No.135供給者選定評価にあたり顧客からの質問について

医療機器規制全般投稿者: KRY2026年10月26日 13:14
薬業者から供給者選定評価を受ける予定です。事前資料として供給継続体制(事業継続計画、代替体制等)の概要をまとめて提出する必要があります。どのような内容にまとめた資料が適切でしょうか?

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 10:04

供給者選定評価の事前資料:「供給継続体制」のまとめ方

結論

事前資料は、「供給停止のリスクを下げる仕組み」「停止した場合に影響を小さくする仕組み」「復旧させる仕組み」の3点を、評価者が記録で検証できる形(判定基準・責任者・手順・実績値)で示すことが要点です。

実務上、最も効果的な構成は次の形です。

  1. 相手方(薬業者)の質問票・チェックリストの項目に1対1で対応する「対応表」を冒頭に置く
  2. その対応表から、各章・各添付証拠へ参照を張る
  3. 各項目について「実施済/一部実施/計画中/未着手」を区別して示す

ページ数を先に決める必要はありません。相手方の指定様式・開示範囲・供給品の重要度によって適切な分量は変わるため、サマリー1枚+対応表+本文(必要な範囲)+別添証拠という構造にしておけば、過不足なく説明できます。


0. 最初に確認すべきこと:提出先の業態と対象品目

「薬業者」といっても、適用される規制と評価の重点は大きく異なります。ご質問の情報だけでは提出先の業態が特定できないため、まず次の点を相手方に確認(または自社で整理)してください。

確認事項 例 資料への影響
提出先の業態 医薬品製造販売業者/医薬品製造業者/医療機器製造販売業者/卸売販売業者/受託製造業者 根拠となる省令(GQP/GMP/QMS)が変わる
自社の供給物 原薬・添加剤・包装資材・部品・受託製造工程・分析試験・物流・ソフトウェア 規制上の位置づけ(登録製造所か否か等)が変わる
契約上の役割 単純売買/受託製造(製造工程の一部を担う)/サービス提供 取決め書(品質契約)の必要性・内容が変わる
供給先地域 日本国内/米国/欧州/アジア 相手方が要求する追加規制(米国 QMSR 等)が変わる

※ この確認が済んでいないまま資料を作ると、相手方の評価項目と噛み合わない資料になりがちです。可能であれば「求める記載レベル・開示範囲・様式」を事前に照会することをお勧めします。


1. なぜ「供給継続体制」を問われるのか

重要な前提として、日本の医薬品・医療機器関連の省令に「供給者はBCP(事業継続計画)を作成し提出せよ」と直接定めた条文はありません。相手方が供給継続体制を確認するのは、次のような要求事項を果たすために、供給者の能力をリスクに応じて評価する必要があるからです。

相手方の立場 関係する主な規制・規格 供給者に向けられる観点
医薬品の製造販売業者 「医薬品及び医薬部外品の品質管理の基準に関する省令」(GQP省令、平成16年厚生労働省令第136号)第7条(製造業者等との取決め) 取決め事項(変更時の連絡、品質情報の伝達、出荷の管理等)を確実に履行できる体制があるか
医薬品の製造業者 GMP省令(平成16年厚生労働省令第179号)/PIC/S GMP Guide(PE 009)Part I 第5章(製造:出発物質の供給者の選定・適格性確認・承認等)、第7章(外部委託活動) 原材料供給者の適格性、サプライチェーンの追跡性、委託先管理
医療機器・体外診断用医薬品の製造販売業者等 QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)の購買管理に関する規定(第37条 購買工程/第38条 購買情報/第39条 購買物品等の検証)/ISO 13485:2016 7.4 供給者の評価・選定・再評価の基準、購買情報(変更通知の要求を含む)、受入検証
品質システム全般 ICH Q9(R1)(品質リスクマネジメント)、ICH Q10(医薬品品質システム:外部委託作業及び購入原材料の管理) 供給物のリスクに応じた管理の程度、供給の継続性の考慮

※ ICH Q9は現在 Q9(R1)(改訂版)が最新の到達段階にあります。引用する際は「ICH Q9(R1)」と版を明示してください。ICH Q9(R1)・Q10の本文PDFは ICH の公式サイト(ich.org/database.ich.org)で公開されていますが、当社で現時点の正確なURLを確認できないため、リンクは付けず文書名のみ記載します。ご利用の際はICH公式サイトで現行版をご確認ください。

※ PIC/S GMP Guide(PE 009)は改訂が重ねられており、章・段落番号は版によって異なる場合があります。引用する場合は「PE 009-○(版番号)」と発行日を明記してください。

※ 条項番号・条見出しは改正により変わり得ます。提出資料に条項を引用する際は、提出時点の条文を上記の法令検索でご確認ください。

供給者評価で確認されやすい項目

評価項目は法令で画一的に定まっているものではなく、供給物の重要度・代替可能性・規制上の重要性・契約要求に応じて相手方が設定するものです。実務上は次のような項目が設定されることが多く、これらに答えられる構成にしておくと、評価者が確認しやすくなります。

  • 会社概要・組織・品質保証体制(QMSの適切性)
  • 供給実績・納期遵守の実績(安定供給能力)
  • 事業継続性(財務の健全性、製造中止〈ディスコン〉の見込み)
  • 技術力・製造能力・増産余力
  • 変更管理と変更時の事前連絡の仕組み
  • 外部委託先・二次供給者の管理状況

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2. 先に用語をそろえる(資料の冒頭に用語定義を置く)

評価者と用語の理解がずれると、せっかくの記載が伝わりません。資料の最初(または脚注)に次のような定義を置いてください。

用語 本資料での意味(例)
BCP(事業継続計画) 災害・事故等で業務が中断した場合に、重要業務を目標時間内に再開・継続するための計画
RTO(目標復旧時間) 中断から、あらかじめ定めた水準まで業務を復旧させる目標時間
RPO(目標復旧時点) システム障害時に、どの時点のデータまで復旧させるかの目標(例:24時間前の時点)
最低継続水準 中断時に最低限維持・再開する供給量の水準(例:通常月産量の50%)
シングルソース 代替先がなく、単一の供給者・単一拠点のみに依存している状態
変更管理 原材料・製造方法・設備・委託先等の変更を、事前に評価・承認・記録して実施する仕組み

※ 「RLO」等の略語は組織によって定義が異なります。使用する場合は必ず自社の定義を明記してください(定義のない略語は誤解の原因になります)。


3. 推奨する資料構成

第0章 サマリー(1枚)

「対象品目/対象拠点/主要リスクと対策の要点/代替拠点・第二供給者の有無/RTOと最低継続水準/緊急時連絡窓口/開示区分」を1枚に集約します。

第0-2章 相手方質問票への対応表

相手方の質問番号 質問内容(要約) 回答の所在 裏付け記録・証拠文書 開示区分
3-2 代替製造拠点の有無 本資料 第6章 工場一覧、移管検証報告書 No.○ NDA後開示

相手方の様式がある場合は、自社の構成よりも相手方の項目順に合わせる方が確認されやすくなります。

第1章 目的・適用範囲

  • 本資料の目的(供給者選定評価のための事前説明資料であること)
  • 対象品目・型式・規格、供給範囲(原薬/添加剤/資材/部品/受託工程/試験/物流)
  • 対象拠点(製造所、保管倉庫、試験室)の所在地
  • 温度・保管条件、対象国・地域
  • 文書番号・版数・作成日・承認者(社内で正式に承認された文書として提出する)
  • 機密保持の前提(NDAの締結状況、開示範囲)

第2章 会社概要・品質保証体制・事業の継続性

  • 沿革、資本金、従業員数、組織図
  • 品質部門の位置づけ(品質責任者の権限、出荷可否判定の権限、逸脱・変更・CAPA〈是正・予防処置〉への関与、製造部門との職務分掌)
  • 主要取引実績(供給社数・継続年数など、開示可能な範囲で)
  • 財務の健全性(直近3期の売上・利益・自己資本比率など、開示可能な範囲で)
  • 生産能力・稼働率・増産余力(例:現状稼働率70%、最大月産○○個、増産リードタイム○週)
  • 保有認証・許可(ISO 9001、ISO 13485、業許可、登録製造所の登録番号等)と有効期限

第3章 サプライチェーンの全体像

  • サプライチェーンマップ(原材料 → 自社製造 → 保管 → 輸送 → 納入)を1枚の図に
  • 各工程の実施場所(国・地域まで)
  • 外部委託先(滅菌、分析試験、物流など)の一覧、取決め書・品質契約の締結状況、再委託の可否と管理方法
  • 二次供給者(サブサプライヤ)のうち、シングルソースとなっている原材料・部品の明示
  • 二次供給者に対する管理(承認状況、監査・文書審査の実施状況、変更通知の取得、供給停止時の連絡経路)

シングルソースは隠さずに示し、その代替策(在庫の積み増し、第二供給者の評価計画等)を併記する方が、評価者の確認作業が進みやすくなります。

第4章 供給継続リスクのアセスメント

ICH Q9(R1)の考え方(リスク特定 → 分析 → 評価 → 低減 → レビュー)に沿って表形式で示します。

リスク要因 想定影響 発生可能性 影響度 検出性 低減策(実施状況) 残留リスク
地震・水害(製造所被災) 製造停止 ○週間 中 高 – 耐震補強(実施済)、重要設備の分散(一部実施)、安全在庫(実施済) 中
感染症等による出勤制限 生産能力50%低下 中 中 – 多能工化(実施済)、交替勤務計画(実施済) 低
シングルソース原材料の供給停止 製造不可 低 高 低 第二供給者の評価(計画中・20XX年○月完了予定)、在庫○日分 高
主要設備の故障 一部工程停止 中 中 中 予備機、保守契約、予備部品常備(実施済) 低
サイバー攻撃・システム障害 出荷判定・記録参照不可 中 高 中 バックアップ、復元テスト、紙運用手順(実施済) 中
キーパーソン離職 技術伝承の断絶 中 中 – 手順の文書化、複数名の適格性確認(一部実施) 中

評価軸には、発生可能性・影響度に加えて、検出可能性、供給品の重要度、患者・使用者への影響、規制への影響(承認・認証事項か)、代替可能性を含めると、リスクベースの考え方と整合しやすくなります。

※ 「高・中・低」の判定基準(日数、金額、患者影響など)を必ず脚注で定義してください。基準のない評価は、監査で根拠を問われます。

※ リスクアセスメントの見直し条件(年次、拠点変更時、委託先変更時、重大事象発生時など)も明記してください。

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第5章 事業継続計画(BCP)の概要

BCP本体は社内文書として保持し、提出資料には要点を抜粋します。

  • BCP文書名・版数・制定日・最終改訂日・承認者
  • 発動基準(誰が、どの事象で、どの手順で発動を判断するか)
  • 緊急時組織と指揮命令系統(責任者と代行者を2段階まで指名)
  • RTOと最低継続水準(例:「被災後○日で代替拠点にて通常の50%を再開、○週間で100%復旧」)
    • 数値を示す場合は、前提条件(被災程度、在庫前提、人員確保前提)と算定根拠を併記してください。根拠のない数値は、かえって確認で問題になります。
  • 安否確認・初動対応の手順
  • 顧客への連絡基準:事象の重大度区分ごとに「第一報の目標時間」「供給見通しの提示時間」「連絡手段」を、自社が実際に履行できる範囲で設定します。
    • 一般的な例示をそのまま書くと、履行できない契約上の約束と受け取られるおそれがあります。社内で実行可能性を検証した値を記載してください。
  • インフラ停止対策(電源・水・ユーティリティ、非常用発電の有無と連続稼働可能時間、燃料確保)
  • 資源の確保状況(訓練予算、予備部品、代替契約、予備在庫、システム復旧環境):計画が「紙の上だけ」でないことを示す重要な要素です。

第6章 代替体制(「代替可能性」と「切替準備状況」を分けて書く)

区分 記載内容の例
代替製造拠点 第二工場の所在地、同等製造の可否、バリデーション/技術移管の実施状況、切替に要する期間
設備・治工具 予備設備、金型・治具の複製保有、図面・製造条件の遠隔地二重保管
代替供給者 主要原材料ごとに「代替品が存在するか」と「評価・監査・試験・バリデーションが完了しているか」を分けて記載/切替リードタイム
在庫戦略 対象品目ごとの安全在庫、算定方法(需要前提、リードタイム、最低発注量)、基準日、更新頻度、分散保管の有無
在庫の品質リスク 有効期限・再試験期日、FEFO(先に期限が来るものから出荷)の運用、温度逸脱対策、停電時の保管継続、廃棄リスク
物流 主要輸送ルートと代替ルート、代替輸送業者、温度管理品の代替保冷手段
文書・記録 製造記録・品質記録のバックアップ場所と復元手順、復元後の照合方法
需要急増時の対応 緊急増産の可否と上限、優先順位付け・配分方針(顧客間の取扱いの考え方)、原材料不足・輸送制限時の対応

代替手段を使う場合の「品質を損なわない条件」を明記する

代替製造所・代替原材料・代替物流を使用する場合には、以下を整理して記載してください。

  • 同等性評価の方法(試験項目、バリデーション、安定性への影響評価)
  • 変更管理手順の適用(分類、評価、承認、記録)
  • 顧客の事前承認を得ること
  • 必要に応じた規制手続(届出・承認事項の一部変更手続等)の実施

※ どの変更にどの規制手続が必要かは、製品区分(医薬品/医療機器/その他)、承認・認証・届出の区分、変更箇所、承認書等への記載内容によって異なります。したがって「代替供給者への切替=一部変更承認申請」と一般化はできません。資料には「必要に応じて変更管理・妥当性確認・顧客承認・規制手続を行う」と記載し、具体的な判断は品目ごとに相手方と協議する旨を示すのが適切です。

第7章 製造中止(ディスコン)・変更時の対応

供給者評価では、製造中止の見込みや変更時の連絡が確認されることが多い項目です。供給が突然途絶えると、相手方では設計変更・代替品評価・在庫手配が必要になるためです。

  • 対象品目のライフサイクル方針(長期供給の方針、現時点の製造中止予定の有無)
  • 通知の枠組みを区別して定める
    • 製造中止の予告期間
    • 最終発注(ラストバイ)の受付期限
    • 最終納入日
    • 終売後の補修部品・保守・在庫保持の期間
    • 仕様変更の予告期間
  • 変更時は変更前に通知すること:購買製品の変更について、どの変更をどのタイミングで通知するかは、購買情報・品質取決め・仕様書・顧客要求で定めるのが原則です(QMS省令第38条、ISO 13485:2016 7.4.2 に対応)。資料には「変更の分類ごとに、事前通知の対象・期間を取決め書で定める用意がある」旨を記載してください。
  • 連絡窓口(部署・役職・連絡先、夜間休日の緊急連絡手段、代行者)

※ 通知期間の具体値は、契約、製品ライフサイクル、在庫水準、代替品の有無、規制上の手続期間によって変わります。例示値をそのまま書くのではなく、自社が守れる値を設定してください。

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第8章 IT・品質記録の継続性と情報セキュリティ

「一般的なサイバーセキュリティ」と「GxPの記録に関する管理」を区別して書くと、評価者が確認しやすくなります。

  • 基幹システムの構成(生産管理、品質記録、ラボシステム)と障害時の代替運用(紙運用への切替手順と、復旧後のデータ移行・照合手順)
  • バックアップ:頻度、保管場所(遠隔地/クラウド)、RPO、復元テストの実施記録
  • GxP記録のデータインテグリティ:完全性・真正性の確保、アクセス権管理、監査証跡、復元後の記録照合、電子記録/電子署名の取扱い
  • セキュリティインシデント対応:ランサムウェア対策、検知・初動・報告の体制、顧客への通報基準と時間目標

第9章 教育訓練・演習・実績

  • BCPに関する教育訓練の対象者・頻度・記録
  • BCP演習(机上訓練・実地訓練)の実施年月と内容、抽出された課題と是正内容
  • 供給継続に関する実績指標(期間と定義を明記して記載)
    • 納期遵守率、欠品・遅延件数、平均リードタイム、最大供給能力、受注残
    • 過去の重大障害(災害・停電・システム障害・品質問題)の内容、実際の復旧日数、顧客への影響、CAPAの内容

第10章 逸脱・苦情・回収との連携

災害や供給停止の際、品質への影響が疑われる場合に備え、以下の判断基準を示します。

  • 逸脱・OOS(規格外)として扱う基準(例:保管温度逸脱、停電による冷蔵中断)
  • 苦情・回収の検討に移行する基準
  • 顧客への通知基準・タイミング
  • 規制当局への報告が必要となる場合の判断と手順(相手方の報告義務との関係整理を含む)

第11章 見直しと経営層の関与

  • BCP・リスクアセスメントの見直し頻度(例:年1回および重大な変更・事象発生時)
  • 経営層による承認・レビュー(マネジメントレビューでの取扱い)と、資源配分の決定記録
  • 現在進行中の改善計画と期限(未達項目は期限付きで明示)

添付資料(別紙)

  • 組織図、拠点一覧、認証書の写し、サプライチェーンマップ、緊急連絡体制図
  • BCPの目次(本文は監査時に現地開示とする等)
  • 関連手順書の一覧(文書番号・版数)

4. 「計画」と「実績」を区別して示す

評価者が最も誤解しやすいのは、「計画があること」と「実施・検証されていること」の違いです。次のような表を入れると、現状が正確に伝わります。

項目 実施状況 裏付け記録 未達の場合の代替策 完了予定
BCP文書の整備 実施済 BCP 文書番号○ 第3版 – –
BCP実地訓練 一部実施(机上のみ) 訓練記録 20XX年○月 – 20XX年○月に実地訓練
代替製造拠点 未着手 – 完成品在庫○日分、委託製造の候補調査 20XX年度に検討
第二供給者(原材料A) 計画中(評価中) 供給者評価記録 No.○ 在庫○日分、供給者からの供給保証書 20XX年○月

できていない項目は、正直に現状とリスク低減の代替策、改善予定を書く方が、整合性の面でも有利です。事前資料の記載内容は、後の供給者監査(実地監査・リモート監査・文書審査のいずれか)で裏付け記録を確認されるため、記録で示せないことは書かないのが原則です。


5. 情報の開示区分を決めておく

供給継続体制の資料には、取引先名、所在地、在庫量、生産能力、セキュリティ情報など、機密性の高い情報が含まれます。あらかじめ4区分に分類しておくと、過剰開示と説明不足の両方を避けられます。

区分 取扱い 例
公開可 本資料に記載 認証の保有状況、拠点の所在都道府県、組織図
NDA後開示 秘密保持契約締結後に提供 二次供給者名、在庫日数、RTOの詳細、財務数値
監査時開示 現地・リモート監査で閲覧 BCP本文、リスクアセスメント記録、訓練記録
非開示 開示せず、理由を説明 他顧客に関する情報、詳細なセキュリティ設定

6. 作成時の実務ポイント

  1. 「供給は絶対に止まらない」と読める表現は避ける 供給継続体制とは、停止リスクを低減し、停止時の影響を抑え、適切に復旧する仕組みです。過大な表現は、監査時に実態との差が指摘される原因になります。

  2. 定性表現だけにしない。ただし数値には根拠を付ける 「万全の体制」ではなく、日数・個数・%・期間で示します。同時に、測定方法・算定前提・基準日を併記してください。定量化しにくい事項は、判定基準・責任者・手順・記録・演習結果といった客観的証拠で補います。

  3. 既存の社内文書から抜粋して構成する 新規作成ではなく、BCP、品質マニュアル、変更管理手順書、リスクマネジメント記録、購買管理手順書からの抜粋として構成すると、整合性が保てます。

  4. 相手方の業態に合わせて重点を変える

    • 医薬品の原薬・添加剤・容器資材の供給 → GQP省令第7条に基づく取決め事項(連絡方法、変更時の事前連絡、品質情報の伝達等)との整合を中心に
    • 医療機器の部品・受託製造 → QMS省令第37条〜第39条/ISO 13485:2016 7.4 の供給者評価基準への適合、変更の事前通知、ディスコン方針を中心に
    • 米国向け製品に関わる場合 → 相手方から FDA の品質システム要求(QMSR)に関連する確認が入ることがあるため、該当するか事前に照会
  5. 版管理と年次見直しの仕組みを同時に整える 今回の資料は選定段階のものですが、その後の取決め(品質契約)と定期的な再評価でも同じ内容が継続的に問われます。一度整備すれば長く使える資産になります。


7. 参考:相手方の供給者管理の流れ

相手方は一般に、供給者評価 → 選定 → 取決め(契約)→ モニタリング → 再評価という流れで管理しています。

  • 選定時:会社概要、実績、財務、安定供給能力、QMSの適切性、製造中止の見込み、技術力などを、供給物のリスクに応じて評価。必要に応じて監査(実地/リモート)または文書審査・質問票・第三者監査報告書の確認を実施
  • 取決め時:製品仕様、受入・製造プロセスの要求事項、要員の適格性、QMS要求、出荷可否判定、不適合時の対応、変更時の事前連絡、連絡経路・窓口を文書で規定
  • 継続時:納期遵守・品質実績のモニタリング、不適合時の是正処置要求(SCAR)対応、定期的な再評価

補足と注意事項

※ 本回答は一般的な実務整理です。適用される具体的な要求事項は、提出先の業態、対象品目、契約内容によって異なります。

※ 条項番号・条見出し、および PIC/S GMP Guide(PE 009)の章・段落番号は改正・改訂により変わり得ます。資料に引用する際は、提出時点の現行版をご確認ください。

※ ICH Q9(R1)・ICH Q10 の本文PDFについては、当社で現時点の正確なURLを確認できないため、本回答ではリンクを付けず文書名のみ記載しています。ICH公式サイト(ich.org/database.ich.org)で現行版をご確認ください。

※ 医療用医薬品の供給状況の報告や安定確保医薬品に関する行政上の枠組みは、制度改正が続いている分野です。該当される可能性がある場合は、厚生労働省が公表している医薬品の安定供給・供給不安に関する最新の通知・公表資料をご確認ください。当社で現時点の通知番号・発出日を確認できないため、本回答では具体的な制度名の断定とリンクの掲載を控えています。

※ 補修部品や終売後対応の考え方のうち、医療機器以外の分野(部品・資材供給など)で一般に用いられる商慣行に基づく部分については、規制上の要求ではなく契約上の取決め事項です。


ご提出予定の品目(原薬・添加剤・資材・部品・受託製造・分析試験・ソフトウェア等)、提出先の業態、相手方から受領している質問票の有無をお知らせいただければ、より具体的な目次案と記載例(対応表の様式を含む)をご提示できます。

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