No.126欧州域外におけるゴミ箱マーク等の分別回収表示要求について

医療機器規制全般投稿者: YK2026年10月16日 17:11
EUの包装廃棄物規則(PPWR)、電池規則(Regulation (EU) 2023/1542)、WEEE指令等に基づく「バツ印付き車輪付きゴミ箱」のような分別回収表示について、 EU域外で同種の表示を法定要求している国・地域があればご教示いただきたく存じます。 欧州には販売しませんが、その他各国(アジア、中東アフリカ、中南米など)に販売する場合に当該シンボルの表示をやめても良いかどうか迷っております。

ログインすると、この質問と回答を Word でダウンロードできます(3 件まで無料)。

公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月16日 17:19

欧州域外における「分別回収表示(バツ印付き車輪付きゴミ箱マーク等)」の法定要求について

株式会社イーコンプライアンス


結論(先にお答えします)

  1. EU域外であっても、国によっては電気電子機器・電池・包装について独自の分別回収表示(リサイクル表示)が法令で要求されます。 ただし、EUのWEEE指令と「同一または類似の図記号」が法定指定されているかどうかは、国・製品区分・表示対象(本体/包装/電池/取扱説明書)ごとに異なります。

  2. 「欧州に販売しないから、EU法上の表示義務としては発生しない」 という点はご認識のとおりです。EUのWEEE指令・電池規則・PPWRの表示義務は、EU/EEA市場に上市(placing on the market)する場合に生じるものです。

  3. しかし、それだけを理由に一律にシンボルを削除することはできません。 少なくとも次の4点を確認してから判断する必要があります。

    • (a) 仕向け先各国が独自の分別回収表示を法定要求していないか(韓国・台湾・中国・日本など、EUのゴミ箱マークでは代替できない制度があります)
    • (b) 代理店経由の再輸出・並行輸入・返品・修理品の再輸入などで、EU/EEA/英国等に流れる可能性がゼロと担保できるか
    • (c) 電池を内蔵・同梱しているか(電池は機器本体とは別に表示規制がかかり得ます)
    • (d) 仕向け先に、未指定マークの表示禁止規定や誤認を招く環境表示(グリーンウォッシュ)規制がないか
  4. 本回答では、各国の一次法令(条項・図案の指定)まで確認できた範囲と、確認できていない範囲を明確に区別して記載します。EU域外の環境・廃棄物法制は改正が頻繁で、一次法令の原文(多くは現地語のみ)での確認が不可欠なため、「未確認」と記した国を「表示義務なし」と読み替えることは避けてください。

※ 本件は医薬品・医療機器のGxP/QMS規制そのものではなく、環境・製品ラベリング規制の領域です。最終判断は必ず最新の法令原文と現地法務・現地代理店(またはEPR*代行機関)でご確認ください。

※ EPR(Extended Producer Responsibility:拡大生産者責任)とは、製品が廃棄物となった後の回収・リサイクルまで生産者が責任を負う制度のことです。


1. まず「3つの制度」を分けて理解する

ご質問では3つの制度が並列で挙げられていますが、対象物・図案・根拠がそれぞれ別の制度です。ここを混ぜると判断を誤りやすいので、最初に整理します。

制度 表示の対象 図案の性質
WEEE指令(Directive 2012/19/EU) 電気電子機器(EEE)本体の分別回収表示 バツ印付き車輪付きゴミ箱(下線バー付き)
電池規則(Regulation (EU) 2023/1542) 電池の分別回収表示・情報表示 電池用の分別回収シンボル+必要に応じ化学記号
PPWR(Regulation (EU) 2025/40) 包装の材質・分別区分表示 ゴミ箱マークではなく、材質・分別を示す調和ラベル

ポイント:PPWRの表示は「バツ印付きゴミ箱」ではありません。 包装の材質・分別区分を示すラベル体系であり、WEEE/電池のシンボルとは別制度です。「ゴミ箱マークを残すか消すか」という一つの判断で、本体・包装・電池・IFU(取扱説明書)を一括処理しないようご注意ください。

1-1. EU側の根拠条項

制度 表示の根拠条項 適用時期(概要)
WEEE指令 第14条(4)(分別回収シンボルの貼付)、Annex IX(シンボル図案) 施行済み
電池規則 第13条(4)(分別回収シンボル)、第13条(5)(Cd/Pbの化学記号)、第13条(1)(一般情報ラベル)、第13条(6)(QRコード)、Annex VI Part A〜C ・分別回収シンボル/化学記号:2025年8月18日から
・一般情報ラベル:2026年8月18日または第13条(10)の実施法発効から18か月後の遅い日から
・QRコード:2027年2月18日から
PPWR 第12条(包装のラベリング)ほか 規則は2025年2月11日発効、2026年8月12日から適用。第12条のラベリング要求は、委員会実施法の制定を前提に後日適用となる構成(具体的な適用日・図案は実施法の内容次第のため、現時点で確定的にお示しできません)

補足(電池規則の細目)

  • 旧電池指令(Directive 2006/66/EC)では化学記号は Hg/Cd/Pb の3つでしたが、電池規則第13条(5)で求められるのは Cd と Pb です(水銀は物質規制側でほぼ禁止されているため)。旧指令の記載をそのまま流用しているラベルは、この点の見直しが必要です。
  • Annex VI Part B には、シンボルのサイズ要件(電池の最大側面の面積に対する一定比率以上、かつ上限寸法あり。小型電池で表示できない場合は包装へ表示するなどの規定)が置かれています。具体的な数値は必ず Annex VI の原文でご確認ください。
  • WEEEシンボルと電池シンボルは別の図案・別の根拠です。電池内蔵機器では、「機器本体へのWEEE表示」と「電池自体への電池表示」が二重に問題になり得ます。

図記号の「規格」と「法令」の区別

  • EN 50419 は、WEEE指令上のマーキング方法を定める欧州規格(任意規格)であり、法令そのものではありません。法的な図案の根拠はWEEE指令 Annex IX です。実務上はEN 50419に従って作図するのが一般的ですが、「規格準拠=法令要求の全充足」とは限りません。
【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
関連VOD・ビデオのご案内
【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
価格: 5,500円(税込)〜
PPWRの表示要求や適用時期を音声講義で整理できます。
VODの詳細・お申し込みはこちら

1-2. 医療機器に特有の確認ポイント

(1) WEEE指令の適用除外

Directive 2012/19/EU 第2条(4) は適用除外を列挙しており、その中に医療機器に関する項目(公表テキストでは(j)項)があります。概要としては、使用済み時点で感染性が予期される医療機器および体外診断用医療機器、ならびに能動植込み型医療機器が除外されます。

したがって、同じ企業の製品でも WEEE 対象/対象外が分かれます。 「自社製品はもともと WEEE 対象外だった」というケースも実際にありますので、EU向けラベルの見直しの出発点として、まずこの切り分けの確認をお勧めします。

(2) カテゴリー体系の注意

「医療機器=カテゴリー8」という表現は、WEEE指令 Annex I(2018年8月14日までの移行期間の10カテゴリー)に基づくものです。2018年8月15日以降は Annex III の6カテゴリー(温度交換機器/スクリーン・モニター/ランプ/大型機器/小型機器/小型IT・通信機器)による「オープンスコープ」に移行しており、医療機器は主に機器サイズに応じて大型機器・小型機器等に分類されます。古い資料を参照する際はご注意ください。

(3) 電池規則の除外は別建て

WEEE指令の医療機器除外が、電池規則にそのまま適用されるわけではありません。 電池規則の適用範囲・除外は第1条で、取外し容易性に関する医療機器向けの緩和規定は第11条で別途規定されています。電池については独立して評価してください。

(4) 廃棄指示の整合

医療機器では、使用済み製品が感染性廃棄物・医療廃棄物として扱われる国が多くあります。「分別回収マーク(=一般ごみに出さず回収ルートへ)」と「医療廃棄物としての処理指示」が矛盾しないよう、IFU側で「本体/電池/付属品/汚染部位」のどれをどう廃棄するのかを明確に書き分けることが重要です。


2. EU域外の分別回収表示:3区分での整理

網羅的な国別調査結果としてお示しできるものではないため、確認度合いによる3区分で整理します。

  • 区分A:EU型図記号(または同等の図案)の表示が、法令・国内規格で要求されていると理解されるもの
  • 区分B:分別回収・リサイクル表示の義務はあるが、図案はEU型と異なるもの(EUのゴミ箱マークでは義務を履行できない)
  • 区分C:一次法令による図記号の指定を本回答では確認できていないもの(=「義務なし」という意味ではありません)

区分A:EU型に準じた表示が要求されると理解される地域

国・地域 根拠として挙げられる法令 備考
英国(GB:イングランド・ウェールズ・スコットランド) The Waste Electrical and Electronic Equipment Regulations 2013(SI 2013/3113)/電池の表示は The Batteries and Accumulators (Placing on the Market) Regulations 2008(SI 2008/2164)および関連改正法令 EU離脱前にEU法を国内法化した経緯があり、EUとほぼ同一のシンボル表示が要求されると理解しています。ただし具体的な規則番号・附属書・対象製品の例外は原文でのご確認をお願いします。本回答では当社方針上、当該法令本体のURLに確信が持てないためリンクは付しておりません
北アイルランド(NI) ウィンザー枠組みにより、対象分野ではEU物品法が適用される WEEE/電池規則がNIに適用されるかは、枠組みの附属書(適用EU法リスト)の更新状況により変わり得ます。GBとNIは別表で管理されることをお勧めします

区分B:分別回収・リサイクル表示の義務はあるが、図案がEU型と異なる地域

ここが実務上もっとも重要です。EUのゴミ箱マークを貼っても、これらの国の表示義務は履行できません。 当該国が指定する図案を追加する必要があります。

国・地域 制度(概要) 注意点
日本 資源有効利用促進法(容器包装の識別表示、小形二次電池のリサイクル表示)、小型家電リサイクル法 EUのゴミ箱マークの義務はありませんが、「表示義務が一切ない」わけではありません。 プラスチック製容器包装・紙製容器包装の識別表示、ニカド/ニッケル水素/リチウムイオン電池のリサイクル表示など、製品本体・包装・電池種別ごとに対象が異なります
韓国 資源の節約と再活用促進に関する法律(分離排出表示制度)/電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律 分離排出表示は主に包装材が対象。EEE・電池はEPR制度の対象。表示対象・表示場所が制度ごとに異なるため、製品区分ごとの確認が必要です
台湾 廃棄物清理法に基づく「應回収廢棄物」公告対象品目の資源回収標誌 台湾独自の回収マーク。対象品目(公告)に自社製品が入るかの確認が起点です
中国 包装回収標志(GB/T 18455)、China RoHS 2(電器電子製品有害物質制限使用管理弁法+SJ/T 11364の環保使用期限/マーキング) China RoHS のマークは分別回収マークとは別体系(物質情報の表示)です。また GB/T 18455 は国家標準ですが、強制性か推奨性かは版・運用により異なり得るため、版数を含めてご確認ください
インド E-Waste (Management) Rules, 2022(環境・森林・気候変動省) 生産者に対する情報提供・表示の義務が置かれていますが、「バツ印付き車輪付きゴミ箱」が法定指定図案であることは本回答では確認できていません。 市場で広く使われていることは法定要求の根拠にはなりません。要求される表示文言と表示場所(製品/包装/IFU)を規則原文でご確認ください
ブラジル Lei nº 12.305/2010(国家固形廃棄物政策)、電池は CONAMA 決議401/2008 電池について消費者への廃棄に関する情報表示が求められていると理解していますが、法令が指定する図案・文言の具体内容は本回答では確認できていません。 「EU型図案が使われている」という市場慣行の情報は、法定要求とは区別してお取り扱いください
[書籍]中国における車載リチウムイオン電池の リユース・リサイクル動向と市場展望
関連書籍のご案内
[書籍]中国における車載リチウムイオン電池の リユース・リサイクル動向と市場展望
著者: 沖本 真也 / 価格: 16,500円(税込)
中国の電池リサイクル政策と回収制度の動向を把握できます。
書籍の詳細・お申し込みはこちら

区分C:一次法令による図記号の指定を本回答では確認できていない国・地域

以下は、EPRや廃棄物法制の整備が進む一方、EU型図記号の法定指定を当社で確認できていないものです。「表示不要」と判断する根拠にはなりません。

地域 国・地域(例) 補足
欧州近隣 トルコ、セルビア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、モンテネグロ、モルドバ EU接近プロセスでWEEE/電池制度を国内法化している国がありますが、「国内法化している」ことと「当該製品にEU型図記号の表示が法定要求される」ことは別問題です。国ごとに法令名・条項・対象製品・図案の確認が必要です
同 スイス(VREG)、ウクライナ、ユーラシア経済連合(ロシア・カザフスタン等) スイスは実務上 SENS/SWICO の制度が知られていますが、図記号の法定義務は確認できていません
アジア ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール EPR・電子廃棄物制度の整備段階が国により大きく異なります
中東・アフリカ イスラエル、GCC諸国(UAE・サウジ等)、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア イスラエルには電気電子機器・電池のリサイクルに関する法律がありますが、図案の指定内容は確認できていません
中南米 コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ、アルゼンチン 国・州レベルで制度が分散している国があります

※ 上記のうち、文書本体の正確なURLに確信が持てないものについては、当社方針によりリンクを付さず文書名・番号のみを記載しています(推測によるURL記載は行いません)。


3. 「シンボルを消して良いか」の判断フロー

「EU法上不要=消して差し支えない」ではありません。 次の順序でご判断ください。

ステップ0:まず製品区分を確定する

判断の前提として、以下を明確にしてください。ここが曖昧なまま一般論で決めると、ほぼ確実に後戻りが発生します。

# 確認項目
1 電気電子機器(EEE)に該当するか(電気で動作するか)
2 電池を内蔵/同梱/別売のいずれで供給するか。交換可能電池か、機器専用電池か
3 医療機器本体か、付属品か、消耗品か
4 単回使用品か、再使用品か
5 使用後に感染性・生物学的汚染が想定されるか(WEEE除外・医療廃棄物扱いに直結)
6 当該シンボルが 本体銘板/本体成形・刻印/個装箱/外装箱/IFU のどこに入っているか

ステップ1〜4:条件分岐

条件 判断
① EU/EEA/英国・北アイルランド等へ供給または再輸出される可能性があるか(代理店経由の再輸出、デモ機・貸出機、修理・返品ルート、展示会持込、越境オンライン販売を含む) 可能性が否定できない場合は、削除前に個別確認。再輸出時には、EU側の輸入者・販売者に適合表示の確認責任が生じ得るため、販売地域制限・表示責任の分担を供給契約レベルで確認してください
② 電池を含むか 含む場合、機器本体の表示とは別に電池の表示要求を仕向け先ごとに確認
③ 仕向け先が独自の分別回収表示を法定指定しているか(区分B) 指定されている場合、その国の表示を追加。EUのゴミ箱マークでは代替できません
④ ①〜③に該当しない場合 当該国の未指定マークの表示禁止規定および誤認表示・環境表示規制の有無を確認したうえで判断

ステップ4の補足:EU型マークを「残す」ことのリスク

EUのゴミ箱マークを、回収スキームが存在しない国の製品に表示する場合、以下の点をご確認ください。

  • 表示が禁止されていないこと、および消費者に誤認を生じさせないことを、国別に確認する必要があります(一般論として「違法になることはない」と断定できる根拠はありません)。
  • マークを表示しても、その国のEPR登録・回収契約・回収費用負担を代替する効果はありません。 逆に「回収窓口がないのに回収を示唆している」と評価されるリスクがあります。
  • 実務上は、IFUに一般的な廃棄注記を併記して整合を取る運用が採られています。 例:「本製品および電池の廃棄は、お住まいの国・地域の法令、ならびに医療廃棄物に関する規制に従ってください。」

4. 実務上の選択肢と、それぞれの前提条件

どちらが正解と一律には申し上げられません。各案の「成立条件」を満たせるかで選ぶのが合理的です。

案1:共通ベースラベル運用(EU型シンボルを残し、国別マークを追加)

成立条件

  • 仕向け先全数について、未指定マークの表示が禁止されていないこと、および誤認表示規制に抵触しないことを確認済みであること
  • 区分Bの国については、その国の指定マークを追加していること
  • IFUに廃棄に関する一般注記があり、医療廃棄物の指示と矛盾していないこと

メリット:ラベル版数が増えず、品目コード・図面・翻訳・在庫・誤出荷のリスクを抑制できます。本体刻印・成形でシンボルが入っている場合は、変更コストの観点からも現実的です。

案2:EU型シンボルを削除する

成立条件

  • ステップ1の①(EU・EEA・英国等への流入可能性)が完全にゼロであることを、販売契約・代理店契約レベルで担保していること
  • 仕向け先全数について、独自マーク要求の有無を一次法令で確認済みであること(「未確認」は条件を満たしません)
  • 将来のEU・英国市場参入時に、ラベル・技術文書を再変更する前提とコストを受容していること

いずれの案でも必須:ラベル変更は設計変更です。ISO 13485:2016 7.3.9(設計・開発の変更の管理) に基づく変更管理を行い、併せて各国の製品登録・届出事項の変更手続きが必要になるかを必ず確認してください。国によってはラベルが登録資料の一部であり、変更が登録変更申請の対象になります。


5. QMS上の管理方法(例)

以下は、ISO 13485が各国の環境表示を直接要求しているという趣旨ではなく、QMSの枠組みの中で国別表示要求を漏れなく管理するための実務例です。

  • 国別ラベリング・マトリクスの作成 列の例:国・地域/制度名/法令名・条項番号/要求図案(または文言)/表示対象(本体・包装・電池・IFU)/法定要求か市場参入条件か/確認状況(確認済み・未確認・要求なしと判断)/最終確認日/確認者/情報源
    • 「未確認」と「要求なしと判断」を必ず別の値として管理してください。ここを混同すると、未調査がそのまま「不要」として固定化します。
  • 設計・開発インプットとしての特定:適用される法規制要求事項の特定は ISO 13485:2016 7.3.3(設計・開発へのインプット) の対象です。環境ラベリング要求も「適用される法規制要求事項」としてインプットに取り込む運用が考えられます。
  • 文書・記録の管理:マトリクス自体の版管理は ISO 13485:2016 4.2.4(文書の管理)、製造段階でのラベル適用・識別の管理は 7.5.1(製造及びサービス提供の管理)/7.5.8(識別) に沿って運用します。
  • 見直しのトリガーと頻度:少なくとも「①法令改正の情報を得たとき、②製品・電池・包装の仕様変更時、③仕向け地の追加時、④代理店・輸入者の変更時」に再評価し、加えて社内の規制監視手順に定めた頻度で定期レビューを行う形をお勧めします(適切な頻度は対象国数や製品変更の頻度によって異なるため、一律の期間を推奨することは致しかねます)。
  • 「法定要求」と「市場参入条件」の区別:法令が図案を直接指定していなくても、強制規格・製品登録要件・EPR登録・税関/市場監視の運用・認証条件として表示が求められる場合があります。マトリクス上で別欄にしておくと、交渉・判断がしやすくなります。

【QMS省令対応】識別規程・手順書
関連QMSひな形のご案内
【QMS省令対応】識別規程・手順書
価格: 82,500円(税込)〜
国別ラベリングの識別・表示管理をQMS文書化する際のひな形です。
ひな形の詳細・お申し込みはこちら

6. ご確認をお勧めする一次情報

対象 確認先
WEEE指令(第2条(4)、第14条(4)、Annex III、Annex IX) EUR-Lex: Directive 2012/19/EU
電池規則(第1条、第11条、第13条、Annex VI) EUR-Lex: Regulation (EU) 2023/1542
PPWR(第12条ほか、および実施法の制定状況) EUR-Lex: Regulation (EU) 2025/40
英国(GB) The Waste Electrical and Electronic Equipment Regulations 2013(SI 2013/3113)/The Batteries and Accumulators (Placing on the Market) Regulations 2008(SI 2008/2164)および現行改正法令
日本 資源有効利用促進法(平成3年法律第48号)および関係省令(容器包装の識別表示、指定再資源化製品の表示)、小型家電リサイクル法
韓国 資源の節約と再活用促進に関する法律および同施行規則/電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律
台湾 廃棄物清理法および「應回収廢棄物」に関する公告(資源回収標誌関連)
中国 GB/T 18455(包装回収標志)、電器電子製品有害物質制限使用管理弁法、SJ/T 11364
インド E-Waste (Management) Rules, 2022(告示原文)
ブラジル Lei nº 12.305/2010、CONAMA 決議401/2008
その他(トルコ・西バルカン・中南米・中東アフリカ等) 各国官報掲載の法令原文。法令名・発出番号・条項番号まで特定したうえでご確認ください

※ 上記のうちリンクを付していない文書は、文書本体の正確なURLに確信が持てないため、文書名・番号のみを記載しています。URLの推測による記載は行っておりません。


7. 付記:併せて棚卸しをお勧めする関連規制

RoHS指令(制限物質:鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、およびフタル酸エステル類4物質)や REACH規則 は、表示義務ではなく物質規制です。ただし、アジア各国が「RoHS類似の物質規制+独自マーク」をセットで導入する傾向があるため(中国 China RoHS、韓国、台湾、インド等)、分別回収マークの検討と同時に棚卸しされると効率的です。

なお、CEマーキングやWEEEシンボルは、EU法に基づく表示です。EU域外に販売するだけで当然にこれらの表示義務が生じるものではありませんが、域外国の国内法が同一・類似の図案を採用している場合は、その国の法令に基づく義務として生じ得ます。 「EU域外では法的意味がない」と一律に整理するのは適切ではありません。


[書籍] 【 ポジティブリスト制度導入 】 改正食品衛生法で変わる対応事項と 食品容器包装材料・食品接触材料の規制動向
関連書籍のご案内
[書籍] 【 ポジティブリスト制度導入 】 改正食品衛生法で変わる対応事項と 食品容器包装材料・食品接触材料の規制動向
価格: 55,000円(税込)
日米欧・アジアの容器包装材料規制の動向を併せて棚卸しできます。
書籍の詳細・お申し込みはこちら

免責事項

  • 本回答は、ご質問時点で当社が把握している一般的情報を整理したものであり、特定製品に関する法的助言ではありません。
  • 各国の環境・廃棄物・EPR法制は改正が頻繁です。本回答中「確認できていない」と記した項目は、「表示義務がない」ことを意味しません。 削除をご判断される場合は、最新の法令原文および現地当局・現地代理店による確認を必ず実施してください。
  • 不確かな事項については断定を避け、その旨を明記しています。確度が十分でない内容を断定的に記載することは、当社の方針として行っておりません。

ご検討にあたり、具体的な製品カテゴリー(能動機器か/電池内蔵の有無と電池種別/単回使用か再使用か/使用後の感染性の有無)と仕向け先リスト、および現在シンボルが入っている箇所(本体銘板・成形・個装箱・IFU)をご共有いただければ、国別ラベリング・マトリクスの作成支援が可能です。

株式会社イーコンプライアンス

この回答は参考になりましたか?
リアクション:
追加質問 1ブラジルRoHSでは同様のシンボル表示を求めているみたいですYK / 2026年10月16日 17:23
追加質問 — YK / 2026年10月16日 17:23
ブラジルRoHSでは同様のシンボル表示を求めているみたいです
公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月16日 17:29

ブラジルの「RoHS」と分別回収シンボル(バツ印付き車輪付きゴミ箱マーク)について

株式会社イーコンプライアンス


結論(先にお答えします)

まず、法的な事実と実務上の選択肢を分けてお示しします。ここを混ぜると判断を誤りやすい論点です。

(1) 法的な事実として言えること

  1. 「ブラジルRoHS」という名称の単一法令は確認できません。 ブラジルでこの通称に紐づけられている実体は、おおむね次の複数制度の混在です。

    • 電池の有害物質含有制限・適正管理(Resolução CONAMA nº 401/2008、同 nº 424/2010 による改正)
    • 国家固体廃棄物政策(Lei nº 12.305/2010=PNRS)と、これに基づく逆物流(logística reversa) 制度(Decreto nº 10.936/2022、Decreto nº 10.240/2020 など)
    • 医療機器のラベル・取扱説明書に関する ANVISA(ブラジル国家衛生監督庁)の規則
    • 州法・市条例
  2. ブラジルに電池・電気電子製品の回収(逆物流)制度が存在することは確かです。 したがって「欧州に売らないのだから、環境系の表示・義務は一切考えなくてよい」という整理は成り立ちません。

  3. ただし、「回収制度が存在する」ことと「EU型のバツ印付き車輪付きゴミ箱マークを機器本体に表示する法的義務がある」ことは別の問題です。 当社として、ブラジルの現行条文上で特定の図案(EUのWEEE指令 Annex IX/EN 50419 と同一図案)を名指しで指定した表示義務規定を確認できておりません。したがって「ブラジルRoHSがゴミ箱マークを要求している」と断定的に扱うことは、現時点では避けるべきと考えます。

  4. 同様に、ブラジル法上でEU型シンボルの表示が禁止されているという規定も確認できておりません。 ただし「確認できていない」は「禁止されていない」の証明ではありません。

(2) 実務上の選択肢(法令適合の保証ではありません)

  1. 表示設計上は、①ブラジル法上に当該シンボルの表示を禁じる規定・誤認表示に当たる事情がないこと、②ANVISA登録時に提出したラベル(arte final)との整合が崩れないことを確認できた場合に限り、シンボルを残置したまま、国別に必要な追記を行うという選択が現実的です。これは「残置すれば法令適合」という意味ではなく、削除側に確認コストと漏れのリスクが偏ることを踏まえた設計上の判断です。

  2. 逆に、EU型シンボルを残しても、国定の別図案・別方式を定めている国(韓国・台湾・中国・インド等)の要求を代替することはできません。 「EUマークを残せばどこでも大丈夫」でもありません(§6)。

  3. いずれの判断でも、仕向け先ごとに「根拠法令・条項・確認日・確認者・情報源」を記録しておくことが、後の監査・当局照会・ラベル改訂時の最大の備えになります。

※ 本件は医薬品・医療機器のGxP/QMS規制そのものではなく、環境・製品ラベリング規制の領域です。

※ ブラジルの環境規制は連邦法・大統領令(Decreto)・CONAMA決議・州法/市条例が重層的に適用され、改正も頻繁です。本回答で「現地確認が必要」と記した事項は、確認済みの結論ではありません。


1. 最初に押さえる3つの軸(物質規制/回収義務/表示義務)

環境系の規制は、次の3つを必ず分けて整理すると混乱しません。

軸 何を規制するか 誰に義務があるか 「どこに何を表示するか」との関係
① 物質規制 製品・部品に含まれる鉛・水銀・カドミウム等の含有量 製造者・輸入者 表示義務とは直結しません。含有制限に適合していても表示義務が生じる/生じないは別の条文で決まります
② 回収義務(EPR・逆物流) 使用済み製品の回収ルート構築、報告、消費者への情報提供 製造者・輸入者・流通業者・小売業者 「回収義務がある」ことから自動的に「特定図案を本体に刻印する義務」は導けません。両者は別条文です
③ 表示義務 本体・銘板・包装・取扱説明書・電池などへの、指定された文字・図案の表示 条文が指定する者(製造者/輸入者/登録保有者など) ここが今回のご質問の核心です。図案指定の有無・表示媒体・サイズ要件まで条文で確認が必要です

※ EPR(Extended Producer Responsibility:拡大生産者責任)とは、製品が廃棄物となった後の回収・リサイクルまで生産者が責任を負う制度の考え方です。ブラジルの「逆物流」はこれに相当する制度です。

1-1. 「ゴミ箱マーク」は1種類ではありません

同じ図案に見えても、対象物ごとに根拠法令が異なります。ラベル見直しの際は必ず分けて扱ってください。

表示対象 EUでの根拠 備考
機器本体(電気電子機器) WEEE指令 Directive 2012/19/EU 第14条(4)、Annex IX いわゆる「バツ印付き車輪付きゴミ箱(下線バー付き)」
電池そのもの 電池規則 Regulation (EU) 2023/1542 第13条、Annex VI 電池用の分別回収シンボル。閾値超過時に化学記号(Cd/Pb)を併記
包装 PPWR Regulation (EU) 2025/40 第12条ほか ゴミ箱マークではなく、材質・分別区分を示す調和ラベル体系(実施法の制定が前提)

したがって「ゴミ箱マークを残すか消すか」という一つの判断で、本体・電池・包装・取扱説明書(IFU)を一括処理しないでください。

1-2. 用語の整理

用語 意味
RoHS 特定有害物質の含有を制限する規制の総称。EUでは Directive 2011/65/EU。物質規制であり、ゴミ箱マークの根拠ではありません(RoHS指令が求めるのはCEマーキングとEU適合宣言です)
WEEE 廃電気電子機器の回収・リサイクル制度。EUでは Directive 2012/19/EU。機器本体のゴミ箱マークの根拠はこちら
PNRS Política Nacional de Resíduos Sólidos(ブラジル国家固体廃棄物政策)。根拠は Lei nº 12.305/2010
logística reversa(逆物流) 使用済み製品・包装を事業者が回収し、再利用・リサイクル・適正処理につなげるブラジルの制度
CONAMA Conselho Nacional do Meio Ambiente(ブラジル国家環境審議会)。環境分野の決議(Resolução)を定める機関
ANVISA Agência Nacional de Vigilância Sanitária(ブラジル国家衛生監督庁)。医薬品・医療機器の規制当局

※ ブラジルの逆物流制度を「ブラジル版WEEE」と呼ぶことがありますが、これは理解を助けるための非公式な比較表現です。制度の構成も対象品目も EU WEEE指令とは異なります。


2. ブラジル側で確認すべき4系統

系統 関係法令(番号) 中身(概要) 表示との関係
① 電池 Resolução CONAMA nº 401/2008(nº 424/2010 により改正) 国内流通する電池の Pb/Cd/Hg の最大許容濃度、環境上適正な管理、関係者の義務 ここが「シンボル要求」の有力な候補です。ただし、改正後の現行条文で「どの条項が、誰に対し、どの電池について、どの表示事項を、どの媒体(電池本体/包装/説明書)に求めるのか」「図案が指定されているのか」は、当社として確認できておりません
② 逆物流 Lei nº 12.305/2010(PNRS)第33条/Decreto nº 10.936/2022(PNRS施行令)/Decreto nº 10.240/2020(家庭用電気電子製品の逆物流) 電池・ランプ・電気電子製品等について、製造者・輸入者・流通業者・小売業者に回収システム構築義務、消費者への情報提供義務 主眼は「回収義務」と「情報提供義務」です。本体への特定図案の表示義務を定めた条項があるかは、条項単位での確認が必要です
③ 医療機器のラベル 該当する ANVISA の RDC(製品区分・登録区分により異なる) ラベル・取扱説明書の記載事項、登録時提出ラベル(arte final)との整合 環境シンボルの追加・削除が登録ラベルとの差異になる場合、変更手続の要否が生じ得ます。ご提供いただいた情報では製品区分が特定できないため、適用RDCは未特定です
④ 州・自治体 州法・市条例 連邦制度に対する追加要求(回収拠点、情報提供等) 全国一律の義務ではありません。販売州・輸入者所在地・保管地・回収拠点所在地など、実際に関係する地域を特定して確認してください

※ Lei nº 12.305/2010、Resolução CONAMA nº 401/2008、同 nº 424/2010、Decreto nº 10.240/2020、Decreto nº 10.936/2022、および該当する ANVISA の RDC については、当社で文書本体ページの正確なURLを確定できていないため、リンクは付さず法令番号のみを記載しています(URLの推測は行いません)。法令番号でブラジル政府の公式法令データベースおよび CONAMA・ANVISA の公式サイトからご確認ください。

参考動画
【新ワンポイントセミナー MD】<第113回> ブラジルの医療機器薬事制度①
ブラジルの医療機器規制・ANVISA登録の全体像を把握できます。

2-1. CONAMA決議第401/2008号について、確認すべき項目の整理

ご照会の核心は①の電池側である可能性が高いため、確認項目を枠として示します。右列は当社の確認状況であり、「なし」ではなく「未確認」です。

確認項目 当社の確認状況
対象となる電池の種類(一次電池/二次電池/形状・用途による限定) 未確認(現行条文の確認が必要)
対象事業者(製造者/輸入者/流通業者/小売業者の別) 未確認
Pb/Cd/Hg の含有上限値 制限値が定められている制度であることは確認。具体値は現行条文で確認が必要
表示・情報提供の対象(表示事項の内容) 未確認
表示媒体(電池本体/包装/説明書) 未確認
特定の図案(ゴミ箱マーク等)の指定の有無 未確認(最重要の確認事項)
回収・処理に関する義務 制度として存在することは確認。細目は現行条文で確認が必要
第424/2010号による変更点 未確認(改正内容を引用できていません)

※ 公式に統合された単一の条文(統合版)が公表されているかは確認できていません。確認の際は「第401/2008号の原文」と「第424/2010号による改正内容」の両方を突き合わせてください。

2-2. 「ブラジルでもEUと同じマークが使われている」ことの位置づけ

ブラジル市場向け製品でも、EUと共通の図案を用いた表示が実務上広く見られるのが実情です。ご覧になった情報の背景もこれであると考えられます。重要なのは次の区別です。

  • 市場で類似表示が使われていることと、法令がその図案を名指しで指定していることは別です。後者を確認できない限り、「ブラジルRoHSがゴミ箱マークを要求している」とは言えません。
  • 化学記号(Hg)について。 ブラジルのCONAMA決議は水銀を含む含有制限の枠組みです。しかし、含有制限の対象に水銀が含まれることと、「Hg」という化学記号の表示義務があることは別の問題です。 EU電池規則((EU) 2023/1542)第13条(5)で化学記号が求められるのは Cd と Pb のみですが、ブラジルでHg表記が必要かどうかは、対象製品と現行条文を確認しない限り判断できません。 どちらの方向にも断定しないでください。
  • 残置する場合は、誤認を招く表示の禁止(消費者保護法 Lei nº 8.078/1990)および製品別規則との関係を現地でご確認ください。

3. 「残す/消す」の判断(法的状態を明示した整理)

まず、各仕向け先国が次の4状態のどれに当たるかを分類してください。この分類をせずに残置/削除を決めると、根拠の説明ができなくなります。

法的状態 取るべき対応
A. 法令上の表示義務あり(図案・媒体が指定されている) 指定図案・媒体・サイズに従って表示する(EU型と図案が違えば差し替え)
B. 法令上の表示禁止・制限あり 削除または修正。残置は不可
C. 明文規定を確認できない 残置は「許容の確認」ではありません。誤認表示規制・製品別規則・登録ラベル整合を個別に確認した上で、設計判断として残置/削除を決める
D. 未調査(現地確認要) 判断を保留。Cと混同しないこと(現在のブラジルは当社の確認範囲では D〜C の状態です)

(1) 残置/削除の比較

選択 得られるもの 必要な作業・リスク
残す ラベル版数を増やさずに済む/再輸出・修理返送時に適合性が崩れにくい/誤廃棄防止の情報提供として機能 各国の禁止規定・誤認表示規制の確認/ANVISA登録ラベルとの整合確認/取扱説明書での図記号の意味説明(§4(3))/国定マークが別途必要な国への追加対応(§6)
消す 版面スペースの節約/不要表示の整理 仕向け先全国について「表示義務なし」を一次法令で確認する必要/確認漏れ国があると是正・ラベル差替え・出荷停止リスク/国別ラベル版数が増える可能性

削除によって得られるのは主に版面上の利益であり、規制対応上の積極的な利益は通常限定的です。 一方で確認コストと漏れのリスクは削除側に偏ります。そのため、上表A・Bに該当しない範囲では、残置を設計上の選択肢とすることに合理性がありますが、これは法令適合を保証する措置ではありません。

(2) 表示媒体を必ず分けて管理する

「残す/消す」は媒体ごとに別の判断です。次の粒度で一覧化してください。

  • 機器本体(刻印・シルク印刷)
  • 銘板(ラベルシール)
  • 個装箱・外装箱
  • 取扱説明書(紙/電子IFU)
  • 電池本体・電池の包装

※ EUのWEEE制度でも、機器のサイズや製品の性質上、本体への表示が困難な場合には包装・取扱説明書・保証書への表示という代替方法が認められる構成になっています。ブラジルについても、対象制度ごとに「どの媒体に表示を求めているか」を確認する必要があります。


4. 医療機器として追加で確認すべき点

(1) 製品の法的分類を先に確定する

「医療機器である」という事実だけでは、Decreto nº 10.240/2020 の対象該当性は判断できません。 同令は家庭用(de uso doméstico) 電気電子製品の枠組みであるため、少なくとも次を照合してください。

  • 附属書の品目名との照合
  • 用途(一般消費者向けのセルフケア機器か、医療機関専用機器か)
  • 販売形態・販売チャネル
  • 関税分類(NCM)との照合

※ 家庭用血圧計・体温計・血糖自己測定器のようなセルフケア機器は、特に個別照合が必須です。

(2) 責任主体を条項ベースで整理する

役割 典型的な担い手 確認すべきこと
ANVISA上の登録保有者(Detentor de Registro) 現地法人または現地代理人 登録ラベル(arte final)の管理責任、変更手続の申請主体
輸入者(Importador) 現地輸入者 輸入時の表示適合責任
PNRS/逆物流上の義務者 製造者・輸入者・流通業者・小売業者 回収システムへの参加、報告義務の負担者

「誰が表示を付す責任を負うのか」「誰が回収制度に参加するのか」は必ずしも同一ではありません。 契約(販売契約・ディストリビューター契約)上でも責任分担を明記しておくことをお勧めします。

(3) 取扱説明書上の図記号の扱い

  • 規格に由来しない図記号を使用する場合は、その意味を説明し、適用市場の表示規則と整合させるのが基本です。医療機器では、製造業者が提供する情報に関する ISO 20417:2021、医療機器用図記号の集成規格である ISO 15223-1:2021 が参照されることが多いですが、どの版を採用し、どの範囲に適用するかは自社の設計・文書管理手順で定める事項です。
  • WEEEの分別回収シンボルは ISO 15223-1 由来の図記号ではありません。これは「表示してはならない」という意味ではなく、「規格の図記号集では意味が定義されないため、自社で意味を明示する必要がある」という意味です。
  • シンボル一覧表に「一般廃棄物として廃棄しないこと」等の説明を加えてください。

(4) 環境上の分別回収と、感染性廃棄物の処理は別制度

  • 分別回収シンボルは環境上の回収・処理経路を示すものであり、感染性・生物学的危険性・鋭利物(針等)に関する廃棄要求を代替しません。
  • 使用済み医療機器は、使用場所(医療機関/家庭)、汚染・感染のおそれ、再処理の可否によって処理経路が変わります。取扱説明書では、本体/電池/付属品/汚染部位ごとに廃棄方法を書き分けてください。
  • ブラジルでは医療廃棄物(resíduos de serviços de saúde)に関する規則が別途存在するため、環境表示と医療廃棄物処理指示が矛盾しないよう整合を確認してください(具体的な規則番号・条項は現地でご確認ください)。

(5) ラベル変更時の変更管理

  • ラベル表示の変更は、自社QMSの変更管理(Change Control)および文書管理手順に従って処理してください。
  • ISO 13485:2016 では、ラベル変更が常に設計変更に該当するとは限らず、設計・開発の適用範囲および自社手順の定義によります(7.3.9 設計・開発の変更の管理、4.2.4 文書の管理 を参照)。
  • ANVISA登録ラベルとの差異が生じる場合は、製品区分・登録区分・変更の性質に応じて、事前承認/届出/社内保管のいずれに当たるかを現行RDCで確認してください(適用RDCは製品情報不足のため未特定です)。

5. 確認の優先順位(この順に進めてください)

優先 確認項目 確認先・方法 区分
1 電池の有無・種類・形態(単体販売/同梱交換式/内蔵非交換式) 自社製品仕様 社内で確定可能
2 家庭(一般消費者)向けか、医療機関専用か 自社の意図された使用、販売チャネル 社内で確定可能
3 Decreto nº 10.240/2020 の対象品目該当性 同令附属書の品目表、NCM分類との照合 現地確認が必要
4 CONAMA決議第401/2008号(第424/2010号改正後)の電池表示要件(§2-1の各項目) 現行条文 現地確認が必要
5 Pb/Cd/Hg 含有濃度が上限値以下か サプライヤの含有証明、材料分析データ 社内+サプライヤ
6 適用される ANVISA の表示規則(RDC番号・条項)と登録ラベルとの整合、変更手続の要否 現地登録保有者 現地確認が必要
7 逆物流システムへの参加義務(管理団体への加入・報告) 現地輸入者、業界団体の回収スキーム 現地確認が必要
8 販売州・輸入者所在地の州法・市条例による追加要求 現地法務 現地確認が必要
9 取扱説明書のシンボル説明欄・廃棄指示の書き分け 自社ラベル・IFU 社内対応

より具体的にお答えするために

次の情報をいただければ、確認すべき法令と優先順位を整理したうえで、根拠記録表(判断ログ)の雛形をご提供できます。

  1. 電池の有無/種類/交換式か内蔵式か
  2. 家庭(一般消費者)向けか、医療機関専用か
  3. ブラジルでの販売形態(輸入者・登録保有者の有無、販売チャネル)
  4. 現在シンボルを表示している箇所(機器本体/包装/取扱説明書/電池)
  5. ブラジル以外の仕向け先国リスト

6. 参考:EU域外で表示が問題になり得る主な国(いずれも国別確認が必要)

以下は網羅的な調査結果ではなく、確認の出発点としての参考情報です。各国の現行法令原文での確認をお願いします。

国・地域 当社が把握している概要 確認状況
英国 EU離脱後も The Waste Electrical and Electronic Equipment Regulations 2013 に基づく制度が運用されており、EU同型の分別回収シンボルが用いられています 該当規定・表示対象・本体表示が困難な場合の代替方法は、現行版での条項確認を推奨
トルコ 廃電気電子機器に関する国内規則がEU WEEE指令を踏襲しており、同型のシンボルが用いられる例があります 法定要求としての図案指定は当社として未確認。規則名・条項の確認が必要
韓国 資源の節約と再利用促進に関する法律に基づく分別排出表示(분리배출표시)は独自図案です 対象製品・媒体は現行告示で確認が必要
台湾 回収標誌(矢印を用いた独自図案)等、独自の表示方式があります 対象品目・図案仕様は現行公告で確認が必要
中国 包装の材質表示(GB 18455 等)、電子電気製品の有害物質含有表示・環保使用期限(SJ/T 11364 等)など、EUとは別体系の表示があります これらがゴミ箱マークの「代替」になるかは製品区分・適用法令により異なります。規格の適用範囲を個別に確認してください
インド E-Waste (Management) Rules に基づく製品情報・含有物質情報の提供義務があります ゴミ箱型図案の法定指定の有無・版は現行規則での確認が必要

※ 中南米(メキシコ、チリ、コロンビア、アルゼンチン等)、中東・アフリカ、ASEAN各国についても、§1の「①物質規制/②回収義務/③表示義務」を分けて国別に確認するという同じ枠組みで整理するのが確実です。


7. 参考:EU側の制度整理(比較用)

制度 規制の性質 分別回収シンボルの要求 主な表示対象
RoHS指令(2011/65/EU) 有害物質の含有制限(第4条、Annex II) なし(求められるのはCEマーキングとEU適合宣言) —
WEEE指令(2012/19/EU) 廃電気電子機器の回収・リサイクル あり(第14条(4)、Annex IX) 原則として機器本体(困難な場合の代替規定あり)
電池規則((EU) 2023/1542) 電池の物質規制+表示+回収 あり(第13条、Annex VI) 電池(小型等で表示不能な場合の代替規定あり)
PPWR((EU) 2025/40) 包装のラベリング等 ゴミ箱マークではなく、材質・分別区分を示す調和ラベル(第12条。委員会実施法の制定が前提) 包装
【ビデオ・VOD】RoHS指令とREACH規則入門
関連VOD・ビデオのご案内
【ビデオ・VOD】RoHS指令とREACH規則入門
価格: 77,000円(税込)〜
RoHS指令とREACH規則の基本構造を整理できる入門講座です。
VODの詳細・お申し込みはこちら
【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
関連VOD・ビデオのご案内
【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
価格: 5,500円(税込)〜
EUの包装・包装廃棄物規則と表示要求の考え方を補えます。
VODの詳細・お申し込みはこちら

電池規則の表示要件は「一括適用」ではありません

第13条の表示要求は要件ごとに適用開始時期が異なる構成です。概要は次のとおりですが、経過措置を含め必ず原文でご確認ください。

要件 根拠(概要) 適用開始(概要)
分別回収シンボル 第13条(4)、Annex VI Part B 2025年8月18日
化学記号(Cd/Pb。一定の含有閾値を超える電池に限る) 第13条(5) 2025年8月18日
一般情報ラベル(容量・化学組成等) 第13条(1)〜(3)、Annex VI Part A 2026年8月18日(実施法に関する規定との関係で後の日となる場合あり)
QRコード 第13条(6) 2027年2月18日
  • 旧電池指令(Directive 2006/66/EC)では化学記号は Hg/Cd/Pb の3つでしたが、電池規則で求められるのは Cd と Pb です(水銀は物質規制側でほぼ禁止されているため)。
  • すべての電池に両記号が必要になるわけではありません。 閾値・寸法・配置は第13条および Annex VI(Part A〜C)の原文でご確認ください。
  • EN 50419 はWEEE指令上のマーキング方法を定める欧州規格(任意規格)であり、法令そのものではありません。法的な図案の根拠はWEEE指令 Annex IX です。

WEEE指令の医療機器に関する除外

Directive 2012/19/EU 第2条(4) は適用除外を列挙しており、その中に医療機器に関する項目(公表テキストでは(j)項)があります。概要としては、使用済み時点で感染性が予期される医療機器および体外診断用医療機器、ならびに能動植込み型医療機器が除外されます。同じ企業の製品でもWEEE対象/対象外が分かれますので、EU向けラベル見直しの出発点として、この切り分けの確認をお勧めします。

※ WEEE指令の医療機器除外が、電池規則にそのまま適用されるわけではありません。電池規則の適用範囲・除外は第1条で、取外し容易性に関する医療機器向けの規定は第11条で別途定められています。


8. まとめ

  1. 「ブラジルRoHS」という単一法令は確認できません。 確認すべきは、①電池(Resolução CONAMA nº 401/2008、同 nº 424/2010)、②逆物流(Lei nº 12.305/2010 第33条、Decreto nº 10.936/2022、Decreto nº 10.240/2020)、③ANVISAのラベル規則、④販売州・市の条例の4系統です。
  2. ブラジルに電池・電気電子製品の回収制度があることは確かですが、そのことから「EU型のバツ印付き車輪付きゴミ箱マークを本体に表示する義務がある」とも「表示してよい」とも結論づけられません。 図案指定の有無・表示媒体を条項単位で確認する必要があります。
  3. EU型シンボルを残すことは、法令適合を保証する措置ではありません。 残置を採用する場合も、ブラジル法上の禁止の有無、誤認表示規制との関係、ANVISA提出ラベルとの整合、電池・感染性廃棄物等の個別要件を確認したうえで判断してください。
  4. EU型シンボルを残しても、国定の別図案・別方式を定める国(韓国・台湾・中国等)の要求は満たせません。 逆に英国のようにEU同型が用いられている国もあります。
  5. 削除・残置のいずれでも、判断根拠(法令名・条項・確認日・確認者・情報源)の文書化を必ず行ってください。これが監査・当局照会時の唯一の防御になります。

免責事項

本回答は、ご質問時点で当社が把握している公開情報に基づく一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。ブラジル法令については現行条文(ポルトガル語原文)を条項単位で確認したものではなく、本文中で「未確認」「現地確認が必要」と記した事項は確認済みの結論ではありません。また、適用される ANVISA の RDC は、ご提供いただいた情報では製品区分が特定できないため未特定です。各国の環境・廃棄物・製品表示規制は改正が頻繁であり、一次法令が現地語のみで公表される場合があります。実際の表示設計および法令適合の最終判断は、必ず最新の法令原文および現地法務・現地規制当局・現地登録保有者へのご確認のうえで行ってください。

株式会社イーコンプライアンス

この回答は参考になりましたか?
リアクション:
追加質問 2ブラジルRoHSは次で、付属書で類似のシンボルマークの表示が求められています。同様の要件が…YK / 2026年10月16日 17:55
追加質問 — YK / 2026年10月16日 17:55
ブラジルRoHSは次で、付属書で類似のシンボルマークの表示が求められています。同様の要件が他国でないか知りたかったです。 https://conama.mma.gov.br/index.php?option=com_sisconama&task=arquivo.download&id=861
公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月16日 18:02

ブラジル CONAMA 決議の位置づけと、「EU型分別回収シンボルに類似した表示」を法定している他国の状況

株式会社イーコンプライアンス


結論(先にお答えします)

  1. ご提示の決議(Resolução CONAMA nº 401/2008)は、ブラジル国内で流通する「電池(pilhas e baterias)」を対象とする決議であり、電気電子機器全般を対象とする包括的な「ブラジル版RoHS」ではありません。「ブラジルRoHS」は実務上の通称であり、その名称の単一法令は存在しません。

  2. 同決議の附属書(Anexo)に表示の図案が掲載されている旨のご指摘は、情報として十分にあり得るものと受け止めております。ただし、同決議は Resolução CONAMA nº 424/2010 により一部規定が改正(削除を含む)されていると理解されており、改正の射程(どの条項・附属書が、どのように変更されたか)を当社として確定できておりません。 したがって、「ブラジルでは電池にこの図案の表示義務がある」と確定したものとして最終ラベル判断を行うことは、現時点ではお勧めできません。 現行(改正後)条文での確認を先行させてください。

  3. ご質問の本題(他国に同種の要求がないか)については、次の3点が結論です。

    • (a) 「分別回収を促す図記号の表示」を法令で要求している国は、EU域外にも存在します。
    • (b) ただし、当社が確認できた範囲では、EUと同一図案(バツ印付き車輪付きゴミ箱)を名指しで指定している例は、EU法を国内法化した非EU欧州諸国に多く見られる一方、アジア主要国は国定の別図案・別方式です。
    • (c) したがって、「EUマークを残す/消す」の二択では最適化できません。 残置しても国定図案の要求は満たせず、削除すれば表示義務のある国で欠落が生じます。
  4. 実務的な進め方としては、「対象物(本体/電池/包装/取扱説明書)× 仕向け先国」のマトリクスで個別に法定表示を確認し、根拠と確認日を記録する方法をお勧めします(手順は §5)。一律残置・一律削除のいずれも、それ自体が適法性を保証するものではありません。

※ 本件は医薬品・医療機器のGxP/QMS規制そのものではなく、環境・製品ラベリング規制の領域です。
※ 以下で「未確認」と記した事項は、「表示義務がない」という結論ではありません。 当社が一次条文(法令本文・官報・当局告示)で裏付けを取れていない、という意味です。


0. ご提示いただいたURLの取扱いについて(あらかじめのお断り)

ご提示いただいたリンクについては、当社の方針上、やり取りの本文中に記載されたURLをそのまま根拠リンクとして回答に転載することは控えております。 また、当該文書本体の正確な所在を当社側で独自に確認できておりません。したがって本回答では該当URLは記載せず、決議番号・年次で文書を特定する形でご説明します。ご希望に沿えない点はご容赦ください。情報をご提供いただいたこと自体は大変有益でした。ありがとうございます。


1. まず「マークの意味」と「4つの類型」を分ける

1-1. そもそも何を示すマークか

バツ印付き車輪付きゴミ箱マークは、「この製品を一般ごみ(混合廃棄物)に混ぜて捨てず、指定された分別回収ルートに出してください」という意味の表示です。

ここで重要なのは、「分別回収を示す表示」と「リサイクル可能性・材質・有害物質を示す表示」は、意味も根拠法令も別物という点です。似た見た目のマークを一括して扱うと判断を誤ります。

1-2. 混同しやすい4類型

類型 何を示すか EUでの代表例 他国の例(詳細は§4)
① 電気電子機器(EEE)本体の分別回収マーク 一般ごみに出さず回収ルートへ WEEE指令 Annex IX の図案 国ごとに有無・図案が異なる
② 電池の分別回収マーク 電池を分別回収へ(閾値超過時は化学記号を併記) 電池規則 Annex VI の図案 ブラジル CONAMA nº 401/2008 の附属書(要確認)
③ 包装の材質・分別区分表示 包装を何の区分で出すか PPWR 第12条(調和ラベル。実施法の制定が前提) 中国 GB/T 18455、日本の識別表示、韓国の分離排出表示
④ 有害物質・環境使用期限等の表示 含有物質・使用期間に関する情報 RoHS指令(表示はCEマーキング+EU適合宣言) 中国 SJ/T 11364(EFUPマーク等)

①〜④は代替関係にありません。「ゴミ箱マークを残すか消すか」という一つの判断で、本体・電池・包装・取扱説明書(IFU=Instructions For Use、取扱説明書)を一括処理しないでください。

1-3. 用語の整理

用語 意味
RoHS 特定有害物質の含有を制限する規制の総称。EUでは Directive 2011/65/EU。物質規制であり、ゴミ箱マークの根拠ではありません
WEEE 廃電気電子機器の回収・リサイクル制度。EUでは Directive 2012/19/EU。機器本体のゴミ箱マークの根拠はこちら
EPR Extended Producer Responsibility(拡大生産者責任)。製造者等に、使用済み製品の回収・処理等の責任を負わせる制度の考え方
PNRS Política Nacional de Resíduos Sólidos(ブラジル国家固体廃棄物政策)。根拠は Lei nº 12.305/2010
logística reversa(逆物流) 使用済み製品・包装を事業者が回収し、再利用・リサイクル・適正処理につなげるブラジルの制度。EPRに相当
CONAMA Conselho Nacional do Meio Ambiente(ブラジル国家環境審議会)。環境分野の決議(Resolução)を定める機関
ANVISA Agência Nacional de Vigilância Sanitária(ブラジル国家衛生監督庁)。医薬品・医療機器の規制当局

2. ブラジル:ご提示の決議の位置づけと、確認すべき論点

2-1. 決議の位置づけ

項目 内容(当社の理解)
対象 ブラジル国内で流通する電池(pilhas e baterias)。電気電子機器本体全般ではありません
主な内容 鉛(Pb)・カドミウム(Cd)・水銀(Hg)の最大許容濃度、環境上適正な管理、製造者・輸入者・流通業者・小売業者の義務、表示(rotulagem)に関する規定
附属書 表示の様式・図案が掲載されているとのご指摘をいただいています(当社として現行条文での確定はできておりません)
改正 Resolução CONAMA nº 424/2010 により一部規定が改正(削除を含む)されていると理解されます。どの条項・附属書が、どのように変更されたかは当社として未確認です
併せて見る制度 Lei nº 12.305/2010(PNRS)第33条、および逆物流に関する大統領令(Decreto nº 10.936/2022、Decreto nº 10.240/2020 など)

2-2. ブラジルについて、最終判断の前に確認すべき論点

現行(改正後)のポルトガル語原文で、次を条項単位でご確認ください。

  • 表示義務の主体は誰か(製造者/輸入者/流通業者/小売業者)
  • 表示媒体はどこか(電池本体/電池包装/機器の説明書。小型電池の例外規定の有無)
  • 図案の指定方法は、
    • (i) 特定図案を名指しで指定しているのか、
    • (ii)「分別回収を示す表示」という機能要求で、附属書は例示・推奨にとどまるのか
  • 色・最小寸法・視認性・耐久性の要件があるか
  • ポルトガル語の文言併記要求があるか
  • 施行日・経過措置(改正により義務が変動していないか)

※ ブラジルの環境規制は、連邦法・大統領令(Decreto)・CONAMA決議・州法/市条例が重層的に適用され、改正も頻繁です。
※ 「物質含有制限に適合している」ことと「表示義務がある/ない」ことは別条文で決まります。混同しないようご注意ください。


3. 比較の起点となるEU側の根拠条項

「他国の要求がEU型と同じか違うか」を判定するには、まずEU側の要求内容(図案・媒体・サイズ)を正確に押さえる必要があります。

制度 対象 表示の根拠条項 本文
WEEE指令 電気電子機器本体 第14条(4)(分別回収シンボルの貼付)、Annex IX(図案) EUR-Lex: Directive 2012/19/EU
電池規則 電池 第13条(表示・マーキング)、Annex VI Part A〜C EUR-Lex: Regulation (EU) 2023/1542
PPWR 包装 第12条(包装のラベリング)ほか EUR-Lex: Regulation (EU) 2025/40
【ビデオ・VOD】RoHS指令とREACH規則入門
関連VOD・ビデオのご案内
【ビデオ・VOD】RoHS指令とREACH規則入門
価格: 77,000円(税込)〜
RoHS指令とREACH規則の基礎から表示要求の考え方を整理できます。
VODの詳細・お申し込みはこちら

3-1. WEEE指令(機器本体)

  • 第14条(4):シンボルは見やすく(visibly)、読みやすく(legibly)、消えにくい(indelibly) 方法で表示することが求められます。
  • Annex IX:図案(バツ印付き車輪付きゴミ箱+下線バー)を規定。製品のサイズまたは機能上やむを得ない例外的な場合には、包装・取扱説明書・保証書への表示が認められる構成です。
  • EN 50419 は、WEEE指令上のマーキング方法を定める欧州規格(任意規格)であり、法令そのものではありません。法的な図案の根拠は Annex IX です。

3-2. 電池規則(電池)

電池規則の表示要求は複数の項・附属書に分かれ、適用開始時期も段階的です。「第13条」と一括して理解すると、対象と開始時期を誤認します。概要は次のとおりですが、適用開始日は必ず第13条および適用に関する規定(経過措置を含む)の原文でご確認ください。

要求事項 根拠(概要) 適用開始(概要)
一般情報ラベル 第13条(1)、Annex VI Part A 2026年8月18日、または関連する実施法の発効から18か月後の遅い日
容量等の性能情報 第13条(2)(3)、Annex VI Part B 同上(電池区分により異なる)
分別回収シンボル 第13条(4)、Annex VI Part C 2025年8月18日
化学記号(Cd/Pb) 第13条(5) 同上
QRコード 第13条(6)、Annex VI Part D 2027年2月18日
  • 旧電池指令(Directive 2006/66/EC)では化学記号は Hg/Cd/Pb の3つでしたが、電池規則で求められるのは Cd と Pb です。旧指令の記載を流用しているラベルは見直しが必要です。
  • シンボルのサイズ要件(電池の最大側面の面積に対する比率、上限寸法、小型電池で表示できない場合の包装への表示等)が附属書に置かれています。具体的数値は原文でご確認ください。
  • WEEEシンボルと電池シンボルは別図案・別根拠です。電池内蔵機器では両方が別個に問題になり得ます。

3-3. PPWR(包装)

PPWRの包装ラベリングは「バツ印付きゴミ箱」ではなく、材質・分別区分を示す調和ラベル体系です。具体的な図案・適用日は委員会実施法の内容次第のため、現時点で確定的にお示しすることはできません。


【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
関連VOD・ビデオのご案内
【VOD】【AI音声版】 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)入門
価格: 5,500円(税込)〜
包装ラベリングの新体系PPWRの入門解説。包装側の表示検討に。
VODの詳細・お申し込みはこちら

4. EU域外の状況(確認度合いによる3区分)

網羅的な国別調査結果としてお示しできるものではありません。当社が一次条文で裏付けを取れた範囲は限定的であることを前提に、確認度合いで3区分に分けて整理します。仕向け先リストとの突き合わせ用としてご活用ください。

※ 以下の一覧は、特定の確認日を付した調査結果ではなく、調査の出発点としての整理です。実務では各国ごとに確認日・確認文書・条項・判定者を記録してください。
※ 表中の「未確認」は、義務の不存在を意味しません。

区分A:EU法を国内法化しており、EU型図案が取り込まれている可能性が高い国・地域

いずれも国内法令原文(対象製品・表示媒体・図案の細部・例外・施行日)での確認が必要です。EU指令は国内法化が必要であり、EU規則もEEAへの編入・国内実施の状況を確認する必要があります。「実質的にEUと同等」と一括処理しないでください。

国・地域 関係する国内制度(名称) 当社の確認状況
英国 The Waste Electrical and Electronic Equipment Regulations 2013(SI 2013/3113)、電池・蓄電池に関する規則 図案の指定内容・現行版の条番号は未確認
ノルウェー/アイスランド/リヒテンシュタイン EEA協定に基づく各国実施法 各国実施法の内容は未確認
スイス 電気電子機器の返却・回収・処理に関する政令(VREG) 図案指定の有無は未確認
トルコ 廃電気電子機器の管理に関する規則(AEEE 関連規則) 現行版の附属書における図案指定は未確認
西バルカン諸国(セルビア、北マケドニア等) EU指令に準拠した各国法令 各国条文は未確認
イスラエル 電気電子機器および電池の環境配慮処理に関する法律(2012年) 表示規定の有無・図案指定は未確認

※「欧州には販売しない」とのことですが、英国・スイス・ノルウェー・トルコはEUではありません。 仕向け先にこれらが含まれる場合は、EUとは別に判定が必要です。

区分B:国定の別図案・別方式が存在する国(EU型シンボルでは代替できない)

ここが最も見落とされやすい論点です。「EUマークを残しておけばどこでも安全」ではありません。

国・地域 対象 制度(名称・規格番号) 図案・方式の性質
中国 EEE本体 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法、SJ/T 11364(標識の要求) 分別回収マークではなく、有害物質含有表示/環境保護使用期限(EFUP)の表示。EU型ゴミ箱マークとは趣旨が異なります
中国 包装 GB/T 18455(包装のリサイクル表示) 材質・リサイクル表示体系
台湾 指定品目(容器・電池・一部EEE等) 資源回収関連法令(環境部所管) 4つの矢印による資源回収標誌。対象品目ごとに指定
韓国 包装材・指定製品 資源の節約と再利用促進に関する法律に基づく分離排出表示制度、EPR 韓国独自の分離排出表示。材質表示体系も独自
日本 指定容器包装、小型充電式電池等 資源有効利用促進法に基づく識別表示、小型充電式電池のリサイクル表示 スリーアロー系の独自マーク。少なくとも資源有効利用促進法上の識別表示制度はEU型マークとは別制度であり、EU型マークで代替できるものではありません
インド EEE・電池 E-Waste (Management) Rules, 2022/Battery Waste Management Rules, 2022 生産者の登録・情報提供義務等。EUと同一図案の名指し指定の有無は未確認

区分C:調査対象として列挙(表示義務の有無を当社として確認できていない国)

以下は調査すべき対象のリストであり、制度の成熟度や表示義務の有無についての評価は含みません。

地域 調査対象国(例) 参考となる制度名(概要レベル)
中南米 ブラジル(機器本体側)、チリ、コロンビア、ペルー、アルゼンチン PNRS/逆物流(ブラジル)、Ley REP 20.920(チリ)、電池・ランプ等に関する一連の決議(コロンビア)、RAEE 関連規則(ペルー)、電池に関する法律 26.184(アルゼンチン)
東南アジア ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン 環境保護法および政令に基づくEPR(ベトナム)、包装EPR法(フィリピン)等。各国の現行表示義務は本回答では確認していません
中東・GCC サウジアラビア等 GSO/SASO の技術規則(物質規制が中心と理解)。分別回収シンボル要求は未確認
ユーラシア経済連合 ロシア等 ТР ЕАЭС 037/2016(有害物質制限)。EACマーキングが中心。分別回収シンボル要求は未確認
アフリカ 南アフリカ、ナイジェリア等 EPR 規則(南アフリカ)、NESREA の e-waste 関連規則(ナイジェリア)等。表示要求は未確認

5. 判断の手順(「残す/消す」の二択にしない)

初心者の方にも扱いやすい順序としては、次の5ステップをお勧めします。

  1. 対象物を分ける — 機器本体/内蔵電池/交換式・外付け電池/製品包装/輸送包装/IFU・保証書
  2. 仕向け先国を確定する — 代理店経由の再輸出先、デモ機、修理返品・再輸入の流れも含める(EU/EEA/英国に流れる経路がないかの確認を含む)
  3. 国別・対象物別に法定表示を確認する — 下表の「表示義務の法的性質」まで区別して確認
  4. 共通ラベルにするか、国別ラベルにするかを決める — 表示面積・版数管理コストと、欠落リスクのバランスで判断
  5. 根拠と確認日を記録する — §7の台帳

5-1. 「表示義務」には複数の性質があります

法的性質 例 実務上の注意
法令上の義務表示 法令・附属書が図案を名指しで指定 図案・色・寸法・媒体まで条文どおりに
規格適合を介した表示 法令が規格(例:EN 50419)を参照 「規格準拠=法令要求の全充足」とは限りません
任意表示 業界慣行・自主的な環境表示 表示が誤認を招かないかの確認が必要
登録・認証条件に組み込まれる表示 医療機器の登録時提出ラベルに含まれる表示 追加・削除が変更手続の対象になり得ます
EPR制度への加入を示す表示 一部の国のEPRマーク 加入なしに表示できません

5-2. 残置/削除を検討する際の材料

どちらを選ぶかは仕向け先の条文確認の結果に従って決めるべき事項であり、当社として一律の推奨は行いません。検討材料として、両者の性質を整理します。

選択肢 性質 確認が必要な事項
EU型シンボルを残す ラベル版数を増やさずに済む。区分Aの国やEU/EEAへ流れた場合に欠落が生じにくい 区分Bの国定図案の要求は満たせません(別図案・文言・登録番号等の追加が必要)。また、法定マークでない図案の表示が、その国で回収ルートや処理方法について消費者の誤認を招かないかの確認が必要
仕向け先ごとに削除する ラベル面積の節約、現地での誤解回避 「どの国にも要求がない」ことを国別・対象物別に立証する必要があり、確認負担が削除側に集中します。 法改正への追随、再輸出経路の封じ込め担保も必要

※ 国によっては、環境に関する表示一般について消費者保護・表示規制が及ぶ可能性があります。ただし、本件の図記号に関して具体的な執行事例を当社として把握しているわけではありませんので、断定はいたしません。現地確認の対象としてご認識ください。
※ ISO 14021(自己宣言による環境主張)は環境主張の方法に関する規格であり、それ自体が各国の表示義務を直接発生させるものではありません。具体的な環境主張を伴う表示を行う場合に、関連する表示・広告規制との整合を確認する、という位置づけでご参照ください。


6. 製品が医療機器である場合の追加確認事項

ご質問自体は分別回収表示一般の論点ですが、医療機器の場合には次が追加で関係します(該当する場合のみご確認ください)。

  1. WEEE指令の適用除外 Directive 2012/19/EU 第2条(4) は適用除外を列挙しており、使用済み時点で感染性が予期される医療機器・体外診断用医療機器、および能動植込み型医療機器に関する除外が含まれます(公表テキストでは(j)項)。同じ企業の製品でも対象/対象外が分かれ得ます。
  2. カテゴリー体系 「医療機器=カテゴリー8」は Annex I(2018年8月14日までの移行期間の10カテゴリー)に基づく表現です。2018年8月15日以降は Annex III の6カテゴリーによるオープンスコープです。古い資料の参照にご注意ください。
  3. 電池規則の除外は別建て WEEE指令の医療機器に関する除外が電池規則にそのまま及ぶわけではありません。電池規則の適用範囲は第1条、取外し容易性に関する医療機器向けの規定は第11条で別途定められています。
  4. 登録ラベルとの整合 ラベル・IFUが登録情報に含まれる国(ブラジル ANVISA の arte final 等)では、シンボルの追加・削除が登録ラベルとの差異となり、変更手続が必要になる場合があります。 適用されるANVISAのRDCは製品区分・登録区分により異なり、ご提供情報では特定できません。
  5. 廃棄指示との矛盾回避 使用済み製品が感染性廃棄物・医療廃棄物として扱われる場合には、「分別回収マーク(=一般ごみに出さず回収ルートへ)」と「医療廃棄物としての処理指示」が矛盾しないよう、IFUで本体/電池/付属品/汚染部位の廃棄方法を書き分ける必要があります。なお、すべての医療機器が医療廃棄物として扱われるわけではありませんので、該当する製品に限ってご検討ください。

[書籍]【徹底解説】欧州医療機器規制IVDR入門
関連書籍のご案内
[書籍]【徹底解説】欧州医療機器規制IVDR入門
著者: が、規制の背景から具体的 / 発刊日: 2025年10月31日 / 価格: 55,000円(税込)
欧州規制の全体像を押さえたい医療機器担当者向けの入門書。
書籍の詳細・お申し込みはこちら

7. 他国要求を自力で洗い出すための手順と情報源

7-1. 情報源の優先順位

優先度 情報源 位置づけ
一次 法令本文・官報、所管当局の告示・公式ガイダンス(多くは現地語が公定テキスト) 判定の根拠はここに置く
参考 WTO/TBT の通報情報(新規の表示規制が通報される場合があり、改正の早期把握に役立ちます) 動向把握用
補助 現地代理店・輸入者、EPR代行機関(PRO)、現地法務 一次情報源ではありません。実務上有用ですが、見解は補助情報として扱い、必ず条文で裏付ける

※ WTOの通報データベースは、当社が根拠リンクとして掲載できる公式サイトの範囲に含まれないため、リンクは記載しません。機関名での検索をお願いします。

7-2. 記録フォーマット例(ラベル設計根拠の台帳)

国 製品区分 対象(本体/電池/包装/IFU) 法令名・番号・条項・附属書 図案指定の有無 色・寸法・言語要件 施行日・経過措置 判定(表示する/しない/未確認) 情報源 確認日 確認者 次回確認予定
ブラジル (例)電池内蔵機器 電池 Resolução CONAMA nº 401/2008(nº 424/2010 による改正を含む)の該当条項・附属書 要確認 要確認 要確認 現時点では未確認 現行条文
ブラジル 同上 機器本体 Lei nº 12.305/2010 第33条、Decreto nº 10.936/2022、Decreto nº 10.240/2020 要確認 — — 未確認 現行条文

判定欄には「義務なし」と書かず、裏付けが取れていない場合は「未確認」と明記することをお勧めします。後から「義務なしと判断した」と誤読されることを防げます。

この台帳は、当局照会・監査・ラベル改訂時に有用な記録となります。ラベル管理を設計変更管理(ISO 13485:2016 7.3.9項「設計・開発の変更の管理」)の対象文書として紐づけておくと、改訂時の抜けを防ぎやすくなります。


【MDR対応】サプライチェーン管理手順書
関連QMSひな形のご案内
【MDR対応】サプライチェーン管理手順書
価格: 132,000円(税込)〜
仕入先への含有情報・表示要求の伝達ルールを文書化する雛形です。
ひな形の詳細・お申し込みはこちら

8. まとめ

  • ブラジル:ご指摘の決議は電池を対象とする決議であり、附属書に図案が掲載されているとのご指摘は十分あり得るものと受け止めています。ただし nº 424/2010 による改正後の現行条文・適用対象・表示媒体・図案の法的効力を当社として確定できていないため、現行条文の確認前に最終ラベル判断を行わないでください。
  • 他国:類似の分別回収表示要求はEU域外にも存在します。当社が確認できた範囲では、EU同一図案の指定はEU法を国内法化した非EU欧州諸国に多く、アジア主要国は国定の別図案・別方式です(調査範囲は限定的であり、世界的傾向として断定するものではありません)。
  • 判断方法:「EUマークを消す/残す」の単一判断ではなく、本体・電池・包装・IFU × 仕向け先国のマトリクスで、法定表示の有無を条項単位で個別判定し、根拠と確認日を記録する方式をお勧めします。
  • 「未確認」は「義務なし」ではありません。 削除側の判断は、国別・対象物別に「要求がないこと」を確認した記録とセットで行ってください。

免責

本回答は、ご提供いただいた情報に基づく一般的な情報提供であり、特定製品に関する法的助言ではありません。EU域外の環境・廃棄物・ラベリング規制は改正が頻繁で、多くは現地語の原文のみが公定テキストです。本回答で「未確認」「要確認」と記した事項は確認済みの結論ではありませんので、必ず最新の法令原文および現地法務・現地代理店等でご確認ください。

株式会社イーコンプライアンス

この回答は参考になりましたか?
リアクション:
この回答に追加で質問するには ログイン または 会員登録(無料) が必要です。

← 質問一覧に戻る

イーコンプライアンス 質問コーナー