No.136使用方法動画の案内用紙について

医療機器規制全般投稿者: K2026年11月3日 08:41
日本における一般医療機器について、使用方法を説明する動画へアクセスできる二次元コードを記載した案内用紙を製品に同梱することは問題ないでしょうか。同梱が望ましくない場合は、その理由と、代替手段があればご教示ください。 また、同梱する場合と、同梱せずに別途配布(またはWebサイト等で案内)する場合のそれぞれについて、この用紙や動画が薬機法上どのような扱いになるかをご教示ください。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:48

使用方法説明動画の二次元コードを記載した案内用紙を同梱することの可否(日本・一般医療機器)

結論

  • 使用方法動画への二次元コードを記載した案内用紙を製品に同梱すること自体を、一律に禁止する規定は確認できません。一般医療機器(クラスI。薬機法第23条の2の12に基づく製造販売の届出の対象)であっても、使用者の理解を助ける補助資材を同梱することは可能です。
  • ただし、その用紙や動画が薬機法上どう扱われるかは、「同梱しているか否か」や「用紙の名称」ではなく、記載内容・目的・提供のしかた(誰に、どのように届くか)によって評価されます。 同梱すれば自動的に法定の添付文書(電子添文)になるわけでも、同梱しなければ薬機法の規制から外れるわけでもありません。
  • 実務上、特に押さえるべき点は次の3つです。
    1. 動画や二次元コードは、法定の注意事項等情報(電子添文)や法定表示の代替にはなりません。
    2. 動画にアクセスできない使用者でも、安全に使用するために必要な情報が得られる設計にしてください(紙面・製品表示側で必要情報が完結していること)。
    3. 用紙・動画の内容は、製造販売届出の使用目的・使用方法と整合させ、効能効果の訴求・体験談・他社比較等を含む場合は広告規制の確認が必要です。
  • なお、紙の添付文書の同梱が引き続き必要かどうかは、その品目が「一般の消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器」に当たるか等によって変わり得ます。この点は品目ごとの個別判断となるため、本回答では断定せず、後述の一次情報源・所管当局でのご確認をお勧めします。

1. まず用語を整理します(初心者向け)

医療機器に付随する「紙」や「情報」は、法律上の位置づけが異なります。混同しやすいため、最初に整理します。

呼び方 内容 法令上の位置づけ(概要)
法定表示 直接の容器・外箱に記載する、製造販売業者名、名称、製造番号等 薬機法第63条(医療機器の直接の容器等の記載事項)に基づく法定義務
注意事項等情報(電子添文) 使用上の注意、警告・禁忌、使用方法等の安全使用情報 薬機法第68条の2(注意事項等情報の公表)等に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のウェブサイトで公表し、容器・被包にアクセス用の符号を表示する仕組み(薬機法第63条の2関係)。法定義務
添付文書(紙) 上記と同内容を紙で製品に添付するもの 一般の消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器等については、引き続き添付文書への記載が求められる旨が規定されています(薬機法第63条の2関係)。対象範囲は品目ごとに確認が必要
取扱説明書・操作マニュアル 操作手順、保守、トラブル対応などを説明する文書 法令に直接の定義規定はありませんが、製品に添付される文書として、記載禁止事項(後述)の規制が及び得ます
案内用紙(今回のご相談) 動画へのアクセスを案内する補助資料 内容・目的次第で「添付される文書」または「販促資材・広告」として評価され得ます
動画 使用方法を映像で補足する任意の情報提供 同上。法定の注意事項等情報の代替にはなりません

※ 上記の条番号は制度の全体像を示すためのものです。令和元年改正(電子添文制度)により条文構成が変わっているため、個別品目への適用可否は条文原文でご確認ください。


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2. 「同梱すると法的にどう扱われるか」の考え方

2-1. 名称ではなく「実質」で判断される

薬機法の運用では、資材の名前(「ご案内」「補足資料」など)ではなく、実際に何が書かれているか、何のために配られているかで位置づけが判断されます。したがって、同梱する案内用紙は、内容に応じて次のいずれか(または複合)として評価され得ます。

  1. 製品に添付される文書(取扱説明書に準ずる情報提供資材)
  2. 使用方法を補足する任意の資料
  3. 購入・使用を誘引する内容を含む販促資材(広告)

2-2. 記載禁止事項の規制

医療機器については、薬機法第64条により医薬品に関する規定の一部(記載禁止事項を定める第54条を含む)が準用されます。製品に添付される文書については、少なくとも次のような記載は避ける必要があります。

  • 製造販売届出の内容と異なる使用目的・効能効果の記載や示唆
  • 虚偽または誤解を招くおそれのある記載
  • 保健衛生上危険がある使用方法・使用期間等の記載

※ 第64条でどの規定がどの範囲まで準用されるかは条文に即した確認が必要です。本回答では「記載禁止事項の考え方が医療機器にも及ぶ」という趣旨でご理解ください。

2-3. 二次元コードの先の動画も、あわせて評価され得ます

用紙そのものの記載が中立であっても、用紙から使用者が容易にアクセスできるよう設計され、製造販売業者が自らその動画を製品情報として提供している場合には、用紙と動画を一体の情報提供として評価される可能性があります。 紙面だけでなく、動画の全シーン・ナレーション・字幕まで届出内容と突き合わせて点検してください。

2-4. 広告該当性は「同梱か否か」では決まりません

「購入後に見るものだから広告ではない」という整理は危険です。広告該当性は、従来から次の3要件(いわゆる広告三要件)で総合的に判断されます。

  1. 顧客を誘引する意図が明確であること
  2. 特定の医薬品等の商品名が明らかにされていること
  3. 一般人が認知できる状態であること

(出典:「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」平成10年9月29日 医薬監第148号。
※ 薬事法は現在の薬機法に改称されています。)

同梱物であっても、製品の優位性訴求、効果・性能の強調、他社比較、体験談、買い増し・関連製品の購入誘導などを含めば、広告として評価され得ます。この場合、薬機法第66条(虚偽・誇大広告の禁止)および「医薬品等適正広告基準」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)への適合性を確認してください。


参考動画
【ワンポイントMD】第185回 医療機器の広告規制|医療機器・広告規制・誇大表現
医療機器の広告規制と誇大表現の考え方を短時間で確認できます。

3. 同梱しない場合(別途配布・Webサイトでの案内)の扱い

3-1. 「同梱しなければ規制対象外」ではありません

同梱をやめても、製造販売業者が提供する製品情報である点は変わらないため、記載内容や提供方法に応じて薬機法上の評価を受け得ます。また、法定表示・注意事項等情報の提供義務は、用紙の同梱有無とは無関係に別途履行する必要があります。

3-2. Web掲載=即広告ではなく、内容による場当て分けが必要

動画の性格 想定される評価
製品名が示され、効果・性能・優位性を訴求し、誰でも視聴できる 広告該当性が問題になりやすい(第66条・適正広告基準の確認が必要)
既購入者向けの操作手順説明にとどまり、誘引性・性能訴求を欠く 広告ではなく製品情報・取扱説明情報として評価される余地がある
未承認・未届出の製品や、届出範囲外の使用目的に言及 第68条(承認前医薬品等の広告の禁止)等に抵触するおそれ

※ 実際の判断は個別事案ごとになります。グレーな表現が含まれる場合は、社内の広告審査を通すことをお勧めします。

3-3. 法定情報の代替にはできません

動画をWebに掲載しても、注意事項等情報の公表要件(薬機法第68条の2関係)を満たすことにはなりません。 法定の情報提供は、PMDAのウェブサイトでの電子添文の公表と容器・被包への符号表示(または対象品目に応じた紙の添付文書)という定められた方法で行う必要があります。動画は任意の補助情報です。


4. 同梱する/しないの比較

観点 同梱する場合 同梱しない場合(別途配布・Web)
想定される位置づけ 製品に添付される情報提供資材、または販促資材 情報提供資材または広告(内容次第)
主に確認すべき規制 記載禁止事項(第64条による準用)、医薬品等適正広告基準 第66条・第68条、医薬品等適正広告基準
届出内容との整合 必須 必須
法定情報(電子添文・法定表示)の代替 不可 不可
改訂時の実務負担 流通在庫の用紙との整合確認・差し替えが生じ得る Web更新で対応しやすいが、旧版視聴者への対応が必要
アクセスできない使用者への配慮 紙面側で必要情報を完結させる 同様(製品表示・添付文書側で完結させる)

5. 「動画でしか使用方法が分からない設計」は避けてください

医療機器は、想定される使用者の知識・訓練の程度を考慮して、安全に使用するために必要な情報を容易に理解できる形で提供することが求められます。医療機器の基本要件基準(使用者及び患者に対する情報の提供に関する規定。第17条関係)の趣旨からも、通信環境がない、二次元コードを読み取れない、動画を再生できないといった使用者が、必要な情報を得られない状態は望ましくありません。

※ 基本要件基準の適用版・該当条項は品目によって異なり得るため、貴社品目に適用される版でご確認ください。

したがって、

  • 使用方法の必須情報(警告・禁忌・使用上の注意を含む)は、添付文書・取扱説明書・製品表示の側で完結させる
  • 動画は「より分かりやすく補足するもの」と明記する

という整理が安全です。


6. 動画・用紙に含めるべきでない内容(具体例)

  • 届出された使用目的・使用方法と異なる使い方の紹介
  • 届出内容を超える効能・効果の示唆(「〇〇が治る」「〇〇に効く」等)
  • 医師等による推薦・保証を思わせる表現
  • 体験談、ビフォーアフター、効果の過度な強調
  • 他社製品との比較・優劣の表現
  • 医療機器としての用途以外への転用の紹介
  • 画面に映り込む別製品(未届出品・海外仕様品など)による誤認
  • 安全上必要な警告・禁忌・禁止事項の省略
  • 海外向け動画の無修正流用(国内の届出内容・表示と不整合になりやすい)

7. 二次元コード・動画の運用で整えておくこと

「法的に求められること」と「社内管理上の推奨」を分けて整理します。

7-1. 法令対応として確認が必要なこと

  • 用紙・動画の内容が、製造販売届出の使用目的・使用方法と整合していること
  • 記載禁止事項に当たる表現がないこと
  • 広告該当性を評価し、該当する場合は医薬品等適正広告基準に適合していること
  • 法定表示・注意事項等情報(電子添文)の提供義務を、動画とは別に適切に履行していること
  • 動画案内用の二次元コードを、電子添文へのアクセス用符号やUDI等の法定表示と誤認させないこと(用紙・外箱の二次元コードには「使用方法の説明動画」等の用途を明記し、法定の符号と明確に区別する)

7-2. 社内の品質・安全管理として推奨されること(運用設計)

一般医療機器は製造販売の届出品目であり、QMS適合性調査の対象ではありませんが、製造・品質管理の仕組みそのものは求められます。動画や案内用紙を「製品に関する文書」として社内手順に組み込むことは、法令上の直接義務の有無とは別に、実務上きわめて有効です。

  • 設計開発・設計移管のアウトプットに含める(動画シナリオ、字幕、ナレーション原稿)
  • 文書管理(版番号、承認者、承認日、改訂履歴)の対象にする
  • 変更管理(動画差し替え時の影響評価、流通在庫の用紙との整合確認)
  • 動画の版数・改訂日を画面上または説明欄に表示する
  • 旧版動画を視聴した使用者への対応方針を決めておく
  • 誤使用の誘発リスクをリスクマネジメント(ISO 14971)の枠組みで評価する
  • 苦情・安全情報として、動画に関する問い合わせを収集・評価する

※ 恒久URL(自社管理のリダイレクト可能なページ)の利用は、リンク切れ対策として有効ですが、「恒久URLにすれば用紙の差し替えが不要になる」わけではありません。 動画内容に安全性上重要な変更があれば、流通在庫中の用紙との整合性と安全性影響を必ず評価してください。
※ 動画プラットフォームの直リンクを避ける、アクセス制限(ID・パスワード)を設ける等は、運用条件に応じた選択肢であり、一般医療機器の使用方法動画に一律に必要なものではありません。対象者、情報内容、広告該当性、セキュリティ要件を踏まえてご判断ください。
※ 二次元コードを読み取れない場合に備え、短いURLの併記や問い合わせ窓口の案内を添えておくと親切です。


8. 実務上の進め方(おすすめの整理)

  1. 対象使用者と販売経路を確定する(医療機関向け/家庭向け/一般消費者向け通信販売 など)。これにより紙の添付文書の要否と広告リスクの大きさが変わります。
  2. 法定情報(法定表示・電子添文または添付文書)を先に確定する。 動画はこれを前提とした補足とします。
  3. 案内用紙の内容を決める。 「動画の案内+アクセス方法+補助情報である旨の注記」に限定するほど、広告該当性や記載禁止事項の論点を小さくできます。
  4. 取扱説明書と案内用紙の関係を整理する。 取扱説明書内に二次元コードを置く方法は版管理を一元化しやすい利点がありますが、その場合も法定の記載事項(電子添文の内容)と任意の動画案内は、読者が区別できるよう明確に分けて記載してください。「二次元コードを置けば法定記載事項を動画で補える/省略できる」という意味ではありません。
  5. 社内審査(薬事・品質・広告)を通す。 動画は字幕・ナレーションまで含めてレビューします。

9. ご確認いただきたい一次情報源

正確な条文構成・適用範囲は、必ず原文でご確認ください。

  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)
    • 第23条の2の12(医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売の届出)
    • 第63条(医療機器の直接の容器等の記載事項)
    • 第63条の2(医療機器等の添付文書等の記載事項/注意事項等情報へのアクセス用符号の記載に関する規定)
    • 第64条(医薬品に関する規定の準用。記載禁止事項を含む)
    • 第66条(虚偽・誇大広告の禁止)、第68条(承認前医薬品等の広告の禁止)
    • 第68条の2(注意事項等情報の公表)
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号/QMS省令)
  • 医療機器の基本要件基準(使用者及び患者に対する情報の提供に関する規定。第17条関係)
  • 「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
  • 「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)
  • 医療機器の電子化された添付文書(電子添文)の記載要領および電子化に係る施行通知、ならびに従前の「医療機器の添付文書の記載要領(細則)について」
  • PMDAウェブサイトの医療機器の電子添文・添付文書情報の提供ページ(制度の運用方法の確認用)

※ 上記の通知類・PMDA掲載文書については、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは付していません。発出日・発出番号で厚生労働省の通知検索またはPMDAのサイト内検索によりご確認ください(推測によるURLの記載は行いません)。
※ 貴社製品が「一般の消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器」に該当するか否かで、紙の添付文書の取扱いが変わり得ます。該当性は個別判断となるため、最終的には所轄の都道府県薬務主管課またはPMDAへのご確認をお勧めします。


10. チェックリスト

  • 対象製品の使用者(医療従事者/一般消費者)と販売経路を特定した
  • 法定表示および注意事項等情報(電子添文または紙の添付文書)の提供方法を確定した
  • 動画の全シーン・ナレーション・字幕を、製造販売届書の使用目的・使用方法と突き合わせて確認した
  • 動画に効能効果の訴求、他製品比較、体験談、医師等の推薦が含まれていないか確認した
  • 案内用紙に「動画は補助情報であり、法定の注意事項等情報の代替ではない」旨を明記した
  • 二次元コードの用途を明記し、電子添文アクセス用符号やUDI等の法定表示と誤認されない配置・表現にした
  • 動画が見られない使用者でも安全使用に必要な情報が得られることを確認した(紙面・表示で完結)
  • 動画URLを自社管理のページとし、URL変更・配信停止・障害時の代替手段と連絡手順を定めた
  • 動画と案内用紙を文書管理(版番号・承認・改訂履歴)および変更管理の対象に登録した
  • 動画の版数・改訂日の表示方法、旧版視聴者への対応方針を定めた
  • 誤使用誘発リスクをリスクマネジメント(ISO 14971)の枠組みで評価した
  • 広告該当性を評価し、該当する場合は医薬品等適正広告基準に基づく社内審査を実施した

ご検討中の案内用紙案・動画の構成案(シナリオ、字幕、画面構成)をお示しいただければ、記載禁止事項および医薬品等適正広告基準の観点から、表現レベルでの具体的な確認もお手伝いできます。

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