No.133ISO 14155 医療機器の臨床試験
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ISO 14155 に基づく手順を整備すれば、日本の医療機器GCP省令に適合しますか?
結論
いいえ。ISO 14155 に基づく手順を整備しても、それだけで日本の医療機器GCP省令に適合していることにはなりません。
ISO 14155(医療機器の臨床試験 — 適正臨床試験基準)は、臨床試験の設計・実施・記録・報告についての国際的な「共通の品質原則」を示す規格であり、治験の手順体系の骨格として非常に有用です。ただし日本で治験を行う場合は、
- 医薬品医療機器等法(薬機法)
- 薬機法施行規則
- 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号、以下「医療機器GCP省令」)
- その運用ガイダンス(厚生労働省通知)
という日本の法令体系に基づく手続・記載事項・報告経路を、改めて個別に確認し手順に組み込む必要があります。ISO 14155 と内容的に重なる要求も多くありますので、「ISO 14155 は無駄」という意味ではなく、「ISO 14155 を共通基盤として使い、日本法令上の追加確認を行う」という整理が実務的です。
また、ご質問の「QMS」という語について1点補足します。ISO 14155 は ISO 13485 のような組織全体の品質マネジメントシステム(QMS)規格ではありません。この点は後述します。
1. まず用語を整理します
| 文書 | 何を定めているか | 法的性格 |
|---|---|---|
| ISO 14155 | 医療機器の臨床試験(治験)の実施基準(計画・実施・記録・報告、関係者の責務など) | 任意の国際規格。各国法令に取り込まれない限り、それ自体に法的強制力はない |
| ISO 13485 | 医療機器企業の品質マネジメントシステム(設計開発・製造・市販後などの組織的な仕組み) | 任意の国際規格(日本では QMS 省令が法令として存在) |
| 医療機器GCP省令 | 日本で一定の医療機器治験を実施する際に従わなければならない基準 | 法令(厚生労働省令) |
ポイント
- ISO 14155 は「治験の進め方のルール集」、ISO 13485 は「会社の品質の仕組み」であり、役割が異なります。
- ISO 14155 自体も、適用される各国の規制要求に従うことを前提とした規格です。つまり ISO 14155 を忠実に守るという考え方は、日本で治験を行うなら日本の法令に従うことを含んでいます。
- ISO 14155 は体外診断用医療機器(IVD)の臨床性能試験には適用されない点にもご注意ください(IVD については別系統の国際規格・国内要求を確認する必要があります)。
※ ISO 14155 は改訂作業が行われる場合があり、規格の版(エディション)や最新の状態は変わり得ます。ご参照の際は ISO のカタログ(iso.org)で該当規格の現在の状態(有効/改訂中など)をご確認ください。本回答では、特定の版を「現行版」と断定する表現は避けています。
2. 日本側の法令構造(どこに何が書かれているか)
日本の医療機器治験の要求は、1つの文書にまとまってはいません。おおむね次の4層構造です。
- 薬機法
- 第23条の2の5(医療機器等の製造販売承認。承認申請に添付する資料は、厚生労働省令で定める基準に従って収集・作成することが求められます)
- 第80条の2(治験の取扱い。治験計画の届出、治験依頼者等が遵守すべき基準、副作用・不具合等の報告などの根拠規定)
- 薬機法施行規則(治験計画届の提出先・様式・提出要領、報告期限などの具体的手続)
- 医療機器GCP省令(平成17年厚生労働省令第36号。治験依頼者、実施医療機関、治験審査委員会、治験責任医師等の具体的責務)
- ガイダンス(運用通知):「『医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令』のガイダンスについて」(平成25年2月8日付け 薬食機発0208第1号)およびその後の改正版
※ 薬機法の該当条文の「項番号」、および医療機器GCP省令の条番号は、改正により移動することがあります。手順書に引用する際は必ず現行条文でご確認ください。本回答では、確認を要する箇所は項番号まで断定していません。
※ 医療機器GCP省令は数次の改正が行われており、それに伴いガイダンスも改訂されています。通知番号・改正日は厚生労働省または PMDA の掲載資料で最新版をご確認ください。
3. 「どの試験にGCP省令がかかるか」の切り分けが出発点
ご検討の試験がどの区分かによって、適用される要求が変わります。最初にここを確定してください。
| 試験の区分 | 医療機器GCP省令の関わり |
|---|---|
| 承認申請の資料とするための治験(企業=治験依頼者) | 適用されます(治験依頼者に関する規定が中心) |
| 医師主導治験(自ら治験を実施する者) | 適用されますが、依頼者治験とは別建ての規定群が置かれています |
| 製造販売後臨床試験 | GCP省令の規定が適用・準用される枠組みがあります |
| 使用成績評価・使用成績調査などの市販後調査 | これらは「治験」とは別の制度で、原則として GPSP 省令(医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令)の枠組みです。GCP省令の適用対象を「使用成績評価全般」と理解しないようご注意ください |
| 治験に該当しない臨床評価・既存文献による評価 | 治験該当性の判断自体が重要な論点になります |
| 体外診断用医薬品(IVD)を対象とする試験 | 医療機器治験とは要求が異なります。別途確認が必要です |
4. ISO 14155 の手順が活きる部分(内容的に重なる部分)
ISO 14155 と医療機器GCP省令は、要求の表現や手続は異なりますが、次のような要素については考え方が共通しており、ISO 14155 を基礎に整備した手順をそのまま活かせる部分が多くあります。
- ヘルシンキ宣言に基づく倫理原則、被験者の権利・安全・福祉の優先
- 文書によるインフォームド・コンセント(説明文書と同意文書)
- 倫理審査委員会/治験審査委員会による事前審査・継続審査
- 治験実施計画書(CIP/プロトコル)に基づく実施
- 治験機器概要書の作成・改訂
- モニタリング、監査、逸脱の管理、是正・予防措置
- 有害事象・機器の不具合の記録と評価
- 症例報告書、原資料、データの信頼性確保
- 記録の保存とトレーサビリティ
- リスクに基づくアプローチ(ISO 14971 によるリスクマネジメントとの連動)
※ データの信頼性については、ALCOA(帰属性・判読性・同時性・原本性・正確性)という考え方が広く用いられます。ただし ALCOA は医療機器GCP省令に明文で書かれた用語ではなく、省令が求める記録・原資料の信頼性を確保するための実務的な整理の枠組みとしてご理解ください。
※ リスクマネジメント規格については、ISO 14971 の国際規格の版と、日本で承認審査上参照される JIS(JIS T 14971)の版・適用状況が必ずしも一致しません。国内申請に用いる場合は、どの版・どの JIS を根拠にするかを明確にしてご確認ください。
5. 日本法令上、追加の確認・手続が必要となる主な事項
以下は「ISO 14155 に全く無い要求」という意味ではありません(倫理審査・記録保存・責任分担などは ISO 14155 にも関連要求があります)。日本の法令で手続・記載事項・期限などが具体的に定められているため、別途確認して手順に落とし込む必要がある事項という位置づけです。
| 事項 | 内容 | 主な根拠(条文番号は現行条文で確認) |
|---|---|---|
| 治験計画の届出 | 治験開始前に治験計画届書を提出。初回の治験計画届では、提出後一定期間(調査期間)は治験を開始できない取扱いがあります(一般に30日間として知られています)。ただし初回届/変更届/治験の内容・届出区分によって扱いが異なります | 薬機法第80条の2、薬機法施行規則の関連条項、最新の届出要領 |
| 副作用・不具合等の報告 | 治験中の重篤な有害事象・機器の不具合等について、報告する主体・報告先・期限が場面ごとに異なります(詳細は次項) | 薬機法第80条の2、同施行規則、医療機器GCP省令 |
| 業務手順書の整備義務 | 治験依頼者・実施医療機関・治験審査委員会のそれぞれに、手順書の作成が法令で求められています | 医療機器GCP省令(各章) |
| 治験審査委員会(IRB)の要件 | 設置者の要件、委員構成(専門家以外の委員、実施医療機関と利害関係を有しない委員を含めること等)、議事録・手順書、継続審査 | 医療機器GCP省令(治験審査委員会に関する規定) |
| 治験の契約 | 治験依頼者と実施医療機関(必要に応じて CRO・SMO)との契約を文書で締結し、契約に定めるべき事項が省令に列挙されています | 医療機器GCP省令(治験の依頼・契約に関する規定) |
| 業務委託(CRO/SMO) | 委託する業務の範囲と責任分担を文書で明確にする枠組み。委託しても治験依頼者としての法令上の責任は移転しません | 医療機器GCP省令(業務委託に関する規定) |
| 説明文書の記載事項 | 被験者への説明文書に含めるべき事項が省令に列挙(健康被害が生じた場合の補償・治療、費用負担等を含む) | 医療機器GCP省令(同意に関する規定) |
| 補償措置 | 治験に係る健康被害の補償のために必要な措置(保険の付保等)を講じること | 医療機器GCP省令(治験の準備に関する規定) |
| 記録の保存 | 保存すべき記録の種類、保存責任者、保存期間 | 医療機器GCP省令の記録の保存に関する規定(治験依頼者の記録保存は第34条とされています。保存期間は「承認日まで」または「治験の中止・終了後3年を経過した日まで」のうち遅い日まで、といった整理がなされますが、記録の種類・承認取得の有無により異なるため現行条文とPMDA掲載資料で必ずご確認ください) |
| 治験国内管理人 | 外国の製造業者等が日本で治験を依頼する場合、本邦内に住所を有する者に治験の依頼・管理に係る業務を行わせる枠組み。誰が治験依頼者として法令上の義務を負うのか、国内管理人の権限・責任範囲をどこまでとするのかを契約とSOPで明確にする必要があります | 医療機器GCP省令(治験国内管理人に関する規定) |
| 医師主導治験 | 「自ら治験を実施しようとする者」に関する独立した規定群 | 医療機器GCP省令(該当章) |
| GCP適合性調査 | 承認申請後、PMDA による書面調査・実地調査を受けます(申請者側・医療機関側の双方) | 薬機法第23条の2の5に基づく適合性調査 |
治験審査委員会(IRB)についての注意
医療機器治験の審査を行うのは、医療機器GCP省令に基づく治験審査委員会です。臨床研究法に基づく「認定臨床研究審査委員会(CRB)」とは根拠法・構成要件・審査手続が異なる別の制度です。社内手順やテンプレートを流用する際に混同しやすい点ですので、最初に区別しておくことをお勧めします。
6. 安全性情報の報告は「誰が・誰に・いつ」を分けて整理する
医療機器治験の安全性報告は、すべてを PMDA に直接報告するわけではありません。少なくとも次の経路を分けて手順化してください。
| 経路 | 概要 |
|---|---|
| 治験責任医師 → 治験依頼者 | 有害事象・機器の不具合等の発生時の報告(重篤な有害事象は直ちに等、区分ごとに期限が異なります) |
| 治験責任医師 → 実施医療機関の長・治験審査委員会 | 重篤な有害事象等の報告・審査 |
| 治験依頼者 → 治験責任医師・実施医療機関の長 | 入手した安全性情報の通知、治験機器概要書の改訂、必要に応じた治験実施計画書の変更 |
| 治験依頼者 → 厚生労働大臣(PMDA を通じて提出) | 薬機法および同施行規則で定める区分・期限に従った不具合・感染症等の報告 |
また、用語も区別してください。
- 有害事象:被験者に生じた好ましくない医療上のできごと(因果関係の有無を問わない)
- 機器の不具合:機器側の不適合・故障等
- 重篤な有害事象:死亡、生命を脅かす、入院・入院期間の延長等の基準に該当するもの
- 予測できない重篤な有害事象:治験機器概要書等から予測できないもの
評価・報告の義務は上記の区分ごとに異なります。報告フロー図(誰が→誰に→何日以内)をSOPに添付しておくと、適合性調査の際にも説明しやすくなります。
7. 「適合」の判定のされ方が違います
ここが、ご質問の核心に関わる重要な違いです。
| ISO 14155 | 医療機器GCP省令 | |
|---|---|---|
| 誰が判断するか | 自己適合宣言、取引先(スポンサー)の監査、認証機関の評価など | 規制当局(PMDA)による適合性調査 |
| 何を見るか | 規格要求への適合 | 法令要求への適合(手続・記載事項・期限・記録の整合性) |
| 適合しない場合の影響 | 規格適合性評価や取引先要求への対応に影響し得る | 法令上の義務に関わり、申請資料の信頼性が否定され得る(資料の採用可否に影響) |
つまり、ISO 14155 への適合を示す文書やSOPが整っていても、それをもって GCP 適合と認定されるわけではありません。PMDA の適合性調査では、SOP の有無ではなく、実際の治験で作成された記録が法令要求と整合しているかを確認されます。
適合性調査で確認され得る資料(例)
- 治験実施計画書とその改訂履歴、治験機器概要書
- 治験の契約書、業務委託の契約・責任分担文書
- 治験審査委員会の手順書・委員名簿・議事録・審査記録
- 説明文書・同意文書(版管理と同意取得日の整合)
- 症例報告書と原資料(診療録、検査記録等)の整合性
- モニタリング報告書、監査報告書
- 有害事象・不具合の記録と報告記録
- 逸脱の記録と是正・予防措置
- 治験機器の製造・品質に関する記録、交付・回収・管理の記録
- 電子システムを用いた場合のアクセス権限記録・監査証跡・バックアップ記録
8. 実務的な構築アプローチ
ISO 14155 と医療機器GCP省令を二重に別建てで運用するのは非効率です。次の流れで統合することをお勧めします。
ステップ1:ギャップ分析表(相互参照マトリクス)を作る
ISO 14155 の各要求事項を縦軸、医療機器GCP省令の各条(および薬機法・施行規則の該当条項)を横軸にとった表を作り、次の3つに分類します。
- ① 実質的に同じ要求 → 共通SOPでカバー
- ② 日本法令で手続・記載事項・期限が具体的に定められている要求 → 日本用の手順と様式を追加
- ③ 国内治験では直接の要求ではないが、海外対応で必要な要求 → 海外用の付属手順として維持
ステップ2:共通SOPに日本の手続を組み込む
抽象的に「アドオンする」のではなく、具体的に次の手順・様式を共通SOPの中に組み込みます。
- 治験計画届の作成・提出・調査期間の管理手順(届出区分の判断を含む)
- 治験審査委員会への提出資料一覧と継続審査の管理手順
- 契約書のひな型(省令で定める記載事項をチェックリスト化)
- 説明文書・同意文書のひな型(省令で定める記載事項をチェックリスト化)
- 補償措置(保険付保)の手順と、補償の説明方法
- 安全性情報の報告フロー(第6章の4経路を明記した様式・期限表)
- 記録の保存手順(保存すべき記録の一覧、保存責任者、保存期間の算定方法)
- GCP適合性調査の受入手順(資料の提示方法、記録の所在一覧)
ステップ3:企業の品質マネジメントシステムと接続する
ISO 14155 は治験の実施基準であり、組織全体のQMS規格ではありません。したがって、既存の ISO 13485 / QMS 省令に基づくQMSの中に、次のように位置づけてください。
- 設計・開発(ISO 13485:2016 7.3 相当):設計の検証・妥当性確認の一部として臨床試験・臨床評価を位置づける
- リスクマネジメント(ISO 14971):治験の必要性判断、残留リスクと臨床的ベネフィットのバランス評価と連動させる
- 市販後:製造販売後臨床試験、市販後の調査(日本では GPSP 省令の枠組み)へ臨床データの収集をつなげる
ステップ4:治験開始前の実務フローを手順として明文化する
- 試験の法的区分と治験該当性の確認(治験か、治験以外の臨床評価か)
- 治験依頼者・実施医療機関・治験責任医師・CRO/SMO・(必要な場合)治験国内管理人の責任分担の確定
- 治験機器概要書、治験実施計画書、説明文書・同意文書、症例報告書様式の作成
- 補償措置の手配、治験の契約締結、治験審査委員会の審査
- 治験計画届の要否・区分・提出時期の確認と提出(調査期間の管理)
- モニタリング、安全性報告、記録保存、監査体制の整備と教育訓練
9. 電子記録・リモート業務を使う場合の追加論点
電子症例報告書(eCRF)、電子同意(eConsent)、電子署名、クラウドシステム、リモートモニタリングを用いる場合は、治験手順とは別に、システムの信頼性確保の仕組みが必要です。少なくとも次をSOPに組み込んでください。
- アクセス権限の設定と棚卸し、ID管理
- 監査証跡(誰が・いつ・何を変更したか)の記録と確認方法
- バックアップ・リストアと、保存期間中の可読性の確保
- バリデーションと変更管理(システム変更時の再評価)
- 原資料の特定(どのデータを原資料とするかの定義)
※ 承認申請等に用いる電磁的記録・電子署名の取扱いについては、「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」(平成17年4月1日付け 薬食発第0401022号。いわゆる ER/ES 指針)が参照されます。適用範囲と最新の運用については原文および関連通知をご確認ください。
10. 「補償」と「損害賠償」は別物です
医療機器GCP省令が求める補償措置は、過失の有無を前提とせず、治験に起因する健康被害に備えて措置(保険等)を講じることを求めるものです。一方、損害賠償責任は過失等を前提とする民事上の責任であり、性質が異なります。
- 説明文書:補償と賠償を区別して記載する
- 保険:補償保険と賠償責任保険の対象範囲を確認する
- 契約書:補償の負担者、手続、賠償責任の分担を別項として整理する
実務上ここを混同した説明文書が作成されることがありますので、ひな型作成時にご注意ください。
11. ご確認いただきたい一次情報源
| 文書 | 確認のポイント |
|---|---|
| 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号) | 現行条文(最新改正反映版)を e-Gov法令検索(elaws.e-gov.go.jp)で法令名検索して確認 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)第23条の2の5、第80条の2/同法施行規則 | 治験計画届、副作用・不具合等報告の具体的手続と期限 |
| 「『医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令』のガイダンスについて」(平成25年2月8日付け 薬食機発0208第1号)およびその改正版 | 省令各条の解釈・運用。最新の改訂版を厚生労働省(mhlw.go.jp)または PMDA(pmda.go.jp)で確認 |
| 治験計画届書の様式・提出要領、治験依頼者向けの記録保存等の説明資料 | PMDA(pmda.go.jp)の治験関連ページで最新版を確認 |
| 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(GPSP省令) | 市販後の調査・試験との切り分け |
| ISO 14155 本文 | ISO(iso.org)または日本規格協会で入手。規格の版と現在の状態(有効/改訂中)を併せて確認 |
※ 上記のうち、文書本体の正確なURLを確認できないものについては、URLの推測は行わず、文書名・発出番号のみを記載しています。
※ 海外(EU の医療機器規則、米国の IDE 制度等)で治験を行う場合は、ISO 14155 に適合していることとは別に、各地域の法令要求を個別に確認する必要があります。本回答は日本の医療機器GCP省令を対象としているため、海外要件の詳細は割愛しています。
※ ISO 14155 の JIS 化の状況については、本回答では断定できません。日本産業標準調査会(JISC)または日本規格協会の規格検索でご確認ください。
まとめ
| ご質問 | 回答 |
|---|---|
| ISO 14155 に従えば医療機器GCP省令に適合する? | いいえ。 ISO 14155 への適合だけでは、GCP省令への適合を示すことはできません。治験計画届、治験審査委員会の要件、契約・説明文書の法定記載事項、補償措置、記録の保存、報告経路と期限、適合性調査対応などを、日本の法令で改めて確認する必要があります |
| ISO 14155 の整備は無駄になる? | いいえ。 臨床試験の品質原則として共通基盤になります。ただし ISO 14155 は各国法令を置き換えるものではなく、地域ごとの追加対応が前提です |
| ISO 14155 は QMS 規格? | いいえ。 臨床試験の実施基準(GCP)です。組織のQMSは ISO 13485 / QMS 省令、リスクマネジメントは ISO 14971 が担当し、治験はその中の設計検証・妥当性確認の一部として位置づけます |
| どこから着手すべき? | ① 試験の法的区分(治験該当性)の確定 → ② ISO 14155 × GCP省令のギャップ分析表の作成 → ③ 共通SOPへの日本手続(届出・IRB・契約・説明文書・補償・記録保存・安全性報告・調査対応)の組み込み |
株式会社イーコンプライアンス
※ 本回答は一般的な情報提供であり、個別案件における法令適合性の判断・保証を行うものではありません。
※ 規制要件は改正されることがあります。実務に適用する際は、必ず最新の法令・通知の原文をご確認ください。特に条番号・項番号・報告期限・保存期間は、現行条文での確認が必要です。




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