No.134文書管理システム運用のSOPについて

CSV・ER/ES・データインテグリティ投稿者: Rokkou2026年10月20日 15:54
社内でSaaSの文書管理システムを導入するにあたり、「文書管理システムの運用」に関するSOPを作成していますが、下記の記載内容に過不足があればご教示ください。当該システムでは、導入初期は、QA文書(変更管理、逸脱、教育訓練等)のSOPと帳票の管理のみを行います。 なお、導入するシステムではカテゴリ-4, 5に相当するSWは無く、システム備え付けの機能のハンドリングがメインとなります。 ①用語の定義 ②責任(運用上の責任:システム責任者、DI管理責任者 ③操作(メーカーマニュアルを参考資料として添付) ④権限付与、廃棄(システム責任者↔メーカーとのやり取り、セキュリティ管理含む) ⑤監査証跡(担当者、確認頻度、実施時期の明記) ⑥変更管理(メーカーからの変更内容の社内展開) ⑦イベント管理(システム上の不具合発生時のメーカーとのやり取り) ⑧年次レビュー(年度末にシステム運用での権限付与の推移、イベント件数、変更管理、監査証跡件数、部署単位教育訓練の総括) ⑨バックアップの確認(ベンダーからの状況報告の受け取り) ⑩管理番号付与方法(自社独自の管理番号の付与) 以上です。 よろしくお願いいたします。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 10:04

文書管理システム(SaaS)運用SOPの記載項目についてのご助言

結論

ご提示の①〜⑩は、運用SOPの骨格としておおむね妥当です。権限管理・監査証跡・変更管理・周期的レビュー・バックアップという重要論点が押さえられており、方向性に問題はありません。

一方で、次の観点が不足していると考えられます。

不足している観点 なぜ必要か
目的・適用範囲・関連文書・改訂履歴 SOPの基本構成要素。対象システム/対象文書/対象部署の境界が不明確だと運用がぶれる
「何を原本(原データ)とするか」の宣言と、保存すべきメタデータの特定 ここが曖昧だと以降すべての手順が成立しない
文書・帳票・記録のライフサイクル手順 起案→承認→発行→改訂→廃止(旧版の無効化)、有効版の識別、印刷物・ダウンロード物の扱い
電子署名・承認の取扱い 署名の意味づけ、ログイン認証との区別、ID共有禁止
SaaS提供者(ベンダー)の適格性評価と契約・取決め 評価、変更通知、監査協力、データ返還
導入時検証(バリデーション)とその状態維持 カテゴリ判定・リスク評価の根拠、SaaS側アップデート後の確認
リストア(復元)の確認、障害時の代替手順 バックアップ「取得報告の受領」だけでは復元可能性を担保できない
保管期間・アーカイブ・システム廃止時のデータ移行 契約終了・乗り換え時に記録が読めなくなるリスク
教育訓練の実施手順 ⑧で「総括」はありますが、実施そのものの手順が必要
逸脱/CAPAとの連携、査察・監査対応 システム起因インシデントと手順違反の切り分け

0. はじめに確認いただきたいこと(適用規制の特定)

ご質問文には業種・適用規制の記載がありませんでした。文書管理システムの運用SOPに求められる内容は、どの規制の下にある記録を入れるかで大きく変わります(保管期間、承認者、電子署名の要否、監査証跡の要求レベルなど)。

着手前に、次を社内で確定しておくことをおすすめします。

  • 適用される規制・基準(GMP、QMS、GCP、GVP、GDP、ISO 9001、化粧品・化学品関連、情報セキュリティ関連など)
  • そのシステムで管理する記録が、どの当局への提出・提示の対象になり得るか(日本のみか、米国FDA・EU等も関係するか)
  • 既存の「文書管理規程」「コンピュータ化システム管理規程」との関係

本回答は、医薬品GMP/医療機器QMSを念頭に置いた一般的な構成としてご提示します。該当しない規制の記載は読み飛ばしてください。

用語の簡単な説明(本文中で使用します)

用語 意味
原本(原データ) その記録の正式な証拠として扱う記録。紙か電子かを決めておく必要があります
メタデータ 記録に付随する情報(作成者、作成日時、版、承認者、署名情報など)
監査証跡(Audit Trail) 誰が・いつ・何を作成/変更/削除したかを、システムが自動的に残す履歴
リストア バックアップからデータを元に戻す(復元する)こと
RTO 障害発生後、業務を復旧させるまでの目標時間
RPO どの時点までのデータを復旧させるかの目標(例:最大24時間前まで)
ロール 「閲覧のみ」「起案可」「承認可」など、まとめて付与する権限の束
真正コピー 原本と同一であることが確認・保証された複製

※ ご質問では「メーカー」と表記されていますが、SaaS では提供者が開発・運用・保守を一体で担うことが多いため、SOP 内では「SaaS提供者(以下、ベンダー)」のように用語を一つに統一し、定義を置くことをおすすめします。


1. ご提示の①〜⑩に対するコメント

凡例:[要]=多くの規制・ガイダンスで求められる事項/[推]=実務上の推奨(リスクに応じて判断)

No. 項目 評価 追記・修正のご提案
① 用語の定義 妥当 [要]「文書」と「記録」、「原本(原データ)」「真正コピー」「有効版/旧版」「ロール/権限」「監査証跡」「イベント」「逸脱」を定義。特に文書と記録は管理方法が異なるため、定義段階での切り分けが有効です
② 責任 ほぼ妥当 [要]「システム責任者」「DI管理責任者」に加え、文書管理責任者(文書体系・版管理)、システム管理者(アカウント設定の実作業者)、各部門の文書オーナー(内容の正確性)、品質保証責任者(承認・逸脱判定)を分離。「権限を申請する人」「設定する人」「承認する人」は別人とし、職務分離を明記
③ 操作 妥当 [要]ベンダーマニュアルの添付は合理的ですが、マニュアルの版管理(ベンダー改訂時の入替手順・入替記録)を規定。またマニュアルは操作方法のみで、自社の運用ルール(誰がどの段階で何をするか)は社内手順として別に記述する必要があります
④ 権限付与、廃棄 不足あり [要]表現を整理し、「アカウントの登録・変更・停止・削除」と「権限(ロール)の付与・変更・取消」を区分してください(「廃棄」は文書・記録の廃棄と混同しやすい)。詳細は 2-(1)
⑤ 監査証跡 不足あり [要]「担当者・頻度・時期」だけでなく、レビュー対象(何を見るか)、頻度設定の根拠(リスクベース)、レビュー記録の様式、異常所見時のエスカレーションを規定。詳細は 2-(2)
⑥ 変更管理 不足あり [要]SaaSはベンダー主導のアップデートがあるため、社内展開(周知)だけでなく影響評価と確認(検証)の手順が必須。自社側の変更(設定変更・ロール変更・文書体系変更)も対象に。詳細は 2-(3)
⑦ イベント管理 ほぼ妥当 [要]「不具合」に限定すると、誤操作・誤承認・データ欠落・権限逸脱・情報漏えいが漏れます。定義と重大度区分、システム停止時の代替手順、記録への影響評価、逸脱・CAPA/セキュリティインシデントへの移行基準を追加
⑧ 年次レビュー 良い着眼。性格を明確化 [要]件数の集計で終わらせず、「引き続き適格な状態にあるか」の判定と結論を記載する構成に。詳細は 2-(4)
⑨ バックアップの確認 不足あり [要]「取得されていること」「改ざん・消失から保護されていること」「実際に復元できること」は別の管理事項です。詳細は 2-(5)
⑩ 管理番号付与方法 妥当 [要]システム自動付番と自社独自番号の整合ルール(どちらを正式番号とするか)を明記。[推]版番号の付け方(改訂時の繰り上げ、軽微改訂の扱い)、廃止文書の番号再利用の可否、文書種別コード体系(規程/SOP/様式)まで規定すると実務が安定します

2. 特に補強をおすすめする5項目

(1) アカウント・権限管理(④の拡充)

  • [要]ロール一覧と各ロールの権限定義(閲覧/起案/レビュー/承認/設定変更/監査証跡閲覧)
  • [要]申請→承認→設定→設定内容の確認(二人目による確認)の流れと使用様式
  • [要]該当ロールの教育訓練完了を、権限付与の前提条件とする
  • [要]人事異動・退職・休職時の停止/削除手順と、実施期限を自社で定めて明記すること
  • [推]定期的な権限棚卸とその記録(頻度は組織規模・人の入替わりの頻度・リスクに応じて設定。例として半年ごと・年1回など)
  • [要]IDとパスワードの共有禁止
  • [要]管理者(特権)アカウントの取扱い(最小人数、使用記録、通常業務用IDとの分離)
  • [要]ベンダー側保守アカウントの扱い(常時有効にせず、必要時のみ有効化し作業内容を記録)
  • [推]多要素認証(MFA)の設定方針、人事システムとの連携の有無、緊急時アカウントの扱い

※ 退職日当日の失効、半年ごとの棚卸といった頻度は、法令・ガイドラインが一律に定めているものではありません。自社のリスクと人事通知の仕組みに合わせて決め、決めた根拠をSOPまたはリスク評価記録に残す形がよいでしょう。

※ 米国FDAの電子記録・電子署名規則である 21 CFR Part 11 の 11.10(j) は、「記録および署名の偽造を阻止するため、各個人が自らの電子署名の下に実施した行動に責任を負うことを定めた方針を作成し遵守すること」を求めています(21 CFR Part 11(eCFR))。条文が要求しているのは方針の作成と遵守であり、個別の誓約書の取得までを明文で求めているわけではありません。誓約書の取得は実務上の有効な手段の一つとしてご検討ください。なお同規則の適用は、米国FDAに提出する記録や、FDA規制下で求められる記録を電子的に扱う場合に関わるものです。自社の業務が該当するかをまず確認してください。

(2) 監査証跡の設定とレビュー(⑤の拡充)

  • [要]監査証跡が必要な操作に対して確実に生成・保存される設定であることの確認(無効化できない設定か、設定変更権限が限定されているか)
    • 重要な操作(記録の削除、承認の取消など)に監査証跡が残らない仕様の場合は、レビュー範囲を絞る以前にシステムの適格性そのものを評価する必要があります
  • [要]監査証跡は全件を保存した上で、レビューの範囲と頻度をリスクベースで定める
    • レビュー対象の例:承認済み文書の差し替え、権限設定の変更、記録の削除・無効化、承認の取消、システム日時設定の変更、代行承認の実施
  • [要]頻度・実施時期・担当者(自分の操作を自分でレビューしない)
  • [要]レビュー結果の記録様式(対象期間、抽出条件、所見、判定、承認)
  • [要]異常所見時のエスカレーション先と、逸脱処理への移行基準
  • [推]サーバ時刻の同期・タイムゾーン設定の確認

※ データインテグリティの基本原則としてよく用いられる ALCOA+(Attributable 帰属性/Legible 判読性/Contemporaneous 同時性/Original 原本性/Accurate 正確性 + 完全性・一貫性・永続性・利用可能性)に照らして、各手順が何を担保しているかを整理しておくと、査察時の説明がしやすくなります。

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(3) 変更管理(⑥の拡充)— SaaS特有の最重要論点

SaaSでは利用者側がバージョンを固定できないことが多く、ベンダーのリリースにより画面や機能が変わります。「社内展開」だけでなく、次の流れを規定してください。

  1. [要]ベンダーからのリリース通知/リリースノートの受領窓口と記録(契約で事前通知を取り付けておくこと)
  2. [要]影響評価(規制対象の記録、監査証跡、電子署名、権限設定、既存SOPへの影響の有無)— 評価者と承認者を規定
  3. [要]影響がある場合の確認(検証)範囲の決定・実施・記録
  4. [要]SOP・添付マニュアル・教育訓練資料の改訂と関係者への周知
  5. [要]反映完了の確認と変更管理記録の完了処理
  6. [推]評価期限の目安(例:通知受領後○営業日以内に影響評価を完了)

また、自社側の変更(ロール定義、文書種別の追加、承認ワークフロー、保存期間設定など)も変更管理の対象とし、どのレベルの変更に再検証が必要かを判定基準として示してください。

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(4) 周期的(年次)レビュー(⑧の拡充)

ご記載の集計項目に加え、以下を推奨します。重要なのは、集計ではなく「判定」で締めることです。

区分 レビュー項目
バリデーション状態 導入時検証以降の変更の累積、再検証の必要性の判断
セキュリティ 権限棚卸結果、未停止アカウントの有無、インシデント件数
可用性・データ保全 稼働実績/SLA達成状況、バックアップ取得実績、復元確認の結果
ベンダー 第三者認証や保証報告書の有効期限、契約・取決め内容の変更有無、サービス品質
文書・記録 有効版文書と帳票の棚卸、定期見直し期限超過文書の有無、保管期間満了記録の処理
是正 未完了のイベント/逸脱/CAPAの状況
規制動向 適用規制・ガイドラインの改正有無と対応要否
結論 「引き続き適格な状態にある/是正を要する」を明示し、再検証・是正・契約変更・教育追加の必要性と次年度計画を記載

(5) バックアップ・復旧(⑨の拡充)

分けて規定すべき管理事項です。

管理事項 SOPに書くこと
取得 対象データ(監査証跡・メタデータを含むか)、頻度、保存世代数、保管場所(データ所在国)
保護 暗号化、バックアップ自体への改ざん・削除防止、アクセス権限
確認 ベンダー報告書の受領担当者・頻度、報告に不備があった場合の対応
復元 [要]リストア可否の確認(ベンダーの復旧テスト結果報告の受領、または自社で可能な範囲での確認。例:過去版文書の取り出し)、RTO/RPOの把握
自社側の控え [推]自社での独立したデータ書き出し。形式はPDF等の見読性確保だけでは不十分なことがあるため、監査証跡・版履歴・電子署名情報・メタデータがどこまで出力できるかをベンダーに確認し、必要な情報が再現可能な形式を選定
停止時 [要]業務継続手順(紙での代替運用)、復旧後のデータ入力と整合確認、連絡・エスカレーション体系

※ バックアップ要件は、契約・SLA・品質取決めのいずれに記載されているかを確認し、SOPからはその文書を引用する形にしておくと、契約改定時の整合が取りやすくなります。


3. 追加を推奨する章(①〜⑩に含まれていないもの)

A. 目的・適用範囲・関連文書

まず冒頭に、このSOPが何を管理するものかを一文で書くと、読み手に伝わりやすくなります。

例:「本SOPは、SaaS文書管理システム(○○)を用いてQA文書および帳票を作成、承認、発行、改訂、廃止、保管する際の、システム運用上のルールを定める。」

  • 対象システム名、対象文書(導入初期はQA文書のSOPと帳票のみ。段階的拡大の方針も記載)、対象部署
  • 既存の「文書管理規程/SOP」との棲み分け(本SOPはシステム運用面、文書そのものの作成・承認ルールは既存SOPを参照、など)
  • 関連文書:コンピュータ化システム管理規程、情報セキュリティ規程、データインテグリティ方針、教育訓練SOP、変更管理SOP、逸脱・CAPA SOP

※ 対象を段階的に広げる進め方(まず文書・帳票の管理と電子署名・監査証跡、次に逸脱・CAPA・変更管理の統合)は、一度にすべてを移行するより現実的です。拡大のたびに変更管理を通す運用にしておくとよいでしょう。

B. 原本性と保存すべきメタデータ

  • [要]電子記録を原本とするのか、紙を原本とするのかを明記
  • [要]電子を原本とする場合、真正性・見読性・保存性(および完全性・検索性・利用可能性)をどの手順で担保するかを対応づける
  • [要]何が原データで、どのメタデータ(作成者、日時、版、承認者、署名情報、監査証跡)を原データと一体で保存するかを特定
  • [要]ハイブリッド運用(紙で承認しスキャンして登録等)を行う場合は、真正コピーであることの確認手順、紙原本の保管/廃棄ルール
  • [要]印刷物・ダウンロード物の扱い:「参考用(UNCONTROLLED COPY)」の表示、PDFのローカル保存・メール添付・共有フォルダへの複製の可否、持ち出し管理、使用後の廃棄
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C. 文書・帳票・記録のライフサイクル手順

同じ「文書管理」と呼んでも、規程・SOPの管理と記録の管理はルールを分けて書く必要があります。文書(SOP等)は継続的改善により改訂されていくもの、記録は手順を実行した結果として作成され、改訂されないものです。

  • 文書:起案→レビュー→承認→発行(施行日)→配布・周知(既読確認の方法)→定期見直し→改訂→廃止(旧版の無効化と検索結果からの除外)
  • 帳票(空の様式):様式の版管理、有効版のみが使用可能な仕組み、旧様式で記入された記録の扱い
  • 記録(記入済みの帳票):記入ルール、誤記訂正の方法(電子上の修正は監査証跡に理由を残す)、承認、保管
  • [要]旧版を参照する必要がある場合の取り扱い(閲覧権限の限定、「旧版」表示)
  • [要]「有効版のみを使用できる仕組み」がシステムにない場合は、運用手順と教育で補完することを明記

D. 電子署名/承認

  • [要]署名の意味づけ(作成・確認・承認)と、画面上・出力上での表示(署名者名、日時、意味)
  • [要]ログイン認証と電子署名の認証を同一視しないこと。署名時に認証を要求する設定かを確認
  • [要]署名対象の特定、署名後の変更検知、署名の再利用防止、取消・再署名の扱い
  • [要]代行承認の可否と条件、ID共有の禁止

E. SaaS提供者(ベンダー)管理

  • [要]導入時の適格性評価。評価項目の例:品質システム、開発・リリース管理、変更通知、障害管理、バックアップ・復旧、アクセス管理、再委託先、データ所在、脆弱性管理、ログ管理、監査対応、契約終了時のデータ返還
  • [要]契約類の役割分担を整理(基本契約/SLA=可用性・サポート水準/品質取決め=品質・データインテグリティ・変更通知・監査協力/情報セキュリティに関する取決め)
  • [要]契約終了時のデータ返還・エクスポート形式・消去証明を契約に含める
  • [推]年次レビューに組み込む継続的評価

※ ISO/IEC 27001 等の第三者認証や保証報告書は評価資料の一つであり、それだけで当該SaaSが規制要件に適合していることやデータインテグリティが確保されていることが証明されるわけではありません。自社の意図した用途に対する評価が別途必要です。

F. 導入時検証(バリデーション)とカテゴリ判定

  • [要]導入時に実施した検証文書(URS=要求仕様、機能・設定仕様、リスクアセスメント、テスト計画・記録、テスト中に生じた不具合の処理、報告書、承認記録)の参照、またはSOPでの位置づけ
  • [要]ベンダー提供のテスト資料を活用する場合も、自社の意図した用途への適合性評価は自社で行うこと
  • [要]検証対象には、標準機能そのものだけでなく、自社の設定(ユーザーロール、承認経路、通知、版管理、廃止処理、検索、監査証跡、エクスポート機能)を含める
  • [要]カテゴリ判定・リスク評価の根拠を記録として残す

※ カテゴリ分類について:GAMP 5 は ISPE(国際製薬技術協会)が発行する業界ガイダンスであり、法令や規格そのものではありません(日本では「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」にカテゴリ分類の考え方が示されています)。カテゴリは製品名で一律に決まるものではなく、対象ソフトウェアの機能・設定・カスタマイズの有無・用途・リスクに基づいて評価します。文書管理システムでは通常、ユーザーロール、文書種別、承認ワークフロー、保存期間などの「構成設定(コンフィグレーション)」を行うため、カスタム開発がなくても、設定内容によって評価が変わり得ます。「カテゴリ4・5に相当するSWはない」というご判断については、断定は避け、①どの機能を使用するか、②どの設定を自社で行い、どの設定を初期値のままとするか、③各機能のリスクを一覧化し、その上でカテゴリ判定の理由を記録に残すことをおすすめします。実際の設定内容を拝見していないため、当社としてカテゴリを断定することはできません。

G. 保管期間・アーカイブ・システム廃止/移行(SaaSでは独立した章を推奨)

  • [要]文書・記録ごとの保管期間(適用法令の規定を参照)
  • [要]保管期間満了後の処理(廃棄の承認と記録)
  • [要]システム更新・契約終了時のデータ移行:契約終了通知期間、データ返還期限、移行形式、監査証跡・電子署名情報・版履歴の移行可否、移行後の完全性・正確性の照合、ベンダー側のデータ削除証明、読み取り環境の確保
  • [要]移行できない情報がある場合の代替(可読形式での長期保存、移行できなかった範囲の記録化)

H. 教育訓練

  • [要]対象者(ロール別)、内容(本SOP、操作、データインテグリティ、誤操作時の対応)、実施時期(権限付与前、SOP改訂時、システム変更時)、記録
  • [推]理解度確認または有効性確認の方法

I. 逸脱・CAPAとの連携、査察・監査対応

  • [要]システム起因の不具合(⑦イベント)と、手順からの逸脱(人の行為)の区分、判定責任者
  • [要]当局査察・外部監査時の対応(画面提示の方法、閲覧専用アカウントの準備、記録の印刷・エクスポート手順、監査証跡の提示方法)

J. SOP自体の管理

  • 改訂履歴、定期見直し周期、関連様式の一覧(付属書)

4. 推奨する章構成(目次案)

  1. 目的
  2. 適用範囲(対象システム・対象文書・対象部署)
  3. 用語の定義
  4. 関連文書
  5. 責任と権限(役割ごと/職務分離)
  6. 原本性の宣言と保存すべきメタデータ、ハイブリッド運用の扱い
  7. 文書・帳票・記録のライフサイクル(起案〜廃止)
  8. 管理番号・版数の付与規則
  9. 操作(ベンダーマニュアルの参照とその版管理)
  10. アカウント・権限管理(登録・変更・停止・削除/付与・変更・取消、棚卸、特権ID)
  11. 電子署名/承認
  12. セキュリティ管理
  13. 監査証跡の設定とレビュー
  14. バックアップ・復旧、システム停止時の代替手順
  15. 変更管理(ベンダー起因/自社起因)
  16. イベント(不具合・インシデント)管理と逸脱・CAPAへの連携
  17. ベンダー管理(契約・SLA・品質取決め・継続評価)
  18. 教育訓練
  19. 周期的(年次)レビュー
  20. 記録の保管・アーカイブ
  21. システム廃止・契約終了時のデータ移行
  22. 査察・監査対応
  23. 改訂履歴
  24. 付属書(様式一覧、ロール・権限マトリクス、監査証跡レビュー対象一覧、使用機能・設定一覧)

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5. 参考となる規制・ガイドライン

適用業種が不明なため、医薬品・医療機器の双方を挙げます。自社に適用されるものだけを選択してご確認ください。あわせて、法令(省令)/行政通知/国際規格/業界ガイダンスの区別にご留意ください。

区分 文書名 性格 関係する箇所
医薬品(日本) 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(GMP省令、平成16年厚生労働省令第179号) 法令 文書及び記録の管理、手順書の作成・改訂
医薬品(日本) 医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン(平成22年10月21日 薬食監麻発1021第11号、平成24年4月1日適用) 行政通知 カテゴリ分類、運用管理(セキュリティ、バックアップ、変更管理、自己点検、教育訓練)
医薬品(日本) 医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について(ER/ES指針、平成17年4月1日 薬食発第0401022号) 行政通知 電磁的記録の真正性・見読性・保存性、電子署名
医療機器(日本) 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(QMS省令、平成16年厚生労働省令第169号) 法令 文書の管理、記録の管理
国際規格(医療機器QMSに適用する場合) ISO 13485:2016 規格(有償) 4.1.6(QMSに使用するソフトウェアのバリデーション)、4.2.4(文書の管理)、4.2.5(記録の管理)
米国(FDA規制対象記録を扱う場合) 21 CFR Part 11(Electronic Records; Electronic Signatures) 法令 11.10(監査証跡、アクセス制限、教育、責任方針、システム文書管理)、11.50/11.70、11.100以降(電子署名)
米国(医療機器) 21 CFR Part 820 法令 文書管理、記録。ISO 13485 を取り込むQMSRへの改正があり、適用時期・対象はFDAの最新情報でご確認ください
欧州(EU GMP対象の場合) EudraLex Volume 4 Annex 11(Computerised Systems)、Chapter 4(Documentation) ガイドライン リスク管理、サプライヤ、データ、監査証跡、定期評価
データインテグリティ PIC/S「Good Practices for Data Management and Integrity in Regulated GMP/GDP Environments」(PI 041-1、2021年7月1日発効) ガイダンス データライフサイクル全体での完全性維持、監査証跡レビュー、ハイブリッド運用、真正コピー

※ 文書本体の正確なURLを確認できたものにのみリンクを付けています。リンクのないものは、文書名・発出番号・条項番号で各当局サイト(厚生労働省、PMDA、欧州委員会、PIC/S、ISO等)をご検索ください。URLの推測による記載は行っておりません。

※ EudraLex Annex 11 については改訂に向けた作業が進められており、公開されている案文を現行確定版の根拠として扱わないようご注意ください。適用対象となる場合は、欧州委員会サイトで現行版をご確認ください。

※ 21 CFR Part 820 のQMSRへの改正については、適用時期・対象事業者・旧規定との関係をFDAの一次情報でご確認ください。本回答では具体的な移行時期の断定は避けています。


6. 補足(確認をおすすめする点)

  • 適用される規制(GMP/QMS/GCP/GVPなど)によって、保管期間や文書管理の要求が異なります。本回答は一般的な構成を示したものですので、該当する省令・通知の条文を照合のうえ最終化してください。
  • SOP内では、「必ず守るべき事項(規制要求に由来)」と「自社が決めた運用ルール(頻度・期限など)」を書き分けておくと、将来の見直し時に判断がしやすくなります。自社で決めた数値(棚卸頻度、評価期限など)は、その根拠をリスク評価記録に残してください。
  • ご記載の「カテゴリ4・5に相当するソフトウェアはない」というご判断は、構成設定の実施状況によって評価が変わり得ます。使用機能・設定一覧とカテゴリ判定理由を記録に残しておくことを推奨します。

株式会社イーコンプライアンス

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