No.128教育訓練手順書について

医薬品(GMP・GQP・GVP・GCP)投稿者: むらりん2026年10月17日 15:21
添付の教育訓練手順書について 1.GMP省令への適合性をチェックしてください。 2.改訂案を提示してください。 3.査察で指摘されそうな点を5つ程度上げてください。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 10:23

教育訓練手順書(PH-QMS-QSS401)のGMP省令適合性評価・改訂案・想定指摘事項

結論

ご提示の手順書は、力量管理(部門別力量表/個人別力量表)と年間計画・個別計画の流れが体系的に整理されており、骨格としては完成度の高い文書です。一方で、提示いただいた手順書本文の範囲では、GMP省令第19条(教育訓練)が求める4つの業務のうち、第2号(教育訓練の実施状況を、品質保証に係る業務を担当する組織および製造管理者に文書により報告すること)と第4号(教育訓練の実効性を定期的に評価し、必要に応じ改善を図り、その記録を作成・保管すること)に対応する手順が確認できません。この2点は条文上明確な要求であり、手順書・上位規程・様式・実記録のいずれにも定めがない場合は、GMP適合性調査(査察)で不備として指摘されるリスクが高いと考えます。

加えて、

  • テンプレートのインストラクション文・プレースホルダ(「20XX年」「XXX」「○○○」「×××」)が残存している
  • 第8.2項(部門別力量(スキルマップ)の評価)の実施者がすべて「部門長」になっており、承認フローが成立していない
  • 第10項の「0項に従い資格認定を受けた者」という相互参照が壊れている

といった文書自体の整合性に関する不備も複数あり、発効前の修正が必要です。

以下、(0) 評価の前提と要求事項の整理、(1) GAP分析、(2) 改訂案、(3) 想定される査察指摘事項、の順にご説明します。


0. 評価の前提

0-1. 前提条件

  • ヘッダーが「医薬品品質マネジメントシステム」「PH-QMS」であることから、医薬品の製造業者等を前提に評価しています。医薬部外品も製造される場合は、医薬部外品に係る章の対応規定も併せて確認が必要です。
    ※ 医薬部外品に関する具体的な条項番号は、省令の現行本文でご確認ください。本回答では条番号を断定しません。
  • 評価対象は手順書本文の抽出テキストのみです。様式(PH-QMS-QSF401〜409)、上位文書「教育訓練規程」(PH-QMS-QSK4)、「文書管理規程」(PH-QMS-QSK2)、および実際の記録は拝見していません。したがって「不足」と判定した事項のうち、様式や規程側で既に規定されているものがあり得ます。その場合は、手順書本文から明確に引用(どの文書のどの項に定めるか)を追記することをお勧めします。
  • 条文番号・通知番号は正確に記載するよう努めていますが、最終確認は一次情報(省令本文、施行通知、GMP事例集の原文)でお願いします。本回答では、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは張らず、文書名・発出番号・条項番号で示します(URLの推測記載は行いません)。

0-2. 本回答における「確度」の表記

初心者の方が混乱しないよう、本回答では以下を区別して記載します。

表記 意味
【法令必須】 GMP省令の条文に明記された義務
【通知・事例集】 施行通知やGMP事例集で示されている解釈・考え方
【PIC/S参考】 PIC/S GMPガイドラインに示される国際的な期待事項(日本の条文上の義務とは別)
【社内推奨】 当社が実務上お勧めする運用。頻度や基準値は御社で決めていただく事項

0-3. まず押さえる4つの柱(GMP省令第19条)

GMP省令第19条(教育訓練)は、製造業者等が「あらかじめ指定した者」に手順書等に基づき行わせる業務として、次の4点を規定しています。初心者の方は、まずこの4つを柱として覚えてください。

  1. 計画して教育する(第1号)
  2. 実施状況をQAと製造管理者へ文書で報告する(第2号)
  3. 実施の記録を作成し保管する(第3号)
  4. 実効性を定期的に評価し、必要なら改善し、その記録を残す(第4号)
号 要求事項の要旨 確度
第1号 製造・品質関連業務に従事する職員に対し、製造管理・品質管理に関する必要な教育訓練を計画的に実施すること 【法令必須】
第2号 教育訓練の実施状況を、品質保証に係る業務を担当する組織(QA)および製造管理者に文書により報告すること 【法令必須】
第3号 教育訓練の実施の記録を作成し、保管すること 【法令必須】
第4号 教育訓練の実効性を定期的に評価し、必要に応じて改善を図るとともに、その記録を作成し、保管すること 【法令必須】

※ 第19条は「教育訓練という業務を実施すること」を求める条文です。これとは別に、手順書に関する規定(医薬品は第8条第1項)により「教育訓練に関する手順」を文書化することが求められています。つまり、①手順書を作る義務と、②その手順書に従って業務を行う義務の2階建てになっている点を押さえてください。

※ 施行通知(「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部改正について」令和3年4月28日 薬生監麻発0428第2号)では、教育訓練に関する手順は「職員の従事する業務の種類、内容等に応じて、教育訓練の責任者が定めた教育訓練プログラムを含むもの」であることが示されています。【通知・事例集】

※ 教育訓練の内容としては、理論的教育(GMP概論・関係法令、衛生管理概論、品質方針、製造所の品質目標、管理体制、医薬品品質システムの概要等)と、各職員の実務に係る実地訓練(OJT)の双方が想定されています。【通知・事例集】

※ 教育訓練の内容・時間・時期・頻度は一律に定められているものではなく、製品・設備・作業の内容に応じて製造所が定めるべきものとされています(GMP事例集(2022年版)第19条関係)。【通知・事例集】

0-4. 混同しやすい4つの用語の整理

ご提示の手順書では「資格認定」「力量評価」といった語が使われていますが、査察での説明をスムーズにするため、次のように用語を整理しておくことをお勧めします。【社内推奨】

用語 評価の対象 判定者(例) 記録(例)
教育訓練実施者の資格認定 講師として教える能力 教育訓練責任者 教育訓練実施者資格認定票(QSF401)
力量評価 人が業務を遂行できるか 本人(自己評価)+部門長+教育訓練責任者(承認) 個人別力量表(QSF403)、部門別力量表(QSF402)
適格性認定 特定の作業を単独で遂行できるか 部門長(必要に応じQA) 作業別適格性認定記録(新設推奨)
教育訓練の有効性確認/実効性評価 教育訓練そのもの・教育訓練システムが目的を達成したか 教育訓練実施者(個別)/教育訓練責任者(システム全体) 教育訓練報告書(QSF409)、実効性評価報告書(新設推奨)

1. GMP省令への適合性チェック(GAP分析)

判定は ○=充足、△=一部充足、×=手順書本文上は確認できない(不足の可能性が高い)としています。前述のとおり、様式・上位規程に定めがある場合は判定が変わります。

No. 要求事項(条項) 本手順書の該当記載 判定 不足の内容と対応案
1 第19条 柱書「あらかじめ指定した者」【法令必須】 第4項に「教育訓練責任者」の役割を記載 △ 「教育訓練責任者」を誰が、どの文書で指名するか(例:製造管理者が文書で指名)が手順書本文上は未規定。第4項または新設項に指名・変更・不在時の代理の手順を追記
2 第19条第1号(計画的な実施)【法令必須】 第5項(カリキュラム)、第9.1項(年間計画)、第9.2項(個別計画)、第10項(実施) △ ①カリキュラムに含める教育項目(GMP概論・関係法令、衛生管理概論、品質方針、品質目標、管理体制、医薬品品質システム概要、各職員の実務)が本文に明示されていない【通知・事例集】
②新規採用者・異動者の取扱いが第9.1項の留意事項に「都度作成あるいは追記」とあるのみで、独立した手順になっていない
③定期的な再教育の頻度を定める旨の規定がない(具体的な頻度は製品・作業に応じて御社で設定)【社内推奨】
3 第19条第2号(QAおよび製造管理者への文書報告)【法令必須】 手順書本文上は該当記載を確認できず。第12項・第13項はいずれも教育訓練責任者の承認で完結 × 第19条第2号は報告先が条文上明示された義務です。製造管理者および品質保証に係る業務を担当する組織(QA)への文書による報告を新設項として規定してください(報告の頻度・様式・内容は製造所の体制に応じて御社で設定)。第13項の表題「教育訓練年間報告書の作成」と実体(年間計画・実績表への実績記入)の不整合も併せて解消
※ 上位規程や実記録で報告が実施されているのであれば、手順書本文からその文書を引用する形で整合をとってください
4 第19条第3号(記録の作成・保管)【法令必須】 第11項、第12項、第14項 △ ①保管期間が本文に書かれておらず「文書管理規程」に全面委任されており、委任先の条項も引用されていない。GMP事例集(2022年版)第19条関係には、製品品質に影響を及ぼし得る作業に従事する者の教育訓練記録について5年間保管する旨の考え方が示されています。これを踏まえ、記録の種類ごとの保管期間を文書管理手順で具体化し、本文から引用してください【通知・事例集】
②記録の訂正方法(二重線・訂正者署名・日付・理由)が未規定。第10項に欠席者欄への罫線処理のみ記載【社内推奨】
③「個人別教育訓練受講履歴」(QSF408)を受講者本人が記載・提出する運用のみで、第三者(部門長)による照合・確認のステップがない【社内推奨】
5 第19条第4号(実効性の定期評価・改善・記録)【法令必須】 手順書本文上は該当記載を確認できず。第8項は「力量の評価」であり、教育訓練そのものの実効性評価ではない × ①個々の教育訓練の有効性確認(評価方法は教育内容・作業リスクに応じて選択。理解度確認、口頭試問、模擬操作、作業観察、実技評価など)
②教育訓練システム全体の定期的な実効性評価(評価の周期は御社で設定)
③評価結果に基づく改善(必要に応じCAPAと連携)
④記録の作成・保管
を新設項として規定してください。施行通知・GMP事例集では、教育内容が実務に反映されているかを評価し、教育資料・頻度・手法等の改善を検討する趣旨が示されています【通知・事例集】
6 手順書に「教育訓練プログラムを含む」(第8条第1項、施行通知)【通知・事例集】 第5項でカリキュラム様式(QSF404)の作成のみ規定 △ 「業務の種類・内容に応じたプログラム」であることを担保するため、職種・職位(製造、QC試験、倉庫、清掃、保守、QA等)別の必須教育項目の一覧を本文の別表またはカリキュラム様式の必須項目として規定
7 第6条(職員)に基づく力量の確保【法令必須】 第7項(力量表)、第8項(力量評価) ○〜△ 体系は良好。ただし①力量評価基準(A/B/C等)が手順書本文になく様式に委ねられている一方、第6項で「力量評価Aを取得している者」を講師要件としているため、本文に基準の定義(または様式の該当欄の引用)が必要
②力量が不足している者の取扱い(監督下での作業に限定するか、当該業務から外すか、再教育するか)が未規定。どの措置を採るかは作業リスク・職務に応じて御社で定めてください【社内推奨】
8 教育資料および教育対象文書の管理(第20条 文書及び記録の管理との整合)【社内推奨】 第12項・第14項で教育資料を記録と一括保管 △ 教育資料の作成・照査・承認・版管理が未規定。加えて、教育記録に教育対象文書の文書番号・版数・発効日を記録する欄を設けると、変更管理とのトレーサビリティ(追跡性)が確保でき、古い版の資料で教育してしまうリスクを低減できます
9 臨時教育(第14条 変更の管理、第15条 逸脱の管理、第16条 品質情報、第18条 自己点検、CAPAとの連携)【法令必須+社内推奨】 第10項の留意事項に「文書制定、改訂時の教育は原則として当該文書を制定又は改訂した者が当たる」とあるのみ × ①文書の制定・改訂に伴う教育訓練を、当該業務の開始前または変更の実施前までに完了させることを手順として規定(GMP事例集では、変更を予定している場合、変更実施前までに十分な時間的余裕をもって教育訓練を行う趣旨が示されています)【通知・事例集】
②逸脱・品質情報・自己点検・CAPAの結果として必要となる臨時教育の発生契機・計画・実施・有効性確認の流れを新設
10 適用範囲(製品品質に影響を及ぼす者の網羅)【法令必須+PIC/S参考】 第2項「製造管理および品質管理に従事する全ての職員およびその他製品の品質等に影響を及ぼす可能性のある者」 △ 文言としては妥当ですが、清掃・保守・滅菌・点検整備の従事者、派遣社員・契約社員、構内請負業者等が含まれることを例示し、社外要員の教育記録の入手・確認方法(委託先教育の確認、入構時教育)を規定
また、PIC/S GMPガイドライン Part I Chapter 2では、訪問者や未訓練者を製造区域・品質管理区域に立ち入らせないことを原則とし、やむを得ない場合は事前に説明を行い監督下に置くことが求められています。該当する管理を本手順または入退管理手順に規定することをお勧めします【PIC/S参考】
11 無菌医薬品・生物由来医薬品等の区分に係る追加の教育訓練要件 該当なし 要確認 これらの区分に該当する製品を製造される場合、章ごとに追加の教育訓練要件が規定されています。具体的には、無菌操作技術、清浄区域での行動・更衣、微生物学の基礎、汚染・交差汚染の管理、高活性物質・毒性物質・感作性物質の取扱い等に関する専門教育が想定されます【PIC/S参考】
※ 省令上の該当条文番号は、省令本文の該当章を直接ご確認ください。本回答では条番号を断定しません
12 電子記録を用いる場合の管理(ER/ES指針、コンピュータ化システム適正管理ガイドライン) 第10項で「自筆のサイン」を求める紙運用前提 △ eラーニング/LMS(学習管理システム:受講状況を電子的に管理するシステム)を使用する場合は、「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」(平成22年10月21日 薬食監麻発1021第11号、平成24年4月1日適用)等に基づき、システムのリスクに応じたバリデーション、アクセス管理、監査証跡、記録の真正性確保を規定してください。重要なのは実際の運用と手順書の記載を一致させることです
13 医薬品品質システム・品質リスクマネジメント(第3条の2、第3条の3)との連携【社内推奨】 該当なし △ 教育訓練の実施状況・実効性評価結果をマネジメントレビューのインプットとする旨、および教育の優先度付けにリスクの程度を考慮する旨を追記すると、PQS(医薬品品質システム)としての一貫性が示せます

文書内部の整合性に関する不備(GMP適合性とは別に、発効前の修正が必要)

箇所 不備の内容
冒頭 テンプレート用のインストラクション(青字・黄色マーカーに関する説明文)が残存。発効時には削除が必須
表紙・改訂履歴・第15項・第17項・ヘッダー 「20XX年00月00日」「XXX」「○○○」「×××」等のプレースホルダが未記入
第8.2項 実施者欄がすべて「部門長」。「部門長が部門長に提出」「部門長が確認し、部門長に教育訓練責任者への提出を指示」となっており、承認フローが成立していない(確認者は教育訓練責任者または上位部門長であるべき)
第10項 「教育訓練実施者は0項に従い資格認定を受けた者から選出」——相互参照(第6項を指すべき)が壊れている
第13項 表題は「教育訓練年間報告書の作成」だが、実体は「教育訓練年間計画・実績表」(QSF405)への実績記入のみ。表題と内容、および第15項の様式一覧(年間報告書の様式が存在しない)が不整合
第3項 用語の定義が「力量」のみ。「教育訓練」「理論的教育」「実地訓練(OJT)」「実効性評価」「有効性確認」「教育訓練責任者」「教育訓練実施者」「適格性認定」等が未定義
第4項 製造管理者および品質保証に係る業務を担当する組織(QA)が役割分担表に一切登場しない(第19条第2号の報告先が不在)
第16項 上位文書「教育訓練規程」(PH-QMS-QSK4)との役割分担(規程で定める事項/手順書で定める事項)が不明
ヘッダー/目次 ページ表記「5 of 5」と目次の記載ページ(12頁)が不整合(最終版での再生成が必要)

2. 改訂案

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2-1. 改訂の基本方針

  1. GMP省令第19条の4号構成に、手順書の章立てを対応させる(第1号=計画・実施、第2号=報告、第3号=記録、第4号=実効性評価・改善)。調査官が条文と手順書を突き合わせたときに「どこに何が書いてあるか」が一目で分かる構成にします。
  2. 製造管理者とQAを文書上に登場させる(報告ラインの明確化)。
  3. 「力量評価」と「教育訓練の実効性評価」を明確に区別する(前者は人、後者は教育訓練そのもの・システム)。
  4. 内部整合性の不備(相互参照、実施者欄、表題と様式の不一致)を修正する。

※ 以下の文例に含まれる頻度・合格基準・年数等の数値は、いずれも法令で一律に定められた値ではありません。御社の製品・工程・組織に応じてご設定ください(文例では「〇」としています)。

2-2. 条項別の改訂案

(1) 第3項「用語の定義」への追加(案)

用語 定義(案)
教育訓練 職員が担当業務を適切に遂行するために必要な知識を付与する理論的教育と、技能を習得させる実地訓練(OJT)の総称をいう。
理論的教育 集合教育、講義、eラーニング等により、担当業務の基礎となる知識(GMP、関係法令、衛生管理、品質方針等)を習得させる教育をいう。
実地訓練(OJT) 実際の作業現場において、適格性を有する指導者の指導の下で実務を通じて技能を習得させる訓練をいう。
有効性確認 個々の教育訓練について、受講者が意図した知識・技能を習得したかを確認することをいう。
実効性評価 教育訓練の内容・方法・頻度が意図した目的の達成(実務への反映)に有効であったかを、教育訓練システム全体として定期的に評価することをいう。
適格性認定 特定の作業について、必要な教育訓練を完了し、単独で当該作業を遂行できると判定することをいう。
教育訓練責任者 GMP省令第19条に基づき、製造管理者があらかじめ指定した、教育訓練に係る業務を統括する者をいう。

(2) 第4項「役割と責任」への追加(案)

役割 責任(案)
製造管理者 教育訓練責任者を文書により指名する。教育訓練の実施状況および実効性評価の結果に関する報告を受け、必要な改善を指示する。
品質保証に係る業務を担当する組織(QA) 教育訓練の実施状況および実効性評価の結果に関する報告を受け、内容を照査する。教育訓練カリキュラムおよび年間計画のうちGMPに係る事項を照査する。教育訓練に起因する逸脱・CAPAの状況を教育訓練責任者に情報提供する。

※ 既存の「教育訓練責任者」の責任欄には、後述の「実施状況報告書の作成」「実効性評価の実施」「臨時教育の発動」を追加してください。

※ 報告書の作成者・照査者・承認者をどう配置するかは、製造所の組織に応じて定める事項です。PIC/S GMPガイドライン Part I Chapter 2では、教育訓練プログラムを製造部門または品質管理部門の責任者が承認する考え方が示されています【PIC/S参考】。日本の製造所組織では、承認(製造管理者)/照査(QA)/作成・実施(教育訓練責任者・教育訓練実施者)/報告(教育訓練責任者→QA・製造管理者) のように役割を分けて記載すると整理しやすくなります。

(3) 第5項「カリキュラムの作成」の強化(文例)

教育訓練責任者は、職員の従事する業務の種類および内容に応じた教育訓練プログラムとして「教育訓練カリキュラム」(PH-QMS-QSF404)を作成し、品質保証に係る業務を担当する組織の照査を経て承認を得る。カリキュラムには、少なくとも次の事項を含めること。

  1. 全職員に共通の項目:GMP概論(関係法令を含む)、衛生管理概論、品質方針、製造所の品質目標、管理体制、医薬品品質システムの概要、記録の作成に関する基本事項
  2. 職種・職位別の項目:担当する製造工程、試験検査、設備・計測器の操作、清掃・消毒、文書記録の作成、逸脱・変更時の対応等に関する実務(理論的教育および実地訓練)
  3. 該当する場合の専門項目:無菌操作技術、清浄区域での行動・更衣、微生物学の基礎、汚染および交差汚染の防止、高活性物質・毒性物質・感作性物質の取扱い等
  4. 各項目の対象者、実施頻度(定期再教育の間隔)、実施形態(集合教育/OJT/外部講習/eラーニング)、有効性確認の方法および判定基準

※ 1〜2の構成は施行通知で示された教育訓練の内容の考え方に基づく整理です【通知・事例集】。3はPIC/S GMPガイドライン Part I Chapter 2に示される考え方を踏まえた例示で、該当製品を製造されない場合は不要です【PIC/S参考】。実施頻度は法令で一律に定められていませんので、製品・設備・作業の内容に応じて御社でご設定ください。

(4) 第6項「教育訓練実施者の資格認定」の補足(文例)

外部講師による教育訓練の場合、教育訓練責任者は当該講師の経歴・専門性等により適性を確認し、確認した内容を「教育訓練計画書」(PH-QMS-QSF406)に記録する。 教育訓練実施者の認定は、〇年ごとに見直す。実施者の力量評価が認定要件を下回った場合、または実効性評価において問題が認められた場合は、認定を取り消すことができる。

(5) 新設項「新規採用者・異動者および社外要員の教育訓練」(文例)

  1. 部門長は、新規に採用した職員または他部門から異動した職員について、着任後速やかに「個人別力量表」(PH-QMS-QSF403)を作成し、必要な教育訓練を「教育訓練年間計画・実績表」(PH-QMS-QSF405)に追記する。
  2. 新規採用者および異動者には、担当業務に着手する前に、当該業務に必要な初期教育(GMP概論、衛生管理、担当手順書の内容等のうち当該業務に必要なもの)を実施する。初期教育および実地訓練の進度に応じて、単独で実施できる作業の範囲を「個人別力量表」(PH-QMS-QSF403)または作業別適格性認定記録に明示する。適格性認定を受けていない作業については、適格性認定を受けた者の監督の下でのみ従事させる。
  3. 清掃、保守、滅菌、点検整備等の業務に従事する者、派遣社員、契約社員および構内請負業者の要員についても、製品品質に影響を及ぼす可能性がある限り本手順を適用する。委託先において教育訓練を実施する場合は、部門長がその記録(または実施証明)を入手し、内容の妥当性を確認する。
  4. 訪問者および必要な教育訓練を受けていない者は、原則として製造区域および品質管理区域に立ち入らせない。やむを得ず立ち入る場合は、事前に衛生管理および更衣に関する必要な説明を行い、教育訓練を受けた者の監督下に置く。

※ 2のように「一切の業務を禁止する」のではなく「単独で実施できる作業の範囲を明確にする」形にしておくと、実運用と手順書の乖離(かいり)が生じにくくなります。どこまでを監督下作業とするかは作業リスクに応じて御社でご判断ください【社内推奨】。

※ 4はPIC/S GMPガイドライン Part I Chapter 2に示される考え方を踏まえたものです【PIC/S参考】。入退管理手順に既に規定がある場合は、そちらを引用する形で差し支えありません。

(6) 新設項「臨時教育訓練」(文例)

教育訓練責任者または部門長は、次の事由が生じた場合、年間計画の有無にかかわらず臨時の教育訓練を計画し実施する。

  1. 手順書等の制定または改訂(影響を受ける職員、変更内容および業務への影響を踏まえ、当該職員が当該業務を開始する前、または変更の実施前までに必要な教育訓練を完了させること)
  2. 新規設備・新規工程・新規製品の導入、変更の管理(GMP省令第14条)に伴い必要と判断された場合(変更実施前までに十分な時間的余裕をもって実施すること)
  3. 逸脱(第15条)、品質情報および品質不良等(第16条)、自己点検(第18条)、是正措置・予防措置の結果として、職員の知識・技能に起因する問題が認められた場合
  4. 法令・ガイドラインの改正、行政当局・顧客監査での指摘等

※ 1・2の「変更実施前までに十分な時間的余裕をもって教育訓練を行う」という考え方は、GMP事例集に示されています【通知・事例集】。「発効日までに全員が必ず受講完了」という一律の定めは法令上の明文要求ではありませんが、実運用上は「誰が、いつまでに受講を完了する必要があるか」を変更管理の中で明確にしておくことをお勧めします【社内推奨】。

(7) 新設項「教育訓練の有効性確認および実効性評価・改善」(文例)— 第19条第4号対応

(a) 個々の教育訓練の有効性確認 教育訓練実施者は、「教育訓練計画書」(PH-QMS-QSF406)にあらかじめ定めた方法により、受講者ごとに教育訓練の有効性を確認し、結果を「教育訓練報告書」(PH-QMS-QSF409)に記録する。有効性確認の方法は、教育訓練の内容および作業のリスクに応じて、次のうち適切なものを選択する(すべてを実施する必要はない)。 ① 理解度確認テスト(判定基準:正答率〇%以上)/② 口頭試問/③ レポート提出/④ 模擬操作(実作業に影響しない条件での実演)/⑤ 実地訓練における実技評価(チェックリストによる作業観察)/⑥ 一定期間後の作業観察 習得が不十分と判定された受講者に対しては、再教育または追加の実地訓練を実施し、その結果を記録する。所定の有効性が確認されるまでの当該職員の業務従事の範囲(単独作業の可否、監督下作業の条件等)は、部門長が作業のリスクに応じて定め、「個人別力量表」(PH-QMS-QSF403)に記載する。

(b) 教育訓練システムの定期的な実効性評価 教育訓練責任者は、〇年に1回(例:年1回)、次の情報を用いて教育訓練システム全体の実効性を評価し、「教育訓練実効性評価報告書」(PH-QMS-QSF410:新設)を作成する。 ① 年間計画に対する実施率および受講率/② 未完了・期限超過の件数とその理由/③ 有効性確認の判定結果および再教育の発生状況/④ 力量評価の達成状況/⑤ ヒューマンエラーに起因する逸脱・品質情報・自己点検所見の件数と傾向/⑥ 前回評価に基づく改善措置の効果 評価の結果、教育訓練の内容、資料、方法、頻度または実施者に改善の必要が認められた場合は、改善計画を立案し、カリキュラムおよび年間計画に反映する。重大な場合は「是正措置・予防措置手順書」に従いCAPAとして処理する。

※ 評価の周期については、条文は「定期的に」と規定しており、具体的な頻度は示されていません。「年1回」は社内基準として設定する例です。製品・作業のリスクを踏まえてご設定ください【社内推奨】。

※ 業務別の有効性確認方法の例(いずれも例示であり、一律に必須ではありません):

教育訓練の内容 有効性確認の方法(例)
手順書の改訂 改訂箇所に絞った理解度確認、改訂後の記録の記載状況の確認
無菌操作 模擬操作、更衣手順の実演、作業観察
試験検査 試験操作の実技評価、既知試料による確認
記録の作成 記載例を用いた演習、実際の記録の記載内容の確認
清掃・消毒 実作業の観察、清掃後の確認結果

(8) 新設項「製造管理者および品質保証に係る業務を担当する組織への報告」(文例)— 第19条第2号対応

教育訓練責任者は、教育訓練の実施状況を「教育訓練実施状況報告書」(PH-QMS-QSF411:新設)により、〇年に1回(例:年1回)(および重大な問題が認められた場合は速やかに)、品質保証に係る業務を担当する組織および製造管理者に文書により報告する。報告書には少なくとも次の事項を含める。 ① 対象期間/② 計画に対する実施状況(部門別の実施率・受講率)/③ 未完了・期限超過の項目とその理由、重要作業に関する未教育者の有無およびそのリスク評価/④ 有効性確認で習得不十分と判定された事例および再教育の状況/⑤ 実効性評価の結果および改善の状況/⑥ 教育訓練に起因する逸脱・CAPAの状況/⑦ 力量の達成状況の概要/⑧ 次期の重点課題・改善計画 製造管理者は、報告を確認し、必要な改善を指示する。報告書、受領の記録および指示内容は記録として保管する。

※ GMP省令第19条第2号は、報告先(QAおよび製造管理者)と「文書により」報告することが条文上明示された義務です【法令必須】。一方、誰が報告書を作成するか、どの頻度か、どの様式を用いるかは条文に定めがなく、製造所の体制に応じて定める事項です【社内推奨】。上記文例は一例としてご参照ください。

※ 現行手順書のように教育訓練責任者の承認で完結させ、報告ラインが文書上に存在しない状態は、条文の要求を手順書に落とし込めていないことになります。

(9) 第11項・第14項「記録」の補強(文例)

  1. 部門長は、「個人別教育訓練受講履歴」(PH-QMS-QSF408)の記載内容を「教育訓練出席者一覧表」(PH-QMS-QSF407)等と照合し、確認の署名および日付を記載する。
  2. 教育訓練の記録には、教育訓練の名称、教育対象文書の文書番号・版数・発効日(該当する場合)、実施日、実施者(講師)、受講者、実施形態、有効性確認の方法および結果を記載し、業務の適格性認定との対応関係が追跡できるようにする。
  3. 記録の記載は消去できない筆記具を用い、訂正する場合は、訂正前の記載が判読できるように二重線を引き、訂正者の署名(または押印)、訂正日および訂正理由を記載する。訂正液等の使用は禁止する。
  4. 教育訓練に係る記録は、「文書管理規程」(PH-QMS-QSK2)第〇条に定める期間(〇年間)保管する。
  5. 教育訓練にeラーニング等のコンピュータ化システムを使用する場合は、「コンピュータ化システム管理規程」に従い、システムのリスクに応じたバリデーション、アクセス管理、監査証跡および電子記録の真正性を確保する。

※ 3の訂正方法は、記録の信頼性を確保するための一般的な運用です。訂正方法そのものを定めた条文の明文規定として説明するのではなく、記録の真正性・完全性を確保する手段としてご理解ください【社内推奨】。

※ 4の保管期間について、GMP事例集(2022年版)第19条関係には、製品品質に影響を及ぼし得る作業に従事する者の教育訓練記録を5年間保管する旨の考え方が示されています【通知・事例集】。実際の年数は、記録の種類、製品の有効期間に関連した取扱い等により異なり得ますので、省令本文および事例集の原文を確認のうえ、文書管理手順で具体化してください。本回答では年数を断定しません。

(10) 誤記・不整合の修正

対象 修正内容
第8.2項 「部門長が部門長に提出」「部門長が確認し、部門長に…指示」の行を、実施者=教育訓練責任者(確認・差戻し)に修正。評価→部門長提出→教育訓練責任者確認・承認→返却・保管の一方向の流れに整理
第10項 「0項」→「第6項」に修正(Wordの相互参照フィールドを再設定)
第13項 表題を「教育訓練年間実績の取りまとめおよび報告」に変更し、(8)の実施状況報告書の作成・報告ステップを組み込む
第15項「様式」 QSF410(実効性評価報告書)、QSF411(実施状況報告書)、理解度確認テスト様式、OJT実技評価チェックリスト、作業別適格性認定記録、教育訓練実施者認定の見直し記録 を追加。発行日の「2023年XX月XX日」を確定
第16項「参考」 上位規程との関係(「教育訓練規程」で方針・体制を定め、本手順書で具体的手順を定める)を一文で明記
第17項「付則」および表紙・改訂履歴・ヘッダー プレースホルダをすべて確定値に置換。冒頭のテンプレート説明文を削除

2-3. 推奨する章立て(改訂後)

  1. 目的 / 2. 適用範囲 / 3. 用語の定義 / 4. 役割と責任(製造管理者・QAを追加) / 5. 教育訓練カリキュラム(教育訓練プログラム) / 6. 教育訓練実施者の資格認定 / 7. 力量表の作成 / 8. 力量の評価 / 9. 教育訓練計画の策定 / 10. 新規採用者・異動者および社外要員の教育訓練(新設) / 11. 教育訓練の実施 / 12. 臨時教育訓練(新設) / 13. 教育訓練の有効性確認(新設) / 14. 記録の作成 / 15. 教育訓練の実効性評価および改善(新設) / 16. 製造管理者およびQAへの報告(新設) / 17. 記録の保管 / 18. 様式 / 19. 参考 / 20. 付則

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3. 査察で指摘されそうな点(5件)

重大度の高い順(①法令上明確な不足 → ②手順と記録の不一致 → ③対象者の漏れ → ④有効性評価の形骸化 → ⑤文書管理上の不備)に整理しました。なお、これらは当社の経験に基づく「確認対象となり得る点・指摘リスクのある点」であり、必ず指摘されると断定するものではありません。

指摘1:第19条第2号に基づく文書報告の手順および実施証拠が確認できない

第12項・第13項とも教育訓練責任者の承認で手続が完結しており、報告先として製造管理者および品質保証に係る業務を担当する組織(QA)が手順上に登場しません(第4項の役割分担表にも両者が不在)。第19条第2号は報告先と「文書により」報告することが条文上明示された義務であるため、報告の宛先・頻度・内容・受領(確認)の記録が手順書および実記録で示せない場合、不備として指摘されるリスクが高いと考えます。

確認のポイント:上位規程「教育訓練規程」(QSK4)や品質会議の議事録等で報告が実施されているのであれば、手順書本文からその文書を引用し、手順と実運用を一致させてください。

指摘2:第19条第4号に基づく実効性評価と改善の手順・証拠が確認できない

本手順書には「力量の評価」(第8項)はありますが、実施した教育訓練が有効であったかを確認する仕組み(理解度確認、模擬操作、作業観察、実技評価等)と、教育訓練システム全体を定期的に評価して改善する手順が確認できません。

力量評価は「人が業務を遂行できるか」の評価、実効性評価は「教育の内容・方法が目的の達成(実務への反映)に有効だったか」の評価であり、目的が異なります。したがって「力量評価をもって実効性評価としている」という説明では、条文の要求を満たしていると示しにくいと考えます。受講実績(受講率)だけでなく、教育内容が実務に反映されたことを確認した結果・再教育の状況・改善の記録を残せる仕組みにしてください。

※ 評価方法は一律に指定されているものではなく、製品・作業の内容に応じて適切な方法を選択できるとされています【通知・事例集】。

指摘3:教育訓練プログラムが職務・作業リスクに応じて体系化されていない(対象者・項目の漏れ)

  • 第5項はカリキュラム様式(QSF404)の作成を指示するのみで、職種・職位別にどの教育が必須かが本文に示されていません。施行通知が求める「業務の種類・内容等に応じた教育訓練プログラム」であることを示しにくい構造です【通知・事例集】。
  • 第2項の適用範囲は「その他製品の品質等に影響を及ぼす可能性のある者」と広く取られていますが、清掃・保守・滅菌・点検整備の従事者、派遣社員、構内請負業者などの具体的な取扱い(誰が記録を保持し、どう確認するか)、および訪問者・未訓練者の製造区域入室管理が規定されていません【PIC/S参考】。
  • 第7項〜第9項が「年度の初め(4月)」「9月」「3月」の固定スケジュールで組まれており、中途入職者・異動者については「都度作成あるいは追記する」(第9.1項)という記載にとどまります。実運用では期中入職者の力量表作成が漏れやすく、「4月に作成することになっているのに作成されていない」という手順書との乖離(逸脱)として指摘されやすい構造です。期中入職者の取扱いを独立した項として明確化することをお勧めします。

指摘4:教育記録と実際の業務従事状況を追跡できない/未受講者・習得不十分者への措置が不明確

  • 「個人別教育訓練受講履歴」(QSF408)は受講者本人が記載し、部門長が保管するだけで、第三者による照合・確認の署名がありません(第11項)。自己申告記録のみでは記録の正確性を担保しにくいと見られる可能性があります。
  • 教育記録に教育対象文書の文書番号・版数・発効日、講師、有効性確認の結果を紐付ける仕組みがないため、「改訂された手順書について、関係職員が改訂後の版で教育を受けたか」を追跡しにくい構造です。査察では文書の発効日と教育実施日の突合が確認対象となり得ます。
  • 第6項で教育訓練実施者の要件を「当該教育訓練分野の力量評価Aを取得している者」としていますが、「A」の定義・判定基準が手順書本文にありません(様式に委ねられています)。
  • 未受講者、習得不十分と判定された者、期限超過者への措置(単独作業の可否、監督下作業の条件、再教育、資格の一時停止と復帰条件、CAPA判定の要否)が規定されていません。「必要な力量が確認されていない者が単独で製造・試験作業を行っていないか」は、記録と併せて確認されやすい論点です。
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指摘5:記録の保管・訂正および発効文書としての体裁・内部整合性の不備

(a) 記録管理

  • 保管期間が本文に一切記載されておらず「文書管理規程」に全面委任されています。委任自体は可能ですが、委任先の該当条項も引用されていないため、調査時に「どこに書いてあるのか」を即答できないリスクがあります。GMP事例集に示された5年間保管の考え方を踏まえ、記録の種類ごとに期間を具体化してください【通知・事例集】。
  • 記録の訂正方法(二重線・訂正者・日付・理由)が規定されていません(第10項の欠席者欄への罫線処理のみ)。

(b) 文書の体裁・整合性

  • 冒頭にテンプレート用のインストラクション文(青字・黄色マーカーの説明)が残存
  • 表紙・改訂履歴・ヘッダー・第15項・第17項の日付・氏名・部門・承認者がプレースホルダのまま(「20XX年00月00日」「XXX」「○○○」「×××」)
  • 第10項の相互参照が「0項」と壊れている
  • 第8.2項の実施者欄がすべて「部門長」で、「部門長が部門長に提出し、部門長が確認して部門長に指示する」という実行不能なフローになっている
  • 第13項の表題(年間報告書)と内容・様式一覧が不整合(年間報告書の様式が第15項に存在しない)

これらは、「手順書の照査・承認が実質的に機能していないのではないか」という、より広い文書管理システムへの疑念につながりやすい点です。発効前に必ず修正してください。


4. 参考とした主な規制要件

文書名(正式名称・発出番号) 該当箇所 位置づけ
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第179号、いわゆるGMP省令) 第3条の2(医薬品品質システム)、第3条の3(品質リスクマネジメント)、第6条(職員)、第8条(手順書)、第14条(変更の管理)、第15条(逸脱の管理)、第16条(品質等に関する情報及び品質不良等の処理)、第18条(自己点検)、第19条(教育訓練)、第20条(文書及び記録の管理) 法令(必須)
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部改正について(令和3年4月28日 薬生監麻発0428第2号、GMP省令施行通知) 第8条第1項および第19条関係(教育訓練に関する手順は「教育訓練の責任者が定めた教育訓練プログラムを含むもの」であること、教育訓練の内容、報告、記録、実効性評価の考え方) 通知(行政解釈)
GMP事例集(2022年版) 第19条関係(教育訓練の内容・時間・時期は製品・作業内容に応じて定めること、実効性評価は教育内容が実務に反映されているかを評価すること、教育訓練記録の保管期間の考え方等) Q&A(行政解釈)
PIC/S GMPガイドライン Part I Chapter 2(Personnel) 初期教育・継続教育、実効性の定期的評価、教育記録、技術・保守・清掃担当者等の対象範囲、訪問者・未訓練者の区域入室管理、特別な汚染リスク区域に関する教育、教育訓練プログラムの承認 国際ガイドライン(参考)
医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン(平成22年10月21日 薬食監麻発1021第11号、平成24年4月1日適用) eラーニング等のシステムを使用する場合の管理 通知(該当する場合)

※ 上記各文書について、本回答では文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは記載せず、正式名称・発出番号・条項番号で示しています。省令本文はe-Gov法令検索、施行通知およびGMP事例集は厚生労働省のサイトで、それぞれ正式名称・発出番号により一次情報をご確認ください。

※ 医薬部外品に係る章の対応規定、および無菌医薬品・生物由来医薬品等の区分に係る追加の教育訓練要件については、該当条文番号を本回答で断定していません。該当する製品を製造される場合は、省令本文の該当章をご確認のうえ、必要な要件を手順書に反映してください。


5. 次のステップのご提案

  1. 様式(QSF401〜409)および「教育訓練規程」(QSK4)と併せた再評価:本回答は手順書本文のみに基づくものです。様式側に有効性確認欄や保管期間の記載がある場合、GAPの判定は変わります。
  2. 第19条の4号に対するトレーサビリティ・マトリクスの作成:条文の各要求事項に対し「本手順書の第〇項」「様式QSF〇〇」「記録の実例」を対応付けた一覧を作成しておくと、査察時の説明が格段に容易になります。
  3. 模擬査察(Mock Inspection)による運用確認:手順書の整備後、実際の記録(出席者一覧、受講履歴、改訂文書の発効日と教育実施日の突合、有効性確認の結果)を用いた確認を行うことをお勧めします。

ご不明点やご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社イーコンプライアンス

参考動画
1章【超入門】改正GMP省令セミナー【製造管理・品質管理編】
改正GMP省令の全体像を押さえたい方向けの入門解説です。
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