No.127中国第一類医療機器の届出方法について
ログインすると、この質問と回答を Word でダウンロードできます(3 件まで無料)。
中国 第一類医療機器(第一类医疗器械)の備案 ―― 紙か電子か(国産品/輸入品別)
結論(先にポイント)
- 第一類は、国産品・輸入品いずれも制度上は「備案」(=届出。中国語で「备案」)の対象です。「注册(登録=審査を受けて承認を得る手続)」ではありません。
- 提出のしくみは国産品と輸入品で別系統です。
- 国産品:製造所(備案人)の所在地を管轄する設区の市級薬品監督管理部門が窓口。実務上の提出は、その省・市が運営するオンライン政務サービスシステムを使う地域が多数ですが、紙の併用を求める地域が残り得るため、地域差があります。
- 輸入品:NMPA(国家薬品監督管理局/国務院薬品監督管理部門)が窓口。NMPAのオンライン政務サービス経由の電子提出が基本と理解されますが、紙原本・公証書類の提出要否は手続ガイド(辦事指南)で要確認です。
- したがって「第一類は電子申請か紙か」は、全国一律には決まっていないのが実態です。特に国産品は管轄する市級当局ごとの運用確認が必須です。
※ 中国の電子政務システムと地方の運用は改訂が頻繁です。本回答は一般的な制度解説であり、実際の提出方式(電子のみ/電子+紙)は、必ず管轄当局の最新の辦事指南でご確認ください。
0. 用語の整理(初心者向け)
| 用語(中国語) | 読み/日本語 | 意味 |
|---|---|---|
| 备案(びあん) | 備案=届出 | 当局に所定の資料を提出して記録される手続。審査して承認を与える「注册」とは別の類型 |
| 注册(ちゅうさつ) | 登録=承認 | 当局が技術審査を行い、登録証(注册证)を交付する手続(第二類・第三類が対象) |
| 产品备案 | 製品備案 | 第一類医療機器「製品そのもの」の届出 |
| 生产备案 | 生産備案 | 第一類医療機器を「製造する行為」についての届出(中国国内の製造業者が対象) |
| 备案人 | 備案人 | 届出の名義人。製品の資料の真実性、安全性・有効性、上市後の責任を負う主体 |
| 办事指南(辦事指南) | 手続ガイド | 各当局が公表する、提出先・提出方式・必要資料・様式・処理期間等を示した実務案内 |
※ 本回答で「国産品」とは中国国内で製造される製品、「輸入品」とは中国国外で製造され中国へ輸入される製品を指します。中国企業が国外の製造所で製造する製品、委託製造品、製造所が複数ある製品などは取扱いが異なり得るため、個別に確認が必要です。
1. 制度の前提:第一類は「備案」
中国の医療機器はリスクに応じて第一類(低)・第二類(中)・第三類(高)に分類され、第一類は製品備案、第二類・第三類は製品注册という枠組みが、《医疗器械监督管理条例》(医療機器監督管理条例、国務院令第739号、2021年6月1日施行)に定められています。備案・注册の窓口(管轄当局)も同条例の「医療機器の注册と備案」の章に規定されています。
- 第一類(国産)→ 備案人所在地の設区の市級人民政府薬品監督管理部門に備案
- 第一類(輸入)→ 境外製造業者が指定する中国境内の企業法人が、国務院薬品監督管理部門(NMPA)に備案
- 第二類 → 省級薬品監督管理部門の注册(審査・登録証交付)
- 第三類 → NMPA の注册(審査・登録証交付)
※ 条文番号は改正により変動し得るため、本回答では条番号の特定は避けています。原文(条例の第三章「医疗器械注册与备案」)でご確認ください。
手続の詳細は 《医疗器械注册与备案管理办法》(医療機器登録・備案管理弁法、国家市場監督管理総局令第47号、2021年10月1日施行) に定められています。
※ 発出機関名・令番号・施行日は公表文書で再確認されることをお勧めします。当社として断定はいたしません。
「備案」は“審査が無く簡単”という意味ではありません
備案は注册のような技術審査・登録証交付を伴いませんが、
- 提出資料の形式・完全性の確認
- 製品が第一類に該当するか(分類適合性)の確認
- 備案後の監督管理(抜き取り検査、分類の妥当性確認、是正・取消等)
の対象になります。分類誤り(本来第二類の製品を第一類で備案した等)が判明すれば、是正や備案の取消につながります。処理期間・手数料・番号の交付時期は、管轄当局の辦事指南に従います。
※ 日本の一般医療機器(クラスI)の製造販売届とは「届出である」点が似ていますが、分類原則、製品目録、技術要求、製造の届出、国内代理人制度などが異なります。単純な対応関係として理解しないようご注意ください。
2. 「届出先(管轄当局)」と「提出システム」は別概念
ご質問の核心にかかわる重要な区別です。
| 区分 | ① 法令上の備案先(管轄当局) | ② 実務上の提出窓口・システム | ③ 紙資料の要否 |
|---|---|---|---|
| 国産 第一類 | 備案人所在地の設区の市級薬品監督管理部門 | 当該省・市が運営するオンライン政務サービスシステム(省薬監局の医療機器備案モジュール等)を使う地域が多い | 地域差あり。オンラインのみの地域、オンライン申請後に紙原本を窓口提出・郵送する地域の双方が存在し得る。管轄局の辦事指南で確認 |
| 輸入 第一類 | NMPA(届出名義の手続は境外製造業者が指定した中国境内企業法人が行う) | NMPA のオンライン政務サービスシステム経由の電子提出が基本と理解される | 紙原本・公証/認証書類の原本提出の要否は、NMPA の当該手続の辦事指南で確認 |
| (参考)第二類 | 省級薬品監督管理部門 | 各省のオンライン申報システム | 省ごとの辦事指南による |
| (参考)第三類 | NMPA | NMPA のオンライン申報システム | 辦事指南による |
※ 第二類・第三類について「電子申請になっている」というご認識は、全体の傾向としては方向性が合っています。ただし、手続の種類(新規・変更・更新)や省ごとの運用により、紙資料・原本の提出を併せて求められる場合があり得ます。「完全に紙が不要」と一律に理解することは避けるのが安全です。
※ 個別のシステム名称(オンライン申報システムの正式名)は版・改称があり得るため、本回答では正式名の断定を避け、「所管当局のオンライン政務サービスシステム」と記載しています。
3. 国産品(中国国内製造)の場合
(1) 提出方法
- 窓口は製造所(備案人)所在地の設区の市級薬品監督管理部門です。
- 実務上は、省・市の政務サービスプラットフォーム上で企業アカウントを作成し、備案表と添付資料をオンラインで提出する運用が広く見られます。
- ただし、以下のいずれになるかは管轄当局の辦事指南に依存します。
- 完全オンライン(紙不要)
- オンライン提出後に紙の資料一式を窓口提出または郵送
- 電子署名(CA証書)や企業実名認証が前提
※ 直轄市(北京・上海等)における市級と区級の権限分担は地域・手続により異なり得ます。「市局か区局か」を一般化して述べることはできませんので、対象所在地を特定して管轄局に確認してください。
(2) 製品備案とは別に「生産備案」が必要
中国国内で第一類医療機器を製造する場合、製品の備案とは別に、第一類医療機器の生産備案(製造の届出)が必要です(《医疗器械监督管理条例》の生産に関する章に規定)。窓口は同じく設区の市級薬品監督管理部門です。
※ 海外製造業者が輸入品を中国へ供給する場合、この中国国内製造業者向けの生産備案を行う主体にはなりません。一方、中国国内に製造工程や委託製造が存在する場合は別途確認が必要です。
(3) 関係者の役割
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 製造業者(生産企業) | 実際に製造する者。国産品では生産備案の主体 |
| 備案人 | 製品備案の名義人。資料の真実性、製品の安全性・有効性、説明書・ラベル、上市後の対応に責任を負う |
| 販売業者(経営企業) | 流通段階の主体。別途、経営に関する届出・許可の要否を確認 |
4. 輸入品の場合
(1) 提出方法
- 窓口はNMPAです。手続は、境外(海外)の製造業者が指定した中国境内の企業法人が行います。
- 提出は NMPA のオンライン政務サービスシステム経由の電子提出が基本と理解されますが、紙原本(委任状・法人証明・公証書類等)の提出要否は、当該手続の最新の辦事指南でご確認ください。この点について当社として「紙は一切不要」と断定することはいたしません。
- 備案が受理されると備案番号が付与され、NMPA のデータベースで公開されます(輸入品は「国械备」で始まる形式が用いられています)。
(2) 輸入品に固有の論点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中国境内の責任主体 | 境外製造業者が指定する中国境内の企業法人が備案手続を行います。委任関係を示す文書、当該法人の法人格を示す書類(営業執照等)が必要です。苦情対応、不良事象(有害事象)報告、回収への協力等の責任分担も契約・委任内容で明確にしてください |
| 備案人の法人証明 | 境外備案人の所在国における登記・法人格を示す書類 |
| 上市(販売)証明等 | 輸出国・地域での販売状況を示す証明書類が求められる場合があります。要求される書類名、対象国、当該国で未上市の場合の取扱い、公証・領事認証の要否は、現行の備案資料要求と辦事指南に従います。一律に「Free Sale Certificate が必須」と断定はできません |
| 言語・翻訳 | 提出資料は中国語で求められます。外国語原文の資料には中国語訳が必要ですが、資料ごとに翻訳・署名・認証(公証等)の要件が異なり得るため、資料別に確認が必要です |
※ 中国境内の責任主体の制度上の正式名称・責任範囲は、現行法令・辦事指南の用語に合わせてご確認ください。本回答では一般的な説明にとどめています。
5. 第一類備案の提出資料(一般的な構成)
《医疗器械注册与备案管理办法》および NMPA が公表する第一類医療機器の備案資料要求に基づき、おおむね次の構成です(正式な項目名・順序は現行の資料要求に従ってください)。
- 第一類医療機器備案表
- 安全・有効の基本要件への適合を示す資料(リスク分析を含む)
- 産品技術要求(製品技術要求書)
- 産品検験報告(製品検査報告)
- 製品説明書およびラベルの様式・見本
- 生産製造情報(製造工程、製造場所等)
- 証明性文件(法人証明、輸入品は境内責任主体に関する書類、上市証明等)
- 備案資料の真実性に関する声明(自己保証声明)
※ 第一類の備案資料には、第二類・第三類の注册で求められる「臨床評価資料」は含まれていないのが一般的な理解です。ただしこれは「安全性・有効性の根拠が不要」という意味ではありません。基本要件への適合、リスク分析、技術要求、検査報告によって裏付ける必要があります。
※ 検査報告について、自社試験の活用が認められる運用が広く見られますが、要件の詳細は現行の資料要求でご確認ください。
分類の確認が出発点
- 届出しようとする製品が、《第一类医疗器械产品目录》(第一類医療機器製品目録)に収載された品名・製品説明・適用範囲の枠内に収まっているかを必ず確認してください。
- 目録に当てはまらない新規製品・境界的製品については、《医疗器械分类目录》や現行の分類規則、ならびに分類を確定するための分類界定(分類判定)の手続による確認が必要になります。目録外だからといって直ちに第一類の可否が決まるものではなく、分類確認の手続を経る必要がある点にご注意ください。
6. 実務上の注意点
- 第一類は「全国統一の単一システム」ではありません。 輸入品は NMPA の全国統一手続ですが、国産品は省・市ごとのシステム・運用です。ここが、ご認識の「第二類・第三類は電子申請」との最大の構造的違いです。
- 備案後の変更は、変更内容によって扱いが異なります。変更備案で足りる場合、改めて備案が必要になる場合、そもそも分類の見直しが必要になる場合などがあり得ます。「名称・型式・構造組成・適用範囲の変更はすべて変更備案」と一括りにはできませんので、変更の内容ごとに辦事指南で確認してください。
- 備案人は、資料の真実性・完全性、製品の安全性・有効性、説明書・ラベル、上市後の監督管理(不良事象報告、回収等)について責任を負います。「番号を取るだけの手続」ではありません。
- 規制・システムの改訂が比較的頻繁です。申請直前に必ず最新の公表情報を確認してください。
7. 根拠法令・文書(名称・番号)
- 《医疗器械监督管理条例》(医療機器監督管理条例)国務院令第739号、2021年6月1日施行 ― 第三章「医疗器械注册与备案」(第一類の備案、第二類・第三類の注册、備案先の規定)、生産に関する章(第一類医療機器生産備案)
- 《医疗器械注册与备案管理办法》(医療機器登録・備案管理弁法)国家市場監督管理総局令第47号、2021年10月1日施行
- 《第一类医疗器械产品目录》(第一類医療機器製品目録/NMPA 公告)
- 《医疗器械分类目录》(医療機器分類目録/NMPA 公告)
- 第一類医療機器の備案資料要求に関する NMPA の公告・通知
- 輸入第一類医療機器備案の辦事指南(NMPA)
- 国産第一類医療機器備案・第一類医療機器生産備案の辦事指南(各省・設区の市級薬品監督管理部門)
リンクについて
上記の各文書本体の正確な掲載URLについて、当社として現時点で確証を持てないため、URLの記載は行っておりません(推測によるURL掲載や、トップページへの代替リンクは行わない方針です)。該当URL:確認できていません。お手数ですが、NMPA および管轄する地方薬品監督管理部門の公表情報で、上記の文書名・令番号によりご確認ください。
※ なお、NMPA(nmpa.gov.cn)は当社がリンク掲載可能とする公式情報源に含まれますので、文書本体のURLが特定できた場合には、その本体ページを根拠としてご提示することが可能です。
8. 着手前の確認手順(推奨)
- 分類の確認:製品が第一類に該当するか、《第一类医疗器械产品目录》《医疗器械分类目录》および分類規則で確認。境界的な製品は分類界定の手続を検討
- 輸入品:NMPA の「輸入第一類医療機器備案」の辦事指南で、提出方式(電子のみ/紙併用)、必要資料と様式、翻訳・公証要件、処理期間を確認
- 国産品:製造所所在地を管轄する設区の市級薬品監督管理部門の辦事指南で、オンラインシステムの有無、アカウント取得・電子署名の要件、紙原本の要否を確認。併せて第一類医療機器生産備案の手続も確認
- 体制整備:輸入品は中国境内の責任主体(代理人)との委任内容(苦情対応、不良事象報告、回収協力等)を明確化。資料の中国語化・翻訳品質の管理体制を整備
- 上市後:備案後の監督対応(抜き取り検査、分類妥当性の確認、変更時の手続)を想定した文書管理を準備
免責事項
本回答は、ご質問時点で当社が把握している情報に基づく一般的な解説であり、法的助言ではありません。中国の医療機器規制および電子政務システムの運用は改訂が頻繁であり、特に地方(省・設区の市)レベルの提出方式には差異があります。条文番号・公告番号・システム名称についても、改正・改称により変動し得ます。実際の届出に際しては、必ず NMPA および管轄する地方薬品監督管理部門が公表する最新の法令・辦事指南をご確認ください。
株式会社イーコンプライアンス





![[書籍] 【 医薬品製造工場・試験室 】 紙データの電子化プロセスと スプレッドシートのバリデーション/運用/管理](https://shop.ecompliance.jp/wp-content/uploads/2026/08/P150.jpg)