QR-0456 Rev.1 2025-04-20 文書管理システム 検証記録

参照方式を採る場合に担保すべき事項

  1. 文書番号および版数の特定(「最新版はPDMにあります」だけでは不十分です)
  2. 承認状態および承認日
  3. 設計検証・妥当性確認に使用した時点の版が特定できること
  4. 参照先の一意性(同じ番号で複数の対象を指さない)
  5. 廃版後の保存と検索可能性(旧版の誤使用防止と、必要期間の取り出し可能性)
  6. アクセス権限と変更履歴(作成・承認・変更の権限が職務に応じて制限されている)
  7. 参照先が失われた場合の代替保存または復旧方法(システム更新・ベンダー変更時を含む)

※電子記録を規制上の記録として利用する場合は、QMS省令の記録管理に関する規定、適用される電子記録・電子署名に関する通知、およびデータインテグリティに関する社内手順を確認してください。国内については「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」(平成17年4月1日 薬食発第0401022号。いわゆるER/ES指針)が参考になりますが、同指針の対象となる記録・申請の範囲は限定されています。自社のどの記録にどの要件が及ぶかを個別に整理してください。

※米国向けに電子記録・電子署名を用いる場合は、適用範囲を確認のうえ「21 CFR Part 11(Electronic Records; Electronic Signatures)」の要件充足もご検討ください。

📎 eCFR|21 CFR Part 11(Electronic Records; Electronic Signatures)

「どの図面か」だけでなく「どの実物か」も追跡できるように

実地調査(査察)で特に問われやすいのが、設計検証・妥当性確認に使用した実物の識別です。次の情報を、検証・妥当性確認記録から追跡できるようにしておいてください。

  • 設備番号・金型番号・治具番号(号機の区別を含む)
  • 制御ソフトウェアの版数
  • 校正状態(校正有効期限内であったこと)
  • 使用した工程条件(成形条件、温度、時間等)
  • 使用日、使用したロット/サンプル番号

検査治具は「図面」だけでは不十分です

設計検証に用いた検査治具については、図面に加えて次の観点の記録が必要になる場合があります。

  • 測定原理、測定範囲、分解能
  • 校正(トレーサビリティ、校正周期、校正記録)
  • 精度、繰返し性・再現性(測定システム解析/MSAの考え方)
  • 受入基準と、その根拠(製品公差との関係)
  • 治具の故障・ずれが発生していた場合の影響評価(遡及調査の手順)

これらを検証結果と相互参照できるようにしておくと、「この測定値は信頼できるのか」という問いに即答できます。


4. ご質問②:設計移管後に製造部門が設備を増設した場合

回答:まず変更管理で影響評価し、結果に応じて記録の置き場所を決めます

まず、よくある誤解を解いておきます。

設計移管は、「ここから先は設計開発ファイルに何も追加しない」という境界線ではありません。

設計移管は、設計出力が製造に適用可能な製造仕様へ正しく移管されたことを確認する活動です(ISO 13485:2016 7.3.8、QMS省令第36条)。移管後も設計変更は発生し得ますし、設計記録・設計変更記録・影響評価記録は継続して保持されます。設計移管は、変更の影響範囲を判断する起点の一つと捉えてください。

そのうえで実務上の区分は次のようになります。

変更の性格 呼び方 主な記録の置き場所
製品の設計要求事項・設計出力が変わる 設計変更 設計変更の記録(設計開発ファイルから追跡可能に)+製品標準書改訂+薬事評価
製品の設計出力は変わらないが、製造の仕方が変わる 工程変更 変更管理記録、影響評価、必要な適格性確認・工程バリデーション記録、製品標準書改訂、設備台帳

多くの設備増設は後者(工程変更)に該当します。ただし、工程変更が設計・リスク・検証・バリデーション・薬事事項に影響する場合は、設計関連記録とのリンクが必要になります。

設備増設時に実施・記録すべきこと

  1. 変更管理(Change Control)の起票:変更内容・理由・影響範囲を明確化します。

  2. 影響評価(Impact Assessment):次の観点で評価します。

    • 承認済みの設計出力・製品要求事項(寸法、材質、性能、安全性、ユーザビリティ)
    • 工程仕様・工程能力
    • リスクマネジメントファイル(ISO 14971)の前提
    • バリデーション済み状態
    • 薬事(承認・認証・届出事項)
    • 設備の能力、制御方式、加工条件、環境条件、測定系、保全・校正の体制

    ここで重要なのは、影響があると判断した場合だけでなく、「影響なし」と判断した場合もその根拠を記録に残すことです。査察では「なぜ影響なしと判断したのか」が問われます。

  3. 必要な適格性確認/工程バリデーション:据付時適格性確認(IQ:Installation Qualification)、運転時適格性確認(OQ:Operational Qualification)、性能適格性確認(PQ:Performance Qualification)が代表的な枠組みです。 ただし、すべての設備変更で一律に三段階を実施することが要求されているわけではありません。設備・工程のリスク、既存データ、既存設備との同等性、変更範囲、後工程での検証可能性をふまえ、社内手順に基づいて必要な範囲を決定します。 また、工程バリデーションは設備だけを対象とするものではなく、工程パラメータ、方法、ソフトウェア、材料、作業者、環境、サンプル設計、受入基準、再バリデーション条件を含む計画として立案します。後工程の検査で結果を十分に検証できない工程(滅菌、溶接、接着、成形等、いわゆる特殊工程)は、特に綿密な計画が必要です。

  4. 関連文書の改訂(必要な範囲で):製品標準書/医療機器ファイル、作業指図書、設備台帳、保全・校正計画、教育訓練記録など。 どの文書を改訂するかは影響評価の結果で決まります。改訂が不要と判断した文書についても、その判断根拠を変更記録に残してください。教育訓練は、手順・作業・設備操作に変更があり、対象者への教育が必要な場合に実施・記録します。

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判定フロー

製造部門が設備を増設
  ↓
【Q1】設計要求事項・設計出力・製品要求事項(寸法、材質、性能、
      安全性、ユーザビリティ)に影響するか?
      リスクマネジメントファイルの前提は変わるか?
  ├─ YES → 「設計変更」に該当
  │        → 設計レビュー・検証/妥当性確認 → 承認
  │        → 設計変更の記録を設計開発ファイルから追跡可能に
  │          (QMS省令第37条/ISO 13485:2016 7.3.9・7.3.10)
  └─ NO → 「工程変更」として処理
       ↓
 【Q2】バリデーション済み状態に影響するか?
       後工程の検査で結果を十分に検証できない工程か?
  ├─ YES → 必要な適格性確認・工程バリデーションを計画・実施
  │        → 変更管理記録・バリデーション記録・製品標準書改訂
  └─ NO  → 必要最小限の適格性確認+工程能力の確認
            → 変更管理記録・製品標準書改訂(影響なしの根拠も記録)
       ↓
 【Q3】いずれの場合も:薬事上の届出/変更申請の要否を評価

ケース別の考え方(いずれも影響評価が前提です)

ケース 設計変更に該当するか 主な記録の置き場所 留意点
同一メーカー・同型式・同パラメータの2号機を増設 通常は該当しない(工程変更) 変更管理記録、同等性評価、必要な適格性確認、設備台帳、製品標準書改訂 型式が同じでも、制御ソフト版数、据付環境、測定系、工程能力が異なり得る。同等性の立証が必要
同等品だがメーカー・型式が異なる設備を増設 通常は該当しない(要影響評価) 変更管理記録、リスク評価、適格性確認・工程バリデーション、製品標準書改訂 挙動が異なる可能性があるため、同等性の立証範囲は広くなる
同一キャビティ形状の2号金型を追加製作 原則該当しない(工程変更) 変更管理記録、初品検査、工程バリデーション、製品標準書改訂 製品図面が不変でも、成形条件差・工程能力の検証は必須
金型のキャビティ数増加・形状の微修正を伴う 該当し得る(要慎重評価) 影響評価の結果に応じ、設計レビュー・検証 → 設計変更記録へ/又は工程変更として処理 製品寸法・外観・材料特性・工程能力に影響する可能性が高い。製品図面が不変でも、工程バリデーション・リスク評価・薬事評価は必要になり得る
増設を機に工程条件・工程順序を変更 該当し得る 影響評価の結果に応じて判断 工程仕様が設計出力として規定されている場合は設計変更に当たり得る
増設に伴い製品の公差・材質・性能が変わる 明確に該当 設計変更 → 検証/妥当性確認 → 薬事評価 → 設計変更記録へ 製品そのものの変更

※設計変更に該当する場合でも、設計開発ファイル側に加えるのは設計変更の記録(変更内容、影響評価、レビュー・検証・妥当性確認の結果、承認)です。増設設備の図面そのものは、引き続き設備管理側で管理し、設計開発ファイルからは参照する形で構いません。

変更管理における設計部門の関与

製造部門だけで完結させないことは重要ですが、「すべての設備変更に設計部門の承認を必須とする」ことが規制上求められているわけではありません。実務上は次のいずれかを社内手順で明確に定めることがポイントです。

  • 設備・金型・治具の変更は、原則として設計部門のレビューを経る
  • または、影響評価で一定の基準(製品に接触する/製品特性を決める/特殊工程に関わる等)に該当する場合に設計部門のレビューを必須とする

いずれの方式でも、「誰が、どの基準で、影響の有無を判断したか」が記録から分かることが必要です。

参考:設計移管の完了判定を明確にしておくと比較が容易になります

設計移管の完了時に、少なくとも次が確認・記録されていると、移管後の設備増設時に「何と比較すればよいか」が明確になります。

  • 設計出力が製造文書(製品標準書、作業指図書、検査基準書等)へ正しく反映されたこと
  • 製造工程が確立し、必要な工程バリデーションが完了していること
  • 設備・金型・治具が準備され、適格性確認が完了していること
  • 作業者の教育訓練が完了していること
  • 未解決事項(オープンイシュー)が特定され、管理されていること

あわせて、設計移管時点で有効だった製品標準書/医療機器ファイルの版数を設計開発ファイル側に記録しておく運用も有効です。これは規制が直接要求している方法ではありませんが、「設計時点でどの製造仕様が想定されていたか」が固定され、その後の変更を差分として追跡しやすくなる推奨運用です。

薬事上の届出要否の評価を必ずセットで

設備・金型・製造所の変更が、承認書・認証書・届書の記載事項(特に製造方法欄、製造所、原材料、工程、滅菌方法、性能試験等)に影響する場合、一部変更承認(認証)申請、軽微変更届出、その他の変更手続が必要になることがあります。

📎 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(e-Gov法令検索) (医療機器の製造販売承認事項の変更については第23条の2の5第11項・第12項等をご参照ください)

※「設備の変更だから軽微変更でよい」と機械的に判断することはできません。製品のクラス分類、承認/認証/届出の別、承認書の記載ぶりによって大きく異なるため、必ず個別に薬事部門等でご確認ください。

対象市場が米国の場合の補足

米国市場向け製品では、変更が既存機器の安全性・有効性に影響するかという観点から、新規510(k)等の提出要否を別途判断する必要があります。参考となるFDAガイダンスとして「Deciding When to Submit a 510(k) for a Change to an Existing Device」(米国FDA、2017年)があります。製造工程の変更については別のガイダンスが参照される場合もあります。設備変更が自動的に届出対象になるわけではなく、国内判断と米国判断は基準が異なる点にご注意ください。

※FDAガイダンス文書については、正確な掲載URLに確信が持てないためリンクを付していません。文書名でFDAサイト内を検索してご参照ください。


5. 実務への落とし込み:手順書に明記すべき5項目

規制は「設計開発ファイルに入れる文書リスト」を具体的に列挙していません。したがって、自社の手順書でルールを定義し、そのとおり一貫して運用していることが、実地調査・監査での最大の防御になります。

  1. 設計管理SOPに、ステージ別の成果物と、設計開発ファイルへの格納/参照の方針を定義する その際、「設備・金型・治具の図面は、設計の適合性を実証するために必要な範囲で設計開発ファイルの管理対象(参照方式を含む)とする」という限定を明記してください。汎用設備のレイアウト図まで一律に登録対象とすると、運用負荷が増すだけで監査上の価値は高まりません。
  2. DHFインデックス(目録)の様式を定める 文書名・文書番号・版数・承認日・保管場所(参照先)・区分を必須項目とします。
  3. 設計移管手順に、移管完了の判定基準と、移管時点の製造仕様(版数)の記録方法を明記する
  4. 設計移管後の変更の取扱いを明記する 例:設計移管後の製造設備・金型・治具の追加・変更は変更管理手順に従う。影響評価の結果、設計要求事項・設計出力・製品要求事項・リスク評価・薬事事項に影響があると判断された場合は設計変更手順を適用し、設計変更の記録を設計開発ファイルから追跡できるようにする。影響なしと判断した場合も、その根拠を記録する。
  5. 記録の保存期間と、電子記録の管理要件(版管理・アクセス権限・変更履歴・廃版管理・バックアップ)を規定する
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【QMS省令対応】設計管理規程・手順書・様式
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設計開発ファイルの格納・参照方針を定める手順書と様式の一式です。
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監査・査察で問われやすい質問

  • 「設計の妥当性確認に使用したロットは、どの金型・どの設備・どの治具で製造されたものですか。その記録を見せてください」
  • 「この金型図面 Rev.3 は、いつ、どの設計レビューで承認されましたか。Rev.2からの変更点と影響評価の記録は?」
  • 「2号機を増設した際、設計への影響はどう評価しましたか。影響なしと判断した根拠は?」
  • 「設計移管時点の製品標準書と現在の製品標準書の差分を説明してください」
  • 「この検査治具の適格性確認はいつ実施し、校正はどう管理していますか。繰返し性・再現性は確認しましたか」

これらに即答できる状態であれば、図面の物理的な保管場所が設計開発ファイル側か製品標準書側かは、実務上大きな問題になりにくいと考えられます。


6. まとめ

  • 図面を設計開発ファイルに複写して二重保存する必要は通常ありません。ただし、設計の適合性の実証に必要な図面は、当時の版・承認状態・変更履歴・保管場所を管理し、設計開発ファイルから確実に参照できる状態にしてください。
  • 金型図面・検査治具図面は、製品形状や検証結果の信頼性を直接左右することが多く、参照対象とすべき典型例です。検査治具については、校正・精度・繰返し性等の記録も相互参照できるようにしてください。
  • 汎用設備の据付図など、製品設計への影響が限定的なものは、製品標準書・設備管理台帳側での管理で足りる場合があります。その線引きを自社SOPで明文化してください。
  • 設計移管後の設備増設は、まず変更管理で影響評価を行います。多くは「工程変更」として処理されますが、設計要求事項・設計出力・製品要求事項・リスク評価・薬事事項に影響する場合は「設計変更」に該当し、その記録を設計開発ファイルから追跡できるようにします。
  • 設計開発ファイルは設計完了で凍結されるものではありません。設計変更があれば記録は追加されていきます。
  • 適格性確認は、IQ→OQ→PQを一律に全部やるものではなく、リスクと変更範囲に応じて必要な範囲を社内手順で決定します。
  • 「影響なし」と判断した場合も、その判断根拠を記録に残すことが最も重要です。
  • あわせて、薬事上の届出/変更申請の要否評価を変更管理プロセスに必ず組み込んでください。

※本回答は一般的な考え方をご説明したものです。最適な運用は、製品のクラス分類、工程の性質(特殊工程の有無)、対象市場(日本/米国/欧州)、既存のQMS体系によって異なります。特に薬事上の変更手続の要否は個別性が高く、本回答のみで判断されないようご注意ください。

※ISO規格およびQMS省令等の条項内容は趣旨の要約です。正確な文言は、規格本文および現行の条文でご確認ください。条番号は改正により変更されることがあります。

株式会社イーコンプライアンス

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