No.105薬機法で要求される符号について

医療機器規制全般投稿者: K2026年8月28日 14:52
日本において、令和3年厚生労働省告示第44号(一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器を指定する告示)に掲げられていない一般医療機器であって、医師・歯科医師等の医療関係者が自ら使用することを目的としたものではなく、一般消費者による使用を想定したものについては、電子添文を入手するために必要な符号(薬機法第63条の2)の表示は必要であるが、医療機器を特定するための符号(薬機法第68条の2の5)の表示は不要である、という理解で問題ないでしょうか。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月6日 07:25

薬機法上の2つの「符号」—電子添文アクセス用符号(法第63条の2)と特定用符号(法第68条の2の5)

結論

ご質問の論点 当社の見解
電子添文を入手するために必要な符号(法第63条の2)の表示が必要 原則として、ご理解のとおりです。 令和3年厚生労働省告示第44号は「紙(添付文書等)による対応が認められる医療機器」を一般的名称により指定するものです。ここに掲げられていなければ、実態が一般消費者向けであっても法第63条の2第1項の原則(電子添文+アクセス用符号)に戻ります。ただし告示の最新本文への該当性、および施行規則上の別段の定め(小容器等の特例など)の適用可否は、別途確認が必要です。
医療機器を特定するための符号(法第68条の2の5。以下「特定用符号」)の表示は不要 結論としてはあり得ます。ただし「告示第44号に掲げられていないから不要」という理由づけは成り立ちません。 特定用符号の対象範囲は告示第44号ではなく、法第68条の2の5・薬機法施行規則および関連通知(Q&Aを含む)で別に定められています。実務上は、一般的名称ではなく「流通実態」(一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主なのか、医療機関への販売が主なのか)を軸に判断する整理が示されています。

したがって、「告示第44号に非掲載」+「一般消費者向け」という2つの事実だけでは、特定用符号が不要であると結論づけることはできません。医療機関への販売が主である製品であれば、一般的名称にかかわらず特定用符号の表示対象となり得ます。

※特定用符号に関する通知・Q&Aの正式名称および発出番号について、当社として確実に特定できていないため、本文中では名称のみを示し、断定的な引用は控えています。実務判断の際は、必ず現行の通知本文でご確認ください。


1. 前提:2つの符号はまったく別の制度です

比較項目 ①電子添文アクセス用符号 ②特定用符号(国際的にはUDIに相当)
根拠条文 薬機法第63条の2 薬機法第68条の2の5
目的 製造販売業者が公表・更新する注意事項等情報(電子添文)に、使用者が到達できるようにすること 流通・医療現場における製品の一意な特定(取り違え防止、トレーサビリティ、回収・改修時の対象特定、流通の効率化)
表示する場所 容器又は被包(施行規則に別段の定めがある場合を除く) 容器への表示その他の方法(包装単位ごとの要件は通知による)
対象から外れる仕組み 法第63条の2第2項に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器(令和3年厚生労働省告示第44号)は、紙(これに添付する文書又は容器・被包)に法定事項を記載 施行規則および関連通知で定める対象範囲による(告示第44号ではありません)
符号の形式 施行規則において、PMDAのホームページを閲覧するために必要なバーコード又は二次元コードとされています 商品コード(GTIN等)に加え、製品の種類・包装単位に応じて有効期限・製造番号(ロット番号)等の製造識別子を含む形で表示
施行日 令和3年8月1日(紙の添付文書同梱に関する経過措置は令和5年7月31日で終了) 令和4年12月1日(対象品目・包装単位・既存在庫等について通知で経過措置等が整理されています)

用語解説

※電子添文…従来の紙の添付文書に代わり、製造販売業者がウェブ上で公表する「注意事項等情報」のことです。符号を読み取ることで常に最新版に到達できる点が制度の趣旨です。符号自体が安全性情報を内蔵しているわけではなく、公表・更新の義務は製造販売業者にあります。

※UDI(Unique Device Identification/機器固有識別)…医療機器を世界共通のルールで一意に識別する国際的な枠組みの通称です。日本の法令・通知上の用語は「医療機器等を特定するための符号(特定用符号)」であり、UDIという語は条文には登場しません。表示項目・包装単位・運用は国ごとに異なるため、「日本法上のUDI」と同一視せず、日本の通知の要件に沿って判断してください。

※GTIN(Global Trade Item Number)…GS1が管理する国際的な商品識別番号です。特定用符号の「商品コード」として用いられます。

※製造識別子…有効期限、製造番号(ロット番号)、シリアル番号など、製造ロット・個体を識別する情報です。

※施行規則の条番号は改正により移動することがあるため、上記本文を「特定するための符号」「注意事項等情報」等で検索し、現行の条番号をご確認ください。


2. 電子添文アクセス用符号(法第63条の2)について

(1) 制度の構造

  • 原則(法第63条の2第1項):医療機器には、公表された注意事項等情報(電子添文)を入手するために必要な符号を記載する。
  • 例外(同条第2項):一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器のうち厚生労働大臣が指定するものは、これに添付する文書又は容器・被包に法定事項を記載する(従来の紙による対応)。この指定が令和3年厚生労働省告示第44号です。

この告示は一般的名称による指定(限定列挙)ですので、「掲げられていない=原則に戻る」という読み方になります。この点はご理解のとおりです。

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(2) ただし、確認しておくべき事項

「一般消費者が使う製品だから紙でよい」とは言えない一方で、以下は製品ごとに確認が必要です。

確認事項 確認先
当該製品の一般的名称が告示第44号(最新改正後の本文)に掲げられていないか 告示本文
製造販売届書に記載した使用目的又は効果の文言 自社の届出書
施行規則上の別段の定め(容器が著しく小さい場合等の特例)の適用可否 施行規則本文
注意事項等情報の公表が適切に行われているか 自社の公表先・PMDA

(3) 符号表示と併せて生じる義務の整理

符号を貼るだけでは完結しません。次の義務はそれぞれ別個で、対象範囲も一致しません。

義務 内容 根拠 対象
注意事項等情報の作成 使用方法、使用上の注意等の法定記載事項そのもの 法第68条の2 原則としてすべての対象医療機器
公表(電子添文) 情報通信の技術を利用する方法により公表する 法第68条の2第1項 法第63条の2第1項の適用を受ける医療機器
アクセス用符号の表示 公表情報に到達する手段を容器等に表示 法第63条の2第1項 同上
PMDAへの届出 注意事項等情報を機構に届け出る 法第68条の2の3 厚生労働大臣が指定する医療機器のみ
特定用符号の表示 製品特定のための符号を表示 法第68条の2の5 施行規則・通知が定める範囲

※届出義務(法第68条の2の3)は指定された医療機器に限られ、一般医療機器(クラスⅠ)が一律に対象となるわけではありません。一般的名称ごとに指定の有無をご確認ください。

※届出対象外であっても、公表義務とアクセス用符号の表示義務は別途生じます。公表の具体的方法は、「医療機器の電子化された添付文書の記載要領について」(令和3年6月11日付け厚生労働省通知)および施行規則の該当条文で最新の取扱いをご確認ください。なお、同通知がその後改正されている可能性があり、当社として最新改正の有無を確認できていません。

(4) 紙の取扱説明書を同梱する場合

  • 取扱説明書等を任意に同梱すること自体は差し支えありません。
  • ただし、それをもって「法定の注意事項等情報を紙で提供した」ことになるかどうかは別問題です。告示第44号に掲げられていない製品では、法形式上は電子添文が正本となりますので、同梱物を法定添付文書の代替として位置づけることはできません。
  • 推奨事項(法令上の義務ではありません):同梱物と電子添文の内容が食い違わないよう、改訂時の版管理手順を定めてください。また、法定添付文書と誤認されやすい体裁(表題を「添付文書」とする等)は避けるほうが誤解を生じにくいと考えられます。

3. 特定用符号(法第68条の2の5)について

(1) 使えない論法と、正しい判断の立て方

  • ❌ 「告示第44号に掲げられていないから、特定用符号は不要」 → 論理が成立しません。告示第44号は法第63条の2第2項のための指定であり、それ自体で法第68条の2の5の要否を左右しません(逆に「告示に載っていないから特定用符号が必要」という読み方も成り立ちません)。
  • ⭕ 「法第68条の2の5および関連通知が定める対象範囲に照らして、当該製品は表示対象に当たらない(当たる)」 → 主張するのであれば、この立て方になります。

(2) 実務上の判断軸は「流通実態」

関連通知のQ&Aでは、特定用符号の表示対象を考えるにあたり、一般的名称ではなく流通実態に着目する整理が示されています。概要は次のとおりです。

流通実態 特定用符号の取扱い
一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主である製品 容器への特定用符号の表示を要しないものとして整理されています
医療機関に対して販売することが主である製品 一般的名称にかかわらず、表示の対象となり得ます
医家向け・家庭用の両用製品 表示対象と判断される可能性が高まります。特に慎重な検討が必要です

※上記は通知・Q&Aの考え方の概要であり、当社として通知の正式名称・発出番号を確実に特定できていないため、断定的な引用は控えています。必ず現行通知本文とQ&Aでご確認ください。

(3) 「流通実態」を説明するために確認・記録すべき要素

販売経路のみ、またはクラス分類のみで機械的に判断するのは危険です。次を総合的に確認し、客観的資料として社内に記録してください。

  • 製造販売届書に記載した使用目的又は効果の文言(「家庭において」「一般使用者が」等の記載の有無)
  • 一般的名称の定義(医療従事者による使用を前提とした定義になっていないか)
  • 販売名・包装表示・取扱説明書・広告表現の方向性
  • 販売先の構成と販売数量(一般小売・ECのみか、医療機関向け卸を含むか)
  • 販売契約・商流の実態(単発の納入実績の有無だけで判断しない)

※クラス分類(一般医療機器=クラスⅠ)であることをもって、自動的に対象/対象外が決まるわけではありません。

(4) 表示する場所・項目も通知で確認が必要です

特定用符号は「容器への表示」が基本ですが、通知上は、医療機器に添付する文書への記載、機器本体への直接表示、符号を記載したラベル・タグの取付けなど、製品特性に応じた提供方法が整理されています。また、個装(販売包装単位)・中箱・外箱(元梱包装単位)といった包装単位ごとに、表示すべき項目(商品コード/有効期限/製造番号等)が異なります。対象と判断した場合は、この点を必ず通知で確認してください。


参考動画
【ワンポイントMD】第141回 UDIは「最小単品だけ」では足りない
包装単位ごとのUDI表示の考え方が分かります

4. 実務的な推奨対応

ここからは法令上の義務ではなく、リスク低減のための任意の推奨事項です。

(1) 符号の設計

アクセス用符号の表示義務はいずれにせよ課されるため、容器・被包に何らかの符号を表示することになります。GS1標準(GTINを含むコード)を基礎に設計しておくと、将来的に特定用符号の対象となった場合の移行がしやすくなります。

ただし、1つのコードを表示すれば自動的に両方の義務を満たす、ということではありません。両制度は目的・必要情報(製造識別子の要否)・表示する包装単位・表示方法が異なるため、単一の符号で両方に対応できるかは、製品ごとに各通知の要件と照らして確認してください。

(2) 判断根拠の記録化(QMS省令との関係)

QMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第169号)に基づく表示・包装工程の管理の一環として、以下の文書化をご検討ください。

  • ラベル設計書・表示仕様書に、どの符号がどの条文への対応かを明記(法第63条の2用/法第68条の2の5用)
  • 該当性判断の根拠(告示第44号の該当・非該当、使用目的の文言、流通実態の資料)
  • 判断日・判断者・参照した法令/告示/通知の版(発出日・番号)
  • 告示・省令・通知が改正された場合の再評価手順
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(3) 当局照会の位置づけ

製造販売業の許可を受けた都道府県の薬務主管課に対し、一般的名称・販売名・使用目的の文言・流通実態を示したうえで書面照会し、回答を記録として保管する方法は有効です。

ただし、当局照会は製品個別判断の補助であり、製造販売業者自身が現行法令・通知に基づく適合性評価を行い、その根拠を記録する責任を免れるものではありません。

照会内容 照会先の目安
電子添文・注意事項等情報(法第63条の2、第68条の2) 都道府県薬務主管課、厚生労働省医薬局(安全対策担当)、PMDA
特定用符号(法第68条の2の5) 都道府県薬務主管課、厚生労働省医薬局(医療機器の流通・情報化担当)

※部署名は組織改編により変わり得ます。


5. まとめ

  1. 電子添文アクセス用符号(法第63条の2)については、ご理解のとおりです。告示第44号に掲げられていない以上、実態が一般消費者向けでも符号表示義務が生じます(告示の最新本文への該当性と、施行規則上の特例の有無は別途確認)。
  2. 特定用符号(法第68条の2の5)については、結論はあり得るものの、理由づけが誤りです。根拠は告示第44号ではなく、法第68条の2の5・施行規則・関連通知です。
  3. 判断軸は一般的名称ではなく流通実態です。一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主であれば表示を要しないものとして整理されていますが、医療機関への販売が主であれば、一般的名称にかかわらず表示対象となり得ます。
  4. 対象と判断した場合は、包装単位ごとの表示項目(商品コード、製造識別子等)と表示方法を通知で確認してください。
  5. 併せて、注意事項等情報の公表義務とPMDAへの届出義務(指定品目のみ)の該当性も、一般的名称ごとにご確認ください。

参考(根拠文書)


免責事項

本回答は、ご提示いただいた前提条件に基づく一般的な情報提供であり、特定製品に対する法的助言または当局見解を代替するものではありません。特に特定用符号(法第68条の2の5)の対象範囲については、施行規則の条番号および通知・Q&Aの正式名称を当社として確実に特定できていません。最終的な該当性判断は、必ず一次情報(法令・省令・告示・通知の本文)および所管当局への照会結果に基づいて行い、その根拠を記録として保管してください。

株式会社イーコンプライアンス

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追加質問 1「医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等について(薬生安発091…K / 2026年8月28日 15:17
追加質問 — K / 2026年8月28日 15:17
「医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等について(薬生安発0913第2号)」の「2.対象となり医療機器等」には対象とならない医療機器として、「①主として一般消費者の生活の様に供されることが目的とされている医療機器」が示されています。また、「医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関する質疑応答集(Q&A)について(事務連絡令和8年2月10日)」のA7には、「当該医療機器の一般的名称にかかわらず、流通実態として一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主である製品を想定している。」とあります。 以上より、令和3年厚生労働省告示第44号に掲げられていない一般医療機器であっても、医師・歯科医師等の医療関係者が自ら使用することを目的としたものではない一般消費者による使用を想定した機器(一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主である製品)については「特定用符号」の表示は不要である、という理解で問題ないでしょうか。
公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年8月28日 15:22

追加質問への回答 — 「特定用符号(UDI)」の適用除外は"流通実態"で判断されます

結論

ご提示いただいた通知および質疑応答集(Q&A)を根拠とする限り、ご理解のとおりで問題ないと考えられます。

整理すると次のとおりです。

判定対象 結論 判定の軸
①電子添文を入手するための符号(法第63条の2第1項) 表示 必要 令和3年厚生労働省告示第44号に「掲げられているか」という品目リスト(限定列挙)
②医療機器を特定するための符号=いわゆるUDI(法第68条の2の5) 表示 不要(ただし要件充足の立証が前提) 「主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされているか」という流通実態による実質判断

すなわち、②の適用除外は告示第44号を引用しておらず、告示への掲載有無とは連動しません。したがって「告示第44号に掲げられていない一般医療機器」であっても、Q&A(A7)にいう「流通実態として一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主である製品」に該当するのであれば、特定用符号の表示は不要という整理になります。

前回の回答で弊社が「確認が必要」と申し上げた論点、すなわち

  • (a) 実質基準(専ら一般消費者向けか)で定められているのか
  • (b) 告示第44号の引用で定められているのか

については、ご提示いただいた通知・Q&Aにより (a) の実質基準であることが確認できました。貴重な情報のご提示に御礼申し上げます。

※ただし、実質基準であるということは「判断の責任が事業者側にある」ということでもあります。「不要」と判断した根拠の文書化と定期的な再評価が実務上きわめて重要です(後述の4.)。


1. 根拠となる行政文書

(1) 特定用符号(UDI)の対象範囲を定める通知

「医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等について」 (令和4年9月13日付 医政産情企発0913第2号・薬生安発0913第2号/厚生労働省医政局産業振興・医療情報企画課長、医薬・生活衛生局医薬安全対策課長 連名通知)

この通知の「2 対象となる医療機器等」において、対象とならないものとして「主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器」が挙げられています。

重要なのは、この記載が「第63条の2第2項の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器」といった告示の参照をしていない点です。 告示第44号の掲載有無は、②の要否判断に直接は影響しません。

※通知「2」には、この項目のほかにも除外項目(製造専用の医療機器、一般用検査薬に該当する体外診断用医薬品 等と承知しています)が列挙されています。弊社にて全項目を確定的に列挙することは差し控えますので、必ず通知原本で全項目をご確認ください(後述5.の(2))。

(2) 解釈を明確化した質疑応答集(Q&A)

「医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関する質疑応答集(Q&A)について」(事務連絡)

ご引用のA7:

「当該医療機器の一般的名称にかかわらず、流通実態として一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主である製品を想定している。」

この一文には、実務上きわめて重要な3つの意味があります。

  1. 一般的名称(JMDNコードに紐づく名称)では判断しない 一般的名称に「家庭用」と付いているか否かは決定要素ではありません。逆に、医療機関でも家庭でも使われる同一の一般的名称の製品について、製品ごとの流通実態で判断することになります。
  2. 判断軸は「流通実態」 カタログ上の想定用途ではなく、実際にどの経路で誰に販売されているかが問われます。
  3. 「主である」=主従の判定 100%である必要はありませんが、「主たる流通が一般消費者への直接販売か」を事業者が判定し、説明できる必要があります。

※Q&Aは追補・改正が行われることがあります。ご提示の「令和8年2月10日付事務連絡」の版を前提としておりますが、設問番号(Q7/A7)や文言は版によって変わり得ますので、最終判断の際は必ず最新版の原本で該当設問をご確認ください。

※法令本体:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号)(第63条の2、第68条の2の5)


2. なぜ①は「必要」で②は「不要」になるのか

初めてこの制度に触れる方向けに、身近な例で整理します。

①電子添文アクセス用符号 ②医療機器を特定するための符号(UDI)
根拠条文 薬機法 第63条の2第1項 薬機法 第68条の2の5
ひとことで言うと 「説明書はここにあります」の道案内 「この製品は世界で唯一これです」の背番号
誰のための仕組みか 製品を使う人(一般消費者を含む) 主として医療機関・卸などの流通/医療現場
目的 常に最新の注意事項等情報(電子添文)にアクセスできるようにする=安全確保 製品の一意特定=取り違え防止、トレーサビリティ(追跡)、回収の迅速化
典型的な場面 ドラッグストアで買った家庭用血圧計の使用上の注意を、スマホで二次元コードを読んで確認する 病院がステントやカテーテルをバーコードで読み取り、どの患者にどのロットを使ったかを記録する
除外の判定軸 告示(品目リスト)による限定列挙 流通実態による実質判断

ポイント

  • ①は「使う人に情報を届ける」制度なので、一般消費者向け製品でも(告示で名指しされない限り)必要です。
  • ②は「医療現場・流通での追跡」制度なので、そもそも医療機関を通らずに消費者に直接届く製品を対象外とする合理性があります。
  • 判定軸が「リスト」と「実態」で異なるため、「告示第44号に載っていないから②も必要」という連動関係は成立しません。

用語の補足

※UDI(Unique Device Identification:機器固有識別)=医療機器を世界共通のルールで一意に識別する国際的な仕組みの通称です。日本の法令上の用語は「医療機器を特定するための符号」であり、条文に「UDI」という語は出てきません。

※GS1=流通コードの国際標準化団体。GTIN(Global Trade Item Number:商品識別コード)は、そのGS1が定める商品の識別番号です。GS1-128やGS1データマトリックスは、それを印字するバーコード/二次元コードの様式(シンボル体系)を指します。

※JMDN(Japanese Medical Device Nomenclature:日本医療機器名称)=医療機器の一般的名称を体系化したコードです。


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3. 注意:電子添文側の「一般消費者向けは除く」という記載の読み方

行政の説明資料やスライドでは、添付文書電子化の説明に際して「ただし、主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器等を除く」と略記されていることがあります。これを見て「一般消費者向けなら電子添文・符号は不要」と読んでしまうと誤りです。

薬機法第63条の2の構造は次のとおりです。

  • 第1項(原則):医療機器の容器・被包に、注意事項等情報を入手するために必要な符号を記載する。
  • 第2項(例外):主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器であって厚生労働大臣が指定するもの等は、従来どおり文書(紙の添付文書)等に法定事項を記載する。この「指定」が令和3年厚生労働省告示第44号です。

つまり、例外に入るには「一般消費者向けであること」だけでは足りず、「告示第44号に掲げられていること」が必要です。前述の略記は、この告示指定カテゴリーを縮めて表現したものと理解するのが条文構造に即した読み方です。

したがって、告示第44号に掲げられていない以上、実態が一般消費者向けであっても、①電子添文+符号表示は原則どおり必要というご理解で変わりません。

※弊社にて告示第44号本体の確実なURLを特定できていないため、リンクは付しておりません。厚生労働省の法令等データベース、または「医薬品等の注意事項等情報の提供について」通知から最新改正版をご確認ください。

※参考:PMDA「添付文書の電子化について」(関連通知・Q&AのPDFはこのページから辿れます)


4. 実務上の注意点 — 「実態基準」ゆえの落とし穴

(1) 「主である」に法令上の数値基準はありません

通知・Q&Aには「〇%以上」といった定量的な閾値は示されていないものと理解しています。したがって、

  • 行政が定めた一律のパーセンテージは存在しない
  • 事業者が合理的な考え方を自ら設定し、その根拠を記録として残す

というのが正しい対応です。以下は判定に使い得る指標の例であり、特定の割合を推奨するものではありません。

指標 内容 裏付け資料の例
販売数量比 一般消費者向けルート ÷ 全体 出荷実績、販売管理システムデータ
販売金額比 同上(金額ベース) 売上データ
販売チャネル構成 ドラッグストア・家電量販・EC / 医療機関・卸・ディーラー 取引先マスタ、チャネル別売上
表示・広告の実態 パッケージデザイン、広告媒体、対象読者 販促資料、Webサイト
取扱説明書等の記載 「ご家庭で」「お客様相談室」等 電子添文、取扱説明書

(2) 流通ルートのイメージ

【一般消費者向け直販ルート】← これが「主」なら②は対象外
  製造販売業者 → 卸/商社 → ドラッグストア・家電量販店・ECサイト → 一般消費者

【医療機関経由ルート】← これが「主」なら②の対象になり得る
  製造販売業者 → 医療機器卸・ディーラー → 病院・診療所 → 患者へ販売/貸与

(3) 「混在流通」に要注意

同一製品が両ルートで流通している場合は、慎重な判断が必要です。

  • 医療機関向けの比率が上昇し「主である」といえなくなった時点で、表示義務が発生する可能性があります。
  • 医療機関側から「バーコードがないと院内物流システムに載せられない」として、取引条件として表示を求められることもあります(法的義務とは別次元の、商流上の要請です)。

※院内物流の代行サービスはSPD(Supply Processing and Distribution)と呼ばれ、病院内の医療材料の在庫・供給管理を担う仕組みです。

(4) 判断根拠の文書化(最重要)

行政の立入検査やQMS調査、あるいは回収発生時に「なぜ特定用符号を表示していないのか」を説明できる状態にしておくことが必須です。

文書化すべき最低限の項目

  1. 対象製品の一般的名称、クラス分類、承認/認証/届出番号
  2. 適用除外と判断した根拠(令和4年9月13日付 医政産情企発0913第2号・薬生安発0913第2号「2 対象となる医療機器等」、および質疑応答集の該当設問)
  3. 流通実態の裏付けデータ(チャネル別の販売数量・金額、対象期間)
  4. 判定結論・判定日・判定責任者(安全管理責任者等)の承認
  5. 再評価の頻度とトリガー(新規チャネル追加時、医療機関向け比率が一定水準を超えた時 等)
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(5) ①と②は別々のチェック項目として管理する

  • ②を「不要」と判断した製品でも、①(電子添文アクセス用符号)は容器・被包に必要です。
  • ラベル設計時に「UDI不要=バーコード類は一切不要」と短絡しないよう、設計開発および変更管理の手順に明記してください。
    • 参考:QMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第169号)の設計開発に関する規定(第30条〜第37条。うち第37条が設計開発の変更の管理)

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5. 「法定の特定用符号」と「任意のバーコード」は別物です

初学者の方が最も誤解しやすい点です。

法定の特定用符号 任意のバーコード
位置づけ 薬機法第68条の2の5に基づく法定表示 社内在庫管理・取引先要請等による自主的表示
要件 通知で定めるコード体系(GS1標準)と、必要なデータ要素(商品コード、有効期限、ロット番号 等)・包装単位ごとの規定を満たす必要がある 特に法令上の要件はない
「バーコードが付いている」=UDI対応か 付いているだけでは対応とはいえません。中身(データ要素・包装単位)が要件を満たして初めて適合 適合とは無関係

法的に不要であっても、企業判断でGS1標準のバーコードを任意表示すること自体は妨げられません。将来の医療機関ルート拡大や海外規制対応を見据える場合、先行表示にメリットがあることもあります。


6. まとめ — 判定フロー

【製品】告示第44号に掲げられていない一般医療機器
        (流通実態=一般消費者が医療機関を介さず直接購入することが主)

┌─ 判定1:電子添文アクセス用符号(法第63条の2第1項)
│    Q. 告示第44号に掲げられているか?
│       → いいえ(掲げられていない)
│    → 第1項の原則どおり  ★表示 必要★
│      (
※ 「一般消費者向けだから不要」にはならない。 │ 例外は告示に掲げられた品目に限られる) │ └─ 判定2:医療機器を特定するための符号/UDI(法第68条の2の5) Q. 令和4年9月13日付 医政産情企発0913第2号・薬生安発0913第2号 「2 対象となる医療機器等」の除外①に該当するか? (Q&A:一般的名称ではなく流通実態で判断) → はい(一般消費者への直接販売が主) → ★表示 不要★ (ただし①判断根拠の文書化 ②定期再評価 ③他の除外項目の確認 が前提)

7. 最終確認のお願い

本回答は、ご提示いただいた通知・事務連絡の記載を前提とした解釈です。以下は必ず貴社にてご確認ください。

  1. 原本・最新版の確認 令和4年9月13日付 医政産情企発0913第2号・薬生安発0913第2号、および質疑応答集(Q&A)事務連絡の最新版全文(改正・追補の有無を含む)
  2. 他の除外項目の確認 「2 対象となる医療機器等」には①以外の除外項目も列挙されています。自社製品が他項目に該当するか否かも併せてご確認ください
  3. 流通実態の実データによる裏付け 「主である」といえるかを、直近の販売実績(チャネル別数量・金額)で客観的に示せるようにする
  4. 疑義がある場合の照会 混在流通など判定が微妙なケースでは、都道府県薬務主管課、または厚生労働省の所管課(医薬安全対策課・医療機器政策の所管課)へ書面で照会し、回答を記録として保存されることを強くお勧めします

※本回答は一般的な法令解釈の整理であり、個別製品についての適法性を保証するものではありません。最終的な適合性判断は、貴社の責任において、原本および当局照会結果に基づき行ってください。

株式会社イーコンプライアンス

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