No.137医療機器の製造販売申請のSOP
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医療機器の製造販売に関する申請業務(承認・認証・届出/一変・軽微)— SOPと記録の必要性、掘り下げの水準
結論
- 法令が「薬事申請SOP」という名称の独立した手順書を一律に名指しで要求しているわけではありません。しかし、申請区分や変更区分を誰がどの根拠で判断し、資料を誰が照査・承認し、いつ提出し、取得後にどの文書を更新し、どの記録をどれだけ保管するかは、文書化された手順と記録として管理する必要があります。実務上は、これを「申請業務SOP(薬事申請管理規程)」として独立させる会社と、変更管理・文書管理・製品標準書管理の各手順に分散させる会社の両方があり、どちらでも構いません。重要なのは、実施を後から第三者に再現・説明できる状態であることです。
- 最も重要なのは、変更を実施する前に「一部変更承認(一変)/一部変更認証が必要か、軽微変更届で足りるか、承認(認証・届出)事項に影響せず手続が不要か」を判定し、その判定根拠を個別案件ごとに記録しておくことです。この記録は、QMS適合性調査や行政の立入調査、内部監査の際に、変更管理の実施状況を説明する材料になり得ます。
- 掘り下げの程度は、「担当者が交代しても、同じ入力情報・同じ判断手順・同じ記録様式で業務が進められる」水準が実務上の設計目安です(法令上の基準ではありません)。実務では次の3層構成がよく用いられます。
- 規程レベル(役割・権限・業務フロー・判定の原則・記録と保管)
- 細則/作業手引きレベル(手続別の資料作成、電子申請の操作、照会対応、認証機関対応)
- 様式・記録(変更区分判定書、照査・承認記録、申請品目台帳など)
- 一方で、個別品目の技術的内容(試験条件・規格値など)、手数料額、通知番号、認証機関ごとの提出部数などは、SOP本文に直書きせず、製品標準書・品目ファイル・別紙・チェックリスト側で管理するのが通例です。SOP本文に書き込むほど、改正のたびにSOP改訂が必要になり、現実との乖離(=管理上のリスク)が生じます。
1. まず用語を整理します(初心者向け)
| 用語 | 意味(ごく簡潔に) | 変更を実施できるタイミング |
|---|---|---|
| 製造販売承認 | 国(厚生労働大臣、審査は原則PMDAが実施)の審査を受けて承認を得る手続 | — |
| 製造販売認証 | 認証基準が定められた品目について、登録認証機関が基準適合性を確認して認証する手続 | — |
| 製造販売届出 | 一般医療機器などについて、法令で定める事項を届け出る手続 | — |
| 一部変更承認申請(一変)/一部変更認証申請 | 承認(認証)事項の実質的な変更。審査・認証を経る | 原則として、承認(認証)取得後 |
| 軽微変更届書 | 一定の軽微な変更について、変更後に届け出る手続 | 変更実施後に届出(期限あり) |
| 手続を要しない変更 | 承認書・認証書・届書の記載事項に影響しないことを確認できた変更 | 影響がないことの確認後 |
- 「軽微変更届」は変更後の届出、「一変・一部変更認証」は変更前の取得という時間の向きが逆であることが、実務上の最大の分かれ目です。
- このほか、承継(譲受)、承認整理(取下げ・廃止)、製造所の追加・変更、変更計画の確認制度(いわゆるIDATEN)といった手続もあり、SOPの適用範囲に含めるか否かを明示しておくと運用が安定します。
※ 変更計画の確認制度は令和元年の薬機法改正で導入された制度ですが、対象品目・対象変更が限定されています。自社品目が対象となるかは、現行の薬機法本文および関係通知でご確認ください。
2. なぜ文書化された手順と記録が必要なのか(根拠の整理)
2-1. 薬機法上の手続そのもの
医療機器を自社の名義で市場に出す事業者(輸入のみの場合も含みます)は、医療機器製造販売業許可を取得し、クラス分類等に応じた市販前手続(承認・認証・届出)を行う必要があります。
- 医薬品医療機器等法(薬機法)第23条の2の5:医療機器・体外診断用医薬品の製造販売承認、およびその一部変更承認・軽微変更の届出
- 同法第23条の2の12:製造販売の届出(一般医療機器など)
- 同法第23条の2の23:指定高度管理医療機器等についての登録認証機関による認証(および認証事項の一部変更認証・軽微変更届)
※ 一変・軽微の根拠は、上記条文の「第何項」に当たるかが品目種別(承認品目か認証品目か)によって異なります。また、軽微変更の範囲や届出期限は、薬機法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)の該当規定に委ねられています。SOPに条項番号を書く場合は、必ず現行条文で項番号までご確認ください。
2-2. QMS省令上の要求との関係
申請業務そのものを対象とした条文はありませんが、次の要求を実効的に満たすには、申請・変更判定の手順と記録が必要になります。
| 観点 | QMS省令の関係規定(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第169号) | 申請業務との関係 |
|---|---|---|
| 設計開発の変更の管理 | 第36条 | 設計変更の影響評価の一部として、承認(認証・届出)事項への影響と手続の要否を判定する必要がある |
| 設計開発の一連の要求 | 第30条〜第36条の2(計画、入力、出力、照査、検証、バリデーション、変更の管理、設計開発に係る記録) | 申請書に記載する仕様・性能が、設計検証・バリデーション結果と整合していることの担保 |
| 製品標準書 | 第7条の3 | 承認書・認証書・届書の内容と、製品標準書・表示・添付文書との整合維持 |
| 文書の管理 | 第8条 | SOP・申請関連文書の版管理、承認、配付、廃止 |
| 記録の管理 | 第9条 | 申請・判定・照査記録の作成、識別、保管、保護、保管期間 |
※ 条番号は、令和3年の改正(ISO 13485:2016 への整合化)を含む改正で整理されています。上記の対応は一般的な実務理解に基づく整理であり、SOPに引用される前に現行条文の条文見出しでご確認ください。
※ 自社で設計開発を行わない場合(他社設計品の製造販売など)は、設計開発に関する規定の適用の考え方が変わります。どの規定が自社に適用されるかは、QMS省令の適用に関する規定および自社のQMS適用範囲の定めで整理してください。
※ 製品標準書は、製造販売業者・製造業者・製造所のいずれが作成・保管し、承認書等との整合を誰が確認するのかを、社内で明確に割り当てる必要があります(委託製造の場合は取決書への反映も必要です)。
2-3. 製造販売業の体制、安全管理との関係
- 体制省令(医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者等の業務体制に関する省令/平成26年厚生労働省令第94号):三役(総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者)の業務と体制の基準 → 体制省令(e-Gov法令検索)
- GVP省令(医薬品、医療機器等の製造販売後安全管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第135号):製造販売後安全管理の基準 → GVP省令(e-Gov法令検索)
※ GVP省令は申請業務(申請書の作成・提出や変更区分の判定)の直接の根拠ではありません。申請業務との接点は、添付文書・使用上の注意の改訂、不具合情報・安全確保措置と承認(認証)事項との整合確認といった場面に限られます。SOPでも、この接点だけを明記するのが適切です。
2-4. ISO 13485:2016 との関係
ISO 13485:2016(医療機器-品質マネジメントシステム-規制目的のための要求事項)では、設計開発の変更について、変更のレビュー・検証・妥当性確認・承認と、その重要性(significance)の評価が求められます(7.3.9)。また、適用される規制要求事項の特定(4.1.1 ほか)や、規制当局への報告(8.2.3)も関連します。
→ ISO 13485:2016(ISO 公式ページ)
※ ただし、ISO 13485 の significance 判断は、あくまでQMS上の変更管理の判断です。薬機法上の一変/軽微/手続不要の判定は、承認書・認証書・届書の記載事項と関係法令・通知に基づく別個の判断です。SOPでは「QMS上の変更管理」と「薬事手続の要否判定」を、関連付けつつ別ステップとして明確に区別してください。
3. 手続の判定は「分類 → 基準の有無 → 手続」の順で
クラス分類だけで手続が自動的に決まるわけではありません。SOPでは次の順序で判定し、各ステップの結論と根拠を記録する構成にしてください。
- 該当する一般的名称(JMDN)とクラス分類を特定する
- 認証基準(または承認基準)が定められているか、自社品目がその基準に適合するかを確認する
- 特則の有無を確認する(プログラム医療機器、体外診断用医薬品、組合せ医療機器、滅菌/非滅菌など)
- 上記を踏まえて、承認・認証・届出のいずれかを決定する
| 典型的なケース | 市販前手続 | 窓口 |
|---|---|---|
| 一般医療機器(クラスI) | 製造販売届出 | 厚生労働大臣への届出(実務上はPMDAへ提出) |
| 管理医療機器(クラスII)で、認証基準に適合するもの | 製造販売認証 | 登録認証機関 |
| 管理医療機器(クラスII)だが認証基準がない/基準に適合しないもの | 製造販売承認 | 厚生労働大臣(審査は原則PMDA) |
| 高度管理医療機器(クラスIII・IV) | 製造販売承認 | 厚生労働大臣(審査は原則PMDA。品目により都道府県知事承認等の例外あり) |
※ 提出方法(電子申請の様式・経路)や窓口の運用は変更されることがあります。最新のPMDAの申請手続案内および関係通知でご確認ください。
※ QMS適合性調査は、承認・認証を要する品目の手続に伴って行われるのが基本です。一般医療機器(届出品目)は適合性調査の対象とはなりませんが、QMS省令への適合義務自体はなくなりません。また、同一の製造所が他の承認・認証品目を扱う場合は、その品目の調査を通じて確認されます。調査の要否・区分(基準適合証の活用を含む)は、品目・製造所・製造工程の組合せで決まるため、SOPでは「調査申請の要否を誰がいつ判断するか」を手順化してください。
4. 変更時の3分岐と、記録すべきこと
| 区分 | 内容 | 変更実施のタイミング | 必ず残す記録 |
|---|---|---|---|
| 一部変更承認申請/一部変更認証申請 | 承認(認証)事項の実質的な変更 | 承認(認証)取得後に実施 | 判定記録、申請・審査経緯、取得後の社内展開記録 |
| 軽微変更届書 | 軽微な変更に該当するもの | 変更を実施した後に届出 | 判定記録、変更の起点(基準日)、提出日と提出の証跡 |
| 手続を要しない変更 | 承認書・認証書・届書の記載事項に影響しないことを確認できたもの | 影響がないことの確認後に実施 | 承認書等の記載事項との対応表、影響評価、判定根拠 |
- 軽微変更届は、PMDAの「医療機器申請・届出等質疑応答集」等で、原則として変更後30日以内に提出する旨が示されています。ただし「変更後」の起点の考え方(いつを変更日とみなすか)に実務上の論点があるため、SOPでは「起点の決め方」と「日数管理の仕組み(期限アラート)」まで定めることを強く推奨します。
- 「手続を要しない変更」は独立した法的区分ではなく、承認(認証・届出)事項に該当しないことを確認した結果として位置づけてください。「該当しないと考えた」だけで記録を残さない運用は、後から説明できなくなります。
※ 軽微変更の範囲、届出期限、具体的な変更事例の取扱いは、薬機法・同施行規則の条文に加えて、厚生労働省通知やPMDAの質疑応答集(いわゆる申請QA)で判断されることが多く、改正も比較的頻繁です。本回答では通知の発出番号を確認できた範囲に限り記載し、推測による番号の記載は避けています。SOPに引用される際は、現行版の通知名・発出番号・発出日をご確認ください。
5. SOPはどこまで掘り下げるか
5-1. まず「最低限」を固め、その後に拡張する
| 段階 | 盛り込む要素 |
|---|---|
| 最低限(まず整備すべき) | ①適用範囲(対象品目・対象手続) ②責任と権限 ③申請区分の判定 ④変更区分の判定 ⑤資料の照査・承認 ⑥提出と期限管理 ⑦取得後の社内展開 ⑧記録と保管 |
| 成熟に応じて追加 | ⑨外部委託先・代理人の管理 ⑩電子記録・電子申請データの管理 ⑪規制情報(法令・通知・様式)の改訂監視 ⑫教育訓練 ⑬逸脱・不備発生時の処置とCAPAへの連携 ⑭内部監査での確認観点 |
5-2. 文書体系の例(3層)
これは法令上必須の構成ではなく、改訂負荷を抑えるための実務上の設計例です。
| 層 | 文書例 | 記載内容 | 改訂頻度 |
|---|---|---|---|
| 第1層:規程 | 薬事申請管理規程 | 目的、適用範囲、用語の定義、責任と権限、業務フロー、判定の原則、記録と保管、教育訓練、逸脱時の扱い | 低 |
| 第2層:細則・手引き | 承認申請細則、認証申請細則、届出細則、変更区分判定手引き、照会対応手引き、電子申請操作手引き | 手続別の具体的手順、添付資料の構成、社内照査の観点、認証機関とのやり取り、システム操作 | 中 |
| 第3層:様式・記録 | 変更区分判定書、申請資料照査記録、申請品目台帳、照会事項対応記録 | 実施の証拠 | 随時 |
この分け方の利点は、法改正・通知改正や認証機関ごとの運用差の影響を第2層・第3層に閉じ込められることです。
5-3. 第1層SOPの目次例
- 目的
- 適用範囲(対象品目、対象手続:承認/認証/届出/一変/一部変更認証/軽微変更届/承継/承認整理/製造所変更ほか)
- 用語の定義(JMDN、クラス分類、認証基準、STED、一変、軽微変更など)
- 責任と権限
- 法定の責任(総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者)と、社内の職務権限(申請資料の起案者・照査者・承認者)を分けて記載する
- 権限の委任を認める場合は、委任範囲と記録方法を明記する
- 業務フロー(新規手続/変更手続の2系統。手続別に分岐を示す)
- 申請区分の決定手順(分類 → 基準の有無 → 手続の決定)
- 変更区分(一変/軽微/手続不要)の判定手順と判定基準
- 申請資料の作成・社内照査・承認(照査者と承認者の分離)
- 提出、手数料、QMS適合性調査申請との連動
- 照会事項への対応手順と期限管理
- 取得後の社内展開(製品標準書、表示・添付文書、出荷判定基準、製造所・委託先への通知、適用開始日の管理)
- 記録の様式、保管場所、保管期間、アクセス管理
- 外部委託(コンサルタント、代理人、外国製造業者)との役割分担と情報授受
- 規制情報の改訂監視と影響評価
- 教育訓練
- 逸脱・不備が判明した場合の処置(CAPAへの連携)
- 改訂履歴
※ 申請資料の最終承認者を総括製造販売責任者とすることが法令上一律に求められているわけではありません。自社の職務権限規程との整合を取りつつ、「どの判断を誰が決裁するか」を明確に定めてください。
※ 添付文書等の改訂は、安全管理情報だけでなく、承認(認証)事項、リスクマネジメント、設計変更、表示管理と整合させる必要があります。安全管理部門と薬事・品質・設計部門の確認対象をあらかじめ切り分けておくと、責任の空白が生じにくくなります。
5-4. 掘り下げの「ちょうどよい」水準
| SOPに書く(共通のルールとして固定) | SOPに書かず別文書に委ねる |
|---|---|
| 誰が起案し、誰が照査し、誰が承認するか | 個別品目の性能規格値、試験条件(→製品標準書・品目ファイル) |
| どの様式に、何を、いつまでに記録するか | 当局ガイダンスの逐条解説 |
| 判定で参照すべき情報源と判定フロー | 個別案件の判定結論(→変更区分判定書) |
| 申請前に整合を確認すべき文書の考え方 | 認証機関ごとの提出部数・申請要領の細部(→手引き・チェックリスト) |
| 取得後に更新すべき社内文書の考え方 | 電子申請ソフトの画面遷移(→操作手引き) |
| 手数料額や通知番号の「参照先」 | 手数料額・通知番号そのもの(→別紙で最新化) |
※ 申請前に整合を確認すべき文書は、品目のクラス、自社で設計開発を行うか、製造販売形態(自社製造/委託/輸入)、変更内容によって変わります。固定リストにする場合も、「該当する場合」を明示してください。代表的な確認対象は、承認書・認証書・届書、製品標準書、設計・製造情報、リスクマネジメントファイル、設計検証・バリデーション記録、表示・添付文書、変更管理記録です。
6. 変更区分判定の手順(ここが中核)
6-1. 判定の入力情報(判定書の必須項目にすると再現性が上がります)
- 変更の起点(設計変更、製造所・製造工程の変更、原材料変更、滅菌方法変更、ソフトウェア更新、表示変更など)と、QMSの変更管理手順(QMS省令第36条等)からの受け渡し
- 変更対象となる承認書・認証書・届書の記載項目(記載事項と変更内容の対応表を必ず作成する運用にする)
- 変更前後の仕様・工程・原材料・製造所・滅菌・ソフトウェア・表示の比較
- 安全性・性能・使用方法への影響の評価
- 設計検証・バリデーション・リスクマネジメントへの影響
- 参照した法令条文、通知、質疑応答集、登録認証機関の見解
- 判定結果(一変/一部変更認証/軽微変更届/手続不要)と、その理由
- 判定者、合議の参加者、承認者、日付
6-2. 手順として定めておくべきこと
- 判定フローチャートを置く(例:承認・認証・届出事項に該当するか → 該当する場合、軽微変更の範囲に該当するか → 性能・安全性・使用方法への影響はあるか)
- 判定は単独判断とせず、薬事・設計・品質保証の合議とし、最終確認者を定める
- 判断に迷う場合の相談ルート(PMDAの相談制度、登録認証機関への照会、都道府県薬務主管課への相談)と、相談内容・回答の記録方法を定める
- 認証品目については、認証基準への適合性の確認、認証事項の変更の扱い、登録認証機関への事前相談・確認結果の記録を手順に含める(機関ごとの運用はSOP本文に固定せず、最新の申請要領・照会記録を管理する仕組みで吸収する)
7. 残すべき記録の例(法令要求と社内管理を区別して)
保管期間の考え方
保管期間は「一律に何年」ではなく、記録の種類と品目の特性で分けて定める必要があります。SOPでは、記録ごとに保管期間と根拠(法令・省令の条項、または社内基準である旨)を表形式で明示してください。
- QMS省令第9条(記録の管理)に基づく保管期間
- 薬機法施行規則で定められる記録の保管期間(記録の種類により異なり、特定保守管理医療機器か否か、耐用期間・有効期間の長短によって扱いが変わります)
- 上記を上回る社内基準(契約、訴訟対応、海外規制などを考慮)
※ 具体的な年数(5年・15年等が用いられる場面があります)は、記録の種類・品目区分・特例の適用によって異なるため、本回答では一律の年数を断定しません。QMS省令第9条および薬機法施行規則の該当規定でご確認ください。
8. 電子申請・電子記録に関する留意点
- 電子申請ソフト等を用いる場合、アカウント管理、権限設定、提出データの保管、バックアップは手引きの対象になります。対象システムを特定し、何をどこまで管理するかを限定して書いてください(社内の全文書管理に一律に適用する書き方は避けるのが実務的です)。
- 申請資料や判定記録を電子的に作成・保管する場合は、採用するシステムの機能と社内の記録管理方法に応じて、作成者・承認者の識別、版の識別、変更履歴(監査証跡)、原本性、アクセス権限を確保してください。電子署名の採用は、システム・社内規程に応じた選択であり、すべての申請記録に電子署名が必須というわけではありません。
- 管理すべき版の情報としては、少なくとも次を明確にしておくと、後から経緯を再現できます。
- 提出版のPDF/電子データ
- 提出日、提出先、受付番号
- 提出後の差替え・補正の履歴
- 照会回答版と最終提出版の対応
- 承認書・認証書・届書の最新版と旧版の識別
※ 電子記録・電子署名(ER/ES)やデータインテグリティの考え方(ALCOA+:帰属性・判読性・同時性・原本性・正確性など)は、医療機器の申請記録そのものを対象とした特定の法令要求としてではなく、電子記録の信頼性を確保するための一般的な設計指針として参照するのが妥当です。
9. 規制情報の改訂監視をSOPの要素に
申請業務は、法令本文よりも通知・質疑応答集・様式の改訂に影響されやすい業務です。次の4点を手順化しておくと、SOPが現実と乖離しにくくなります。
- 誰が、何(法令、通知、審査手続、電子申請様式、登録認証機関の申請要領)を、どの頻度で監視するか
- 改訂を把握したとき、誰が影響評価を行うか
- 影響がある場合、SOP・チェックリスト・様式・教育資料をいつまでに改訂するか
- 改訂時点で進行中の案件に、新旧どちらを適用するかの判断ルール
10. 管理上のリスクとなりやすい点
公式な指摘事例として一般化されているものではありませんが、実務上つまずきやすいのは次のような点です。
- 設計変更の手順はあるが、「承認(認証・届出)事項への影響評価」のステップが欠落している
- 軽微変更届の期限管理の仕組みがなく、起点の判断も記録されていない
- 承認内容と添付文書・ラベル・製品標準書の記載が一致していない(改訂の連動が手順化されていない)
- 申請実務を外部に委託しているが、委託範囲と社内の最終責任者が文書化されていない
- 判定の根拠が担当者の記憶やメールのみで、判定記録として残っていない
- 通知番号や手数料をSOP本文に直書きしており、現行と相違している
11. ご確認いただきたい一次情報源
- 医薬品医療機器等法 第23条の2の5(承認・一変・軽微変更の届出)、第23条の2の12(製造販売届出)、第23条の2の23(認証)ほか → 医薬品医療機器等法(e-Gov法令検索)
- 医薬品医療機器等法施行規則(昭和36年厚生省令第1号):軽微変更の範囲、届出期限、申請書の記載事項、記録の保管期間の該当規定
- QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)第8条・第9条・第30条〜第36条の2・第7条の3 ほか → QMS省令(e-Gov法令検索)
- 体制省令(平成26年厚生労働省令第94号)/GVP省令(平成16年厚生労働省令第135号) → 体制省令(e-Gov法令検索) / GVP省令(e-Gov法令検索)
- ISO 13485:2016(7.3.9 設計開発の変更の管理、4.1.1、8.2.3 ほか) → ISO 13485:2016(ISO 公式ページ)
- PMDA「医療機器申請・届出等質疑応答集」(軽微変更届の提出期限や変更の起点の考え方を含む)、および医療機器製造販売承認事項軽微変更届書の様式
- 一部変更承認申請・軽微変更届出の取扱い、変更事例に関する厚生労働省通知(現行版の通知名・発出番号・発出日をご確認ください)
※ 上記のうち、PMDAの質疑応答集および厚生労働省通知については、本回答では文書名のみを示し、URLの推測は行っていません。最新版の所在は、PMDAの医療機器の承認・認証・届出に関する手続案内のページでご確認ください。
※ 一変/軽微の区分、申請書の記載事項、電子申請の様式に関する通知は改正が比較的頻繁です。本回答で示した条項番号・運用(届出期限など)は実務上の一般的な整理であり、SOPに確定事項として記載される前に、現行条文および最新通知でのご確認を強くお勧めします。
株式会社イーコンプライアンス
追加質問 1ご回答、ありがとうございました。書き忘れていたことに気付き追加となりますが、第三者認証機関…
医療機器の「業」側の手続(QMS適合性調査への対応・各種許可/登録の更新)にSOPは必要か
結論
- 結論から申し上げると、法令が「SOP(標準業務手順書)」という名称の独立した文書を名指しで要求しているわけではありません。しかし、QMS適合性調査への対応、製造販売業許可・製造業登録・販売業/貸与業許可(届出)の有効期間管理・更新・変更届については、誰が期限を監視し、誰が起案・照査・承認し、いつ提出し、どの記録をどこに何年保管するかを文書化しておくことを強くお勧めします。法的義務というより、期限と責任を監査可能な形で管理するための社内統制としての必要性です。
- 文書の名称や本数は自由です。ただし、次の3つは対象も改訂頻度も読み手も異なるため、別の手順(または明確に章を分けた構成)として整理し、相互参照させる方が運用が安定します。
- 業(組織)の許可・登録・届出の維持管理手順
- QMS適合性調査(薬機法に基づく法定調査)への対応手順
- 変更情報の収集・薬事判定・エスカレーション(停止判断)の手順
- 最優先で整備すべきは、SOP本文よりも許認可台帳(ライセンス一覧)と期限監視の仕組みです。許可・登録・届出・基準適合証の種類、番号、有効期間満了日、更新起案時期、担当者、所管庁を一元管理し、定期レビューの記録を残してください。
- 掘り下げの目安は前回と同じ考え方で、担当者が交代しても同じ入力情報・同じ判断手順・同じ記録様式で、期限内に手続が完了できる水準です(法令上の基準ではなく、実務上の設計目安です)。一方で、手数料額、提出部数、自治体ごとの様式番号、オンライン申請画面の操作手順などは本文に直書きせず、別紙・チェックリストで管理する方が改訂負荷を抑えられます。ただし、申請前確認・照査・承認・提出記録・受付控えの保管・許可証の差替えといった必須ステップは本文に残してください(別紙に寄せすぎると、別紙の改訂漏れが新たなリスクになります)。
1. まず3つの軸を区別します(ここが最も重要です)
医療機器の規制対応は、次の3つが混ざりやすく、手順書を1本に詰め込むと管理が崩れます。
| 軸 | 対象 | 何のための手続か | 主な相手先 |
|---|---|---|---|
| ① 業の許可・登録・届出 | 法人・事務所・製造所・営業所 | 会社や拠点が適法に事業を行えるようにするもの | 原則として都道府県(外国製造所の登録は国) |
| ② 品目の承認・認証・届出 | 個別の医療機器(モノ) | 個々の製品を市場に出せるようにするもの | 厚生労働大臣(審査はPMDA)/登録認証機関/届出 |
| ③ QMS適合性調査 | 製造管理・品質管理の仕組み(製造所を含む) | 品目の承認・認証に関連して、QMS省令への適合性を確認するもの | PMDA、登録認証機関、都道府県(権限分担に応じて) |
前回ご説明した申請業務SOPは②に関するものです。今回のご質問は①と③にまたがります。
1-1. 「許可」「登録」「届出」の違い
初心者の方がもっとも混乱しやすい部分です。
| 区分 | 行政の関与 | 更新の有無(一般的な理解) | 管理単位 |
|---|---|---|---|
| 許可 | 要件審査を経て与えられる | 有効期間があり、更新が必要 | 製造販売業は事業者単位/販売業・貸与業・修理業は営業所(事業所)単位 |
| 登録 | 要件確認を経て登録される(許可より簡素) | 有効期間があり、更新が必要 | 製造所ごと |
| 届出 | 届け出ることで足りる | 更新手続はない(変更・廃止等の届出は必要) | 届出の対象ごと(営業所ごと等) |
1-2. 業の枠組み(おさらい)
- 医療機器を自社の名義で市場に出す事業者(輸入のみの場合を含む)には医療機器製造販売業許可が必要です。許可区分は第一種・第二種・第三種に分かれ、上位の区分は下位の区分が対象とする医療機器も取り扱えます。許可は、総括製造販売責任者がその業務を行う事務所(主たる機能を有する事務所)の所在地を基準として付与されるため、実務上は1つの法人が1つの製造販売業許可で運用するケースが多いですが、「必ず1法人に1つ」と言い切れる性質のものではありません。自社の許可の付与単位は、お手元の許可証と薬機法第23条の2および薬機法施行規則の該当規定でご確認ください。
- 製造業は、平成26年の法改正で許可制から登録制になりました。国内の製造所は製造所ごとにその所在地を管轄する都道府県へ登録しますが、外国製造所については別の制度(外国製造業者の登録)であり、申請先・手続が異なります。国内製造所と同じ説明にしないようご注意ください。
- 販売業・貸与業は、高度管理医療機器等(クラスⅢ・Ⅳの高度管理医療機器、および特定保守管理医療機器)を取り扱う場合は営業所ごとの許可、管理医療機器(クラスⅡ。ただし特定保守管理医療機器に該当するものを除く)を取り扱う場合は営業所ごとの届出が基本です。
- 一般医療機器(クラスⅠ)のみの販売・貸与は、原則として許可・届出の対象外ですが、特定保守管理医療機器に該当する場合はクラスにかかわらず許可が必要です。ここは誤認が多い論点です。
- 無償の貸出し、リース、デモ機の提供なども「貸与」に該当し得ます。営業・マーケティング部門の施策が薬事手続のトリガーになるため、後述する事前照会のステップが効きます。
- 製造販売業許可の要件として、品質管理(QMS省令・体制省令)と安全管理(GVP省令)の体制が整っていることが求められます。つまり許可の更新は「体制が現在も維持されていることの定期的な確認」の場でもあるという理解が実務上は有用です。
1-3. 有効期間(必ず現行法令と所管庁の案内でご確認ください)
| 手続 | 有効期間・更新(広く用いられている理解) | 主な根拠条文 |
|---|---|---|
| 医療機器製造販売業許可 | 5年ごとの更新 | 薬機法第23条の2 |
| 医療機器製造業登録(国内) | 5年ごとの更新 | 薬機法第23条の2の3 |
| 外国製造業者の登録 | 5年ごとの更新 | 薬機法第23条の2の4 |
| 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 | 6年ごとの更新 | 薬機法第39条および薬機法施行令 |
| 管理医療機器販売業・貸与業届出 | 更新手続なし(変更・廃止等の届出は必要) | 薬機法第39条の3 |
| 修理業許可(該当する場合) | 5年ごとの更新 | 薬機法第40条の2 |
※ 上記の年数は実務上広く用いられている理解を示したものです。有効期間の起算、更新申請を行うべき時期、必要書類は、薬機法・薬機法施行令・薬機法施行規則に規定があり、窓口・予約方法・手数料の納付方法などの運用面は自治体ごとに異なります。「法令で定まる期限」と「自治体の受付運用」は区別して整理してください。
※ 条項番号は上記の条レベルまでの記載にとどめています。項番号まで特定する必要がある場合は、必ず現行条文をご確認ください。
1-4. 基準適合証は「許可の更新」とは別管理にしてください
基準適合証(QMS適合性調査の結果として交付され、同一製品群区分内で調査の重複を避けるために用いられる書面)は、業の許可・登録とは別の制度です。有効期間は一般に交付日から5年とされていますが、
- 基準適合証の有効期間満了日
- 品目ごとの定期のQMS適合性調査を受けるべき時期(承認等の取得時期を基準に管理されます)
の2つは一致しない場合があります。基準適合証の交付日だけを台帳に載せると、次回調査時期を誤るおそれがあるため、台帳では両方を別欄で管理してください。
※ 基準適合証の有効期間・適用範囲および定期調査の時期の考え方は、厚生労働省の「基準適合証及びQMS適合性調査申請等の取扱いについて」等の関係通知で整理されています。発出番号・改正状況を含め、現行版を厚生労働省またはPMDAの公開情報でご確認ください(本回答では発出番号を確認できていないため、記載を控えています)。
※ 基準適合証があれば調査が「省略できる」と単純化しないでください。正確には、基準適合証の適用範囲(製品群区分、製造所、製造工程)を確認した上で、法令上の調査の要否を判定する、という手順になります。
2. 文書化が必要となる根拠(法的義務・規格要求・社内統制を分けて整理)
2-1. 法令が直接求めていること
- 許可・登録の更新申請そのもの、および変更届・廃止届の提出は法令上の義務です。これは「手順書を作る義務」ではなく「期限内に手続を行う義務」です。
- 変更届の対象事項と提出期限は、薬機法および薬機法施行規則に業態別(製造販売業、製造業、販売業・貸与業、修理業)に規定されています。多くは変更後一定期間内の届出とされていますが、事項・業態によって期限や取扱いが異なるため、「すべて30日以内」と一括して覚えないでください。SOPには、自社に該当する届出事項と期限を一覧化した別表を持たせるのが実務的です。
- QMS適合性調査の申請、調査への受入れ、資料の提示も法令に基づく手続です。
2-2. QMS省令・体制省令が間接的に求めていること
| 観点 | QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)の関係規定 | 業側手続との関係 |
|---|---|---|
| 品質管理監督システムの文書化 | 第7条〜第7条の3(文書化、品質管理監督システム基準書、製品標準書) | 自社の業態・QMS適用範囲(どの許可・登録の下で何を行うか)の明示 |
| 文書の管理 | 第8条 | 許可証・登録証・基準適合証・申請書控えの原本/写しの管理、最新性の維持 |
| 記録の管理 | 第9条 | 更新申請・変更届・調査対応の記録の作成、識別、保管期間の設定 |
| 内部監査、管理監督者照査(マネジメントレビュー)、是正処置・予防処置 | 各該当規定 | 調査・検査での指摘事項をCAPAに乗せ、有効性確認まで回す仕組み |
| 教育訓練(能力・認識) | 該当規定 | 三役・営業所管理者の要件維持、研修受講の管理 |
※ 第7条〜第9条以外の条番号は、令和3年改正(ISO 13485:2016との整合化を含む)で整理されています。SOPに引用する際は、条文見出し(例:「内部監査」「是正処置」)で現行条文の条番号を照合してください。本回答では不確かな条番号の記載を控えています。
※ QMS省令に文書・記録の管理の要求があることをもって、許認可台帳が直ちに「QMS省令上の必須記録」になるわけではありません。台帳は、期限管理と責任分担を証跡として示すための社内統制上の手段として位置づけるのが正確です。
- 体制省令(医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者等の業務体制に関する省令/平成26年厚生労働省令第94号)は、三役(総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者)の業務と体制の基準を定めています。許可更新や行政の調査では、この体制が現在も維持されているかが確認されます。 → 体制省令(e-Gov法令検索)
- GVP省令(医薬品、医療機器等の製造販売後安全管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第135号)は安全管理側の要件で、製造販売業許可要件の一方を構成します。 → GVP省令(e-Gov法令検索)
2-3. ISO 13485:2016 の側から
ISO 13485:2016 では、適用される規制要求事項を特定し、QMSの中で対応することが求められます(4.1.1、4.2.1 ほか)。「自社に適用される業許可・登録が何で、有効期間がいつまでか」を特定・維持している状態は、この要求への対応の一部と説明できます。認証審査では、許認可一覧とその有効期限の管理状況を確認されることが珍しくありません。
※ ISO 13485:2016 の 8.2.3 は規制当局への報告(不具合等の報告)に関する要求であり、許可の更新手続を定めたものではありません。許可・登録の手続内容は、あくまで薬機法側で決まります。
2-4. 「法的義務」と「推奨」の線引き(まとめ)
| レベル | 内容 |
|---|---|
| 法的義務 | 期限内の更新申請、変更届・廃止届の提出、QMS適合性調査の申請・受入れ、法定記録の作成・保存 |
| 規格要求・審査上の期待 | 適用規制要求事項の特定と維持、是正処置、内部監査、マネジメントレビューへの接続 |
| 社内統制上の強い推奨 | 許認可台帳、期限監視ルール、変更情報の収集経路、調査対応手順、エスカレーション(停止判断)ルールの文書化 |
3. 手順① 業許可・登録・届出の維持管理手順
3-1. 核になるのは台帳と期限監視
最低限、次の項目を持つ台帳を記録として整備してください。重要なのは、法的効果・有効期間・所管庁が異なるものを1行にまとめないことです。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 区分 | 製造販売業許可/製造業登録(国内)/外国製造業者登録/高度管理医療機器等販売業・貸与業許可/管理医療機器販売業・貸与業届出/修理業許可/基準適合証 |
| 許可区分・業務の区分 | 第一種・第二種・第三種、修理区分 等 |
| 番号・交付日 | — |
| 有効期間満了日 | 届出のように更新がないものは「更新なし」と明記 |
| 更新起案予定日 | 満了日からの逆算(例:満了日の3か月前に起案、1か月前までに提出) |
| 所管行政庁・窓口 | 都道府県薬務主管課、保健所等(自治体により窓口が異なります) |
| 対象拠点 | 事務所・営業所・製造所ごとに1行 |
| 責任者・管理者 | 三役、営業所管理者、修理責任技術者 等 |
| 添付が必要な資料 | 登記事項証明書、診断書、雇用関係書類、構造設備の平面図、研修受講記録 等 |
| 基準適合証の情報 | 製品群区分、対象製造所、交付日、有効期間満了日、次回定期調査の時期(別欄) |
3-2. 手順化すべきフロー
- 期限監視:台帳の定期レビュー(例:月次)と、更新時期到来の検知。レビューの実施記録を残す。
- 更新申請:申請書作成 → 照査・承認(総括製造販売責任者または薬事責任者) → 提出 → 受付控えの保管 → 新しい許可証・登録証の受領 → 台帳・掲示物・社内文書(品質管理監督システム基準書等)の更新。
- 変更届:変更事項ごとのトリガーと期限を一覧化し、起案・照査・提出・控え保管まで定義。
- 新規取得・廃止:新規営業所の開設、製造所の追加、事業終了時の廃止・返納。
- 構造設備・掲示・保管:許可証の掲示、営業所の構造設備要件の維持確認、原本の保管場所の特定。
- 教育訓練:三役の要件維持、高度管理医療機器等の営業所管理者の資格要件、および管理者に受けさせる研修の管理。
※ 営業所管理者に関する資格要件、販売業者等の遵守事項(管理者の設置、苦情処理、回収対応、記録の作成・保存等)および管理者に受けさせる研修については、薬機法施行規則に規定があり、研修の実施主体・対象者・頻度の取扱いは通知および自治体の案内でも示されています。条項番号・対象範囲・記録の保存年数は品目区分(特定保守管理医療機器に該当するか等)によって異なるため、現行の施行規則本文と所管庁の案内でご確認ください。本回答では不確かな条項番号・年数の記載を控えています。
3-3. 保存期間の決め方
- 許可申請・変更届の控え、販売・貸与の記録、苦情・回収の記録などには、法令・省令上の保存期間が定められているものがあります。
- SOPで保存期間を設定する場合は、法定の保存期間を下回らないこと、複数の根拠が重なる場合は最長の期間を適用することをルールとして明記してください。
4. 手順② QMS適合性調査(法定調査)への対応手順
4-1. 調査・審査の種類を正確に区別する
混同が最も多い部分です。次の3つは法的根拠・目的・主体・結果の扱いがすべて異なります。
| 区分 | 根拠 | 主体 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| QMS適合性調査 | 薬機法 | PMDA(承認品目)、登録認証機関(認証品目)、都道府県(権限分担に応じて) | 法定調査。結果として基準適合証等が交付される |
| 許可更新時の確認・立入検査・監視指導 | 薬機法(監督規定) | 都道府県等の行政 | 行政の監視指導。改善指示・行政処分につながり得る |
| ISO 13485 の認証審査・サーベイランス・再認証審査 | 認証機関との契約 | 認証機関(審査登録機関) | 任意の第三者認証活動。法定調査ではない |
※ 登録認証機関は、薬機法に基づく認証・QMS適合性調査(法定)と、ISO 13485の認証審査(任意)の両方を行うことがありますが、両者は別の活動です。SOPでも適用範囲を分けて記載してください。
4-2. QMS適合性調査の類型
- 新規の承認・認証申請に伴う調査
- 一部変更承認・一部変更認証に伴う調査
- 定期の調査(基準適合証の有効期間や承認等の取得時期との関係で管理)
- 書面調査/実地調査
- 外国製造所を対象とする調査
※ 調査の実施主体や、基準適合証の適用範囲を踏まえた調査の要否は、品目区分に応じて法令で定められています。自社品目がどれに当たるかは、薬機法第23条の2の5、第23条の2の6および第23条の2の23の該当規定と関係通知でご確認ください(項番号までは現行条文での確認をお願いします)。
4-3. 推奨する3層構成
| 層 | 記載する内容 | 改訂頻度 |
|---|---|---|
| 規程レベル | 適用範囲(対象とする調査の種類)、責任と権限(三役、薬事担当、製造所、委託先)、調査受入れの基本方針、記録と保管、秘密情報・写真撮影・電子記録の提示方針、行政・認証機関への回答権限者 | 低(組織変更時) |
| 細則・手引きレベル | 調査申請(申請責任者、対象製造所・品目・製造工程の確認、窓口)、調査通知の受領から終了までのフロー、事前提出資料の作成と承認、製造所・委託先への連絡と事前準備、当日のアテンドと質疑応答のルール(即答せず確認して回答する等)、指摘事項の記録と回答期限管理、CAPAへの引継ぎ、報告書作成、基準適合証の受領と台帳登録 | 中 |
| 様式・記録 | 調査対応計画書、事前提出資料リスト、資料提出記録、質疑応答記録、指摘事項一覧(分類・担当・期限)、回答書控え、CAPA記録、調査報告書、基準適合証の写しと台帳 | 随時 |
- 共通の基本手順を1本に置き、調査類型別のチェックリスト(新規/一変/定期/外国製造所)を別紙で持たせる構成が実用的です。
4-4. 外部委託先・外国製造所との責任分担
- 製造所や委託先に資料作成を依頼できても、申請・届出の適法性、調査対応、記録の維持についての最終的な管理責任は製造販売業者にあります。
- 委託先・外国製造所から、①期限情報(調査時期、登録更新時期)、②変更情報(工程・設備・下請の変更)、③調査での指摘事項を受け取る経路を、取決書(委託契約)と手順の双方に明記してください。
5. 手順③ 変更情報の収集・薬事判定・エスカレーション
5-1. 薬事部門へ必ず連携させるトリガー
ここが切れていると、届出遅延や無届状態が発生します。
- 役員の変更、会社名・所在地の変更
- 事務所・営業所・製造所の新設、移転、廃止
- 三役(総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者)の変更
- 営業所管理者、修理責任技術者の変更
- 構造設備、製造工程、委託先(外国製造所を含む)の変更
- 新しい区分の医療機器の取扱い開始(クラスの上位化、特定保守管理医療機器の取扱い開始)
- 販売・貸与・デモ機提供・リース・無償提供の開始
人事・総務・営業・開発・品質保証から薬事部門へ情報が自動的に回る経路を、手順上の必須ステップとして定義してください。特に人事発令情報は、発令前に薬事部門へ通知する運用にしておくと遅延を防げます。
5-2. 停止判断とエスカレーション
次のような事象が生じたときに、誰が、どの業務(出荷・製造・販売・貸与・申請活動)を停止または制限するかをあらかじめ決めておいてください。
- 更新申請が期限に間に合わないおそれがある
- 許可証・登録証の記載と現状が一致していない
- 基準適合証の有効期間満了や定期調査の時期が迫っている
- 変更届・一変の要否が判断できない
※ 期限を過ぎた場合の法的効果は業態ごとに異なります(製造販売業許可の失効、製造業登録の失効、販売業・貸与業許可の失効、基準適合証の期限到来はそれぞれ影響範囲が違います)。一律に「無許可状態での製造販売」になるとは限りませんが、いずれも当該許可・登録等が必要な業務を継続できなくなる重大なコンプライアンスリスクです。この点をSOPの目的欄に明記しておくと、社内の優先度が上がります。
6. SOPで管理すべき記録の一覧(チェックリスト)
- 許可・登録・届出台帳/基準適合証台帳(別区分で管理)
- 期限確認(定期レビュー)記録
- 変更情報の薬事確認記録(要否判定の結論と根拠)
- 申請書・届出書の起案・照査・承認記録
- 提出記録、受付控え、許可証・登録証・基準適合証の受領記録
- 許可証等の原本管理記録(保管場所、掲示状況)
- 調査・検査の通知、事前提出資料、質疑応答記録、指摘事項一覧、回答書、CAPA記録、報告書
- 行政・登録認証機関・認証機関との交信記録
- 三役・営業所管理者等の要件確認記録、研修受講記録
- 廃止・返納・失効時の業務停止判断の記録
7. 文書構成の例
| 文書名(例) | 範囲 |
|---|---|
| 薬事許認可管理規程 | 業許可・登録・届出の新規/更新/変更/廃止、許認可台帳、期限監視、責任と権限、保存期間 |
| QMS適合性調査対応手順 | 法定調査の申請、受入れ、事前準備、当日運用、指摘事項対応、CAPA連携、基準適合証の管理 |
| 行政調査・立入検査対応手順 | 許可更新時の確認、監視指導、無予告検査への対応、回答権限、記録提示の承認 |
| 変更情報連絡・薬事判定手順 | 変更トリガー、連絡経路、要否判定、エスカレーション・停止判断 |
| 様式集 | 許認可台帳、更新申請起案書、変更届起案書、調査対応計画書、指摘事項一覧、調査報告書 |
品目側(承認・認証・届出、一変・軽微)の手順とは、対象が品目(モノ)か業(組織)かという点で性質が異なります。1本の規程に収めることも可能ですが、改訂頻度と読み手が異なるため、章を分けるか別文書にする方が運用しやすいケースが多いです。
8. よくある落とし穴
| 落とし穴 | 対策 |
|---|---|
| 更新期限の失念(特に6年サイクルの販売業・貸与業は、その間に担当者が交代している) | 台帳+カレンダー通知+月次レビューを記録として残す |
| 三役・営業所管理者の交代に伴う変更届の遅延 | 人事発令情報が薬事担当に届く経路を手順に明記し、発令前通知とする |
| 基準適合証の交付日だけを管理し、定期調査の時期を誤る | 台帳で「基準適合証の満了日」と「次回定期調査の時期」を別欄にする |
| 基準適合証があるから調査は不要と早合点する | 製品群区分・製造所・製造工程の適用範囲を確認し、要否を毎回判定する |
| 法定のQMS適合性調査とISO 13485の認証審査を同じ手順で回し、提出資料や回答権限が混乱する | 手順・様式・記録を分け、適用範囲を冒頭に明記する |
| 許可証の原本紛失・掲示漏れ | 原本保管場所を台帳に記載し、日常は写しで運用する |
| 調査時に記録が即時に取り出せない | 保管場所・索引・電子記録のアクセス権を手順に明記(データインテグリティの観点でも重要) |
| 指摘事項が「回答提出」で終わり、有効性確認まで回っていない | 是正処置手順に必ず接続し、マネジメントレビューの入力とする |
| デモ機の無償提供が貸与業に該当することに気づかない | 貸出し・デモ機提供・無償提供の前に薬事確認を行う事前照会ステップを設ける |
9. 実務の進め方(おすすめの順序)
- 現在保有している許可・登録・届出・基準適合証をすべて棚卸しし、区分ごとに台帳を作る(これだけで多くのリスクが可視化されます)
- 期限監視と更新起案のルール(満了日の何か月前に着手するか)を決め、文書化する
- 変更届の対象事項・期限の一覧(業態別)を作り、連絡経路とともに文書化する
- QMS適合性調査対応手順と、行政調査・立入検査対応手順を整える(別手順として)
- 指摘事項をCAPA・内部監査・マネジメントレビューに接続する
- 停止判断・エスカレーションの権限者を決める
補足
- 本回答で示した有効期間の年数、届出期限、条項番号は、実務上広く用いられている理解を整理したものです。項番号レベルの正確性、および直近の改正の反映については、現行の薬機法・薬機法施行令・薬機法施行規則の条文と、所在地都道府県の案内でご確認ください。断定を避けている箇所は、その旨を明記しています。
- 基準適合証およびQMS適合性調査の運用に関する通知は、発出番号を確認できていないため、本回答では番号の記載を控えています。厚生労働省またはPMDAが公開している現行版をご確認ください。
- ISO 13485:2016 の条項は、規格本文(有償)との照合が必要です。社内文書に引用する場合は、必ず規格原文をご確認ください。
- 貴社の品目構成(承認/認証/届出)、業態(製造販売のみか、製造所・営業所を保有するか)、拠点数と所管自治体が分かれば、台帳様式と文書体系をより具体的に整理できます。
株式会社イーコンプライアンス









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