No.32EU MDR AnnexⅠの13.2および日本の基本要件基準第8条第2項の該当性について

医療機器規制全般投稿者: K2025年3月26日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
医療機器の構成部品の一部に、動物脂肪を原料とした添加剤を含む樹脂成形品が使用されている場合、これはEU MDR AnnexⅠの13.2と日本の基本要件基準第8条第2項に該当するか?

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:31

EU MDR Annex I 13.2/基本要件基準 第8条第2項 の該当性について

結論

ご質問のケースは、「自動的に該当する/自動的に非該当」とは決まらず、『該当性(適用可能性)を評価し、その結論を根拠付きで文書化する』ことが求められる類型です。

要点を3つに整理します。

  1. 動物脂肪(獣脂=タロー)から化学的に誘導された添加剤であっても、「化学変換しているから当然に対象外」という整理は成り立ちません。 EU MDR では「動物由来の組織・細胞又はその派生物(derivatives)を利用して製造された機器」が対象であり、獣脂およびその誘導体は規制上も明示的に意識されている物質群です。
  2. 一方で、「該当=重い規制対応」でもありません。 とりわけ EU では、規則(EU) No 722/2012 に、①人体に接触しない/健常皮膚のみに接触する機器、②十分に厳格な条件で処理された獣脂誘導体、に関する適用除外の規定が置かれています。該当すれば特別手続(TSE コンサルテーション等)は回避し得ます。
  3. ただし 722/2012 が適用除外であっても、MDR Annex I 13.2 (a)(b) の要求や、Annex VIII 分類規則18(クラス分類)、日本側の生物由来原料基準の確認は別論点として残り得ます。 「非接触だから問題なし」と短絡しないでください。

実務上の第一歩は、その添加剤の化学物質名と由来(動物/植物/合成)をサプライヤーから文書で確認することです。植物由来・合成と確認できれば論点自体が消えます(確認記録は保管)。


1. まず確定させるべき事実(これが決まらないと判断できません)

# 確認事項 なぜ必要か
① 添加剤の化学物質名(例:ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム/亜鉛、ステアリン酸アミド、グリセリン脂肪酸エステル等) 物質ごとに由来・精製工程・法的評価が異なります。「動物脂肪を原料とした添加剤」だけでは判断できません
② 本当に動物由来か(植物油・パーム/ヤシ由来、合成、複数由来の混合ではないか) 動物由来でなければ、動物由来に関する要求は非該当
③ 動物種(ウシ・ヒツジ・ヤギ・シカ等か、ブタ・ニワトリ等か) 722/2012 の対象種判定、日本の反芻動物由来原料基準の適用判定
④ 人体接触の有無と接触形態(患者非接触/使用者のみ/健常皮膚のみ/粘膜・体内・血液・流体経路内) 722/2012 の適用除外、Annex VIII 規則18 の例外判定
⑤ 精製・処理条件(けん化、加水分解、エステル交換、蒸留の温度・時間・圧力・アルカリ濃度) TSE リスク低減の科学的根拠
⑥ 最終製品中の状態(添加量、残存形態、移行の可能性) 曝露評価、生物学的安全性評価

※「動物脂肪そのもの」「脂肪から得た脂肪酸」「その金属石けん」「樹脂中に分散した添加剤」は、いずれも同一の物質ではありません。どの段階の物質が「派生物」に当たるのかは評価して結論を出す事項であり、あらかじめ答えが決まっているものではありません。

用語のミニ解説

用語 やさしい説明
派生物(derivative) 動物の組織そのものではなく、そこから製造工程を経て得られた物質。規則(EU) No 722/2012 第2条の定義では、コラーゲン、ゼラチン、モノクローナル抗体等が例として挙げられています
獣脂(タロー、tallow) ウシ等の脂肪組織から得られる油脂。ステアリン酸等の脂肪酸や金属石けんの原料になり得ます
GSPR MDR の一般安全性能要求事項(General Safety and Performance Requirements)。日本の基本要件基準に相当する位置づけです
TSE 伝達性海綿状脳症。ウシの BSE(いわゆる狂牛病)等の総称。原因とされるプリオンは通常の滅菌条件では不活化しにくい性質があります
反芻(はんすう)動物 飲み込んだ食物を口に戻して噛み直す動物(ウシ・ヒツジ・ヤギ・シカ等)。TSE リスク評価の中心です
特定危険部位(SRM) BSE プリオンが蓄積しやすいとされる部位(脳、脊髄、眼、回腸遠位部等)。原料からの排除が求められます

2. EU MDR Annex I 第13.2項

2-1. 条文の構造

MDR(規則(EU) 2017/745)Annex I 第II章 第13項は「生物由来材料を組み込む機器」に関する規定で、13.1 がヒト由来、13.2 が動物由来(非生存又は非生存化されたもの)、13.3 がそれ以外の非生存生物由来物質を扱います。ご質問のケースの該当条項は 13.2 であり、この点のご認識は正しいです。

13.2 は「動物由来の組織・細胞又はその派生物(非生存又は非生存化されたもの)を利用して製造された(manufactured utilising)機器」に適用され、要求は次の3号です。

号 要求事項の要旨
(a) 動物種を考慮して可能な限り、用途に適した獣医学的管理下にある動物に由来すること。動物の地理的原産地の情報を製造業者が保持すること
(b) 調達・加工・保存・試験・取扱いを、患者・使用者等にとって最適な安全性が確保されるよう実施すること。特にウイルス及びその他の伝達性因子については、妥当性確認(バリデーション)済みの除去/不活化方法を製造工程に組み込むこと(ただし、そうした方法の適用が機器の臨床的ベネフィットを損なう許容できない劣化をもたらす場合を除く)
(c) 規則(EU) No 722/2012 に規定される動物組織・細胞を利用して製造された機器には、同規則の特別要求事項が適用されること

→ Regulation (EU) 2017/745(EUR-Lex 全文)

重要なのは、条文が「最終製品に含まれる」ではなく「利用して製造された」と書かれている点です。したがって、最終製品に残らない離型剤等についても「対象外である」と即断はできません。ただし、最終製品中に残存する添加剤と、工程でのみ使用され残存しない加工助剤を同じ扱いと決めつける必要もありません。残存性・製品への移行可能性・交差汚染の有無を評価し、適用の有無とその理由を記録してください。

2-2. 規則(EU) No 722/2012 との関係(獣脂は明示的に扱われています)

同規則は TSE 感受性動物種を利用する機器に、認証機関(Notified Body、以下 NB)による TSE リスク評価や所轄当局への諮問手続(いわゆる TSE コンサルテーション)等の特別要求を課すものです。獣脂由来添加剤を検討する際は、第1条を項ごとに確認することが重要です。

条項 内容(要旨)
第1条第1項 非生存化された動物組織、又は動物組織由来の非生存製品を利用して製造された医療機器(能動植込機器を含む)に特別要求を定める
第1条第2項 対象動物種:ウシ、ヒツジ、ヤギ、シカ、ヘラジカ、ミンク、ネコ
第1条第3項 医療機器の製造に使用されるコラーゲン、ゼラチン及び獣脂(tallow)は、規則(EC) No 1069/2009 に定めるヒトの消費に適するための要件を少なくとも満たすこと
第1条第4項 適用除外。人体に接触することを意図しない機器、及び健常な皮膚にのみ接触することを意図する機器が含まれます。また、十分に厳格な条件で処理された獣脂誘導体(tallow derivatives)に関する除外規定も置かれています

→ Commission Regulation (EU) No 722/2012(EUR-Lex 全文) → Regulation (EC) No 1069/2009(動物由来副産物規則、EUR-Lex 全文)

※第1条第4項の獣脂誘導体に関する除外は、参照されている処理条件の根拠規定(他の EU 法令の条項を引用する形)を含めて原文で正確にご確認ください。当社として引用先条項の特定までは断定いたしません。ただし、「獣脂誘導体」という物質群が同規則上で明示的に意識されていること自体は、ご質問のケースを整理するうえで重要な出発点になります。

ここから導かれる実務的な含意は次のとおりです。

  • ブタ・ニワトリ等(第1条第2項の列挙種以外)→ 722/2012 は適用されません。ただし Annex I 13.2 自体や一般的なウイルス安全性評価が不要になるわけではありません。
  • ウシ由来でも、当該部品が患者非接触/健常皮膚のみ接触→ 第1条第4項により 722/2012 は適用除外となり得ます。
  • 獣脂誘導体として厳格な処理条件を満たす→ 同項の除外に該当し得ます。ただし処理条件を証拠で示せることが前提です。
  • いずれの除外に当たる場合でも、722/2012 に紐づくのは 13.2 (c) です。 13.2 (a)(b) は独立した要求として残り得ます。
  • 第1条第3項(コラーゲン・ゼラチン・獣脂のヒト消費適格要件)は、TSE 評価とは別の独立した確認項目として整理してください。獣脂を出発物質とする場合、規則(EC) No 1069/2009 上の区分(カテゴリー3材料等)やヒト消費適格性に関する証拠をサプライヤーから入手できるか、確認する価値があります。

2-3. 高度精製された獣脂誘導体の扱い(科学的根拠の位置づけ)

EMA の「ヒト用及び動物用医薬品を介した動物海綿状脳症病原体伝播リスク最小化に関するガイダンス」(Note for Guidance、EMA/410/01 rev.3、OJ C 73, 5.3.2011)では、獣脂誘導体(グリセリン、脂肪酸、脂肪酸エステル等)について、おおむね次のような処理を経たものは感染性を有する可能性が極めて低いとの考え方が示されています(要旨)。

  • 200℃以上・加圧下・20分以上のエステル交換又は加水分解
  • 12M NaOH によるけん化(バッチ:95℃以上・3時間以上/連続:加圧下 140℃以上・8分以上、又はこれと同等)
  • 200℃での蒸留

ここでの注意点は次のとおりです。

  • これは医薬品向けのガイダンスであり、医療機器に自動的に適用されるものではありません。 医療機器の一次的な評価枠組みは、規則(EU) No 722/2012 と ISO 22442 シリーズです。
  • 実務では、これらの処理条件を「TSE リスクが低減されていることの科学的根拠」として ISO 22442-1/-3 に基づくリスク評価の中に位置づけて援用することが考えられますが、援用の可否・程度は NB と事前に合意してください。
  • 工業用のステアリン酸・ステアリン酸金属塩・グリセリン誘導体は、工業的に高温・強アルカリ・蒸留といった工程を経て製造されることが一般的です。サプライヤーから実際の処理条件の証明を入手できれば、論証を組み立てやすくなります。
  • ただし、「高度精製品だから残留リスクは無視できる」と一般論で結論づけることはできません。 原料区分、工程条件、バリデーションデータ、汚染経路、最終製品への残存・曝露を個別に確認したうえで、「残留リスクは許容可能」と判定する必要があります。
  • EDQM(欧州医薬品品質理事会)の TSE 適合性証明書(TSE CEP)がある原料は説明が容易になりますが、CEP があれば自社の評価が不要になるわけではありません。CEP の対象物質・製造所・工程範囲が、自社が使用しているグレード・ロットに本当に当てはまるかを確認し、記録してください。

2-4. 別論点:Annex VIII 分類規則18(クラス分類)

MDR Annex VIII 分類規則18は、非生存化されたヒト又は動物由来の組織・細胞又はその派生物を利用して製造される機器をクラスIIIとし、動物由来の場合は「健常な皮膚にのみ接触することを意図する機器」を例外としています。

ここで重要なのは次の2点です。

  • 規則18には、「微量である」「機器の機能に寄与していない」といった明文の例外はありません。 そのような整理が一般的実務として確立しているとは言えず、当社として断定することはできません。
  • Annex I 13.2 の適用判断と、Annex VIII 規則18 の分類判断は別の論点です。 13.2 について評価を行った結果が、そのまま規則18 の分類結論を決めるわけではありません。

したがって、この論点は次のように扱ってください。

検討の観点 内容
当該添加剤が規則18 の「組織・細胞又はその派生物」に法的に当たるか 物質の由来・化学変換の程度、722/2012 上の位置づけ(獣脂誘導体の除外規定の適用可否)を踏まえて評価
意図する接触形態 「患者非接触」「使用者のみ接触」「筐体内部」「流体経路内」「間接接触」はそれぞれ別の状態です。規則18 の例外は「健常皮膚のみに接触することを意図する機器」であり、「患者に触れない」という事実だけで自動的に当てはまるものではありません
NB の見解 MDCG 2021-24(分類に関するガイダンス)の解釈を含め、判断に幅がある領域です

※分類結論が変わると適合性評価ルートそのものが変わるため、この論点は技術文書を固める前に NB へ照会し、回答を記録として保管することを強くお勧めします。当社として結論を断定することはできません。


3. 日本の基本要件基準 第8条第2項

3-1. 条文の位置づけ

基本要件基準(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条第3項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準」平成17年3月29日厚生労働省告示第122号。その後改正あり)の第8条は「微生物汚染等の防止」に関する条で、第2項が動物由来の組織・細胞・物質を利用した医療機器に関する要求です。骨子(要旨)は次のとおりです。

  • 適切な動物の選択、獣医学的な管理・監視、原産国(地理的原産地)に関する情報の保持
  • 感染因子(ウイルス、TSE 病原体等)に対する妥当性確認された除去・不活化
  • 由来・採取・加工・保存・試験・取扱いの管理

内容面では EU MDR Annex I 13.2 と近い考え方に立っています(いずれも GHTF/IMDRF の Essential Principles を基礎としているため)。ただし、両者は条文の適用対象・用語・運用通知の体系・審査上の扱いが同一ではありません。 「EU で○○と整理したから日本も同じ」という移植はできませんので、条項ごとに個別に当てはめを行ってください。

※上記は要旨です。正確な文言は告示原文でご確認ください。また、基本要件基準は改正が行われており、申請品目に適用される版によって条番号・文言が異なる場合があります。 ご自身の品目に適用される版(施行日・経過措置)を必ず確認してください。

※当社として本体 URL を確証できないため、告示本文へのリンクは張っておりません。告示名・告示番号・条項番号で、厚生労働省の法令等データベース、e-Gov 法令検索、PMDA サイト等から最新版をご確認ください。

3-2. 生物由来原料基準との関係

第8条第2項への適合を具体的に説明する場面では、生物由来原料基準(平成15年5月20日厚生労働省告示第210号。その後改正あり)との関係整理が必要になります。

基準 概要
反芻動物由来原料基準 ウシ・ヒツジ等の反芻動物由来原料について、原産国の BSE に関するステータス、使用部位(SRM の排除)等を規定
動物細胞組織原料基準 動物の細胞・組織を原料とする場合の、採取動物の管理、感染因子の否定、記録の保管等を規定

押さえておくべき点は次のとおりです。

  • 生物由来原料基準は、最終製品に残存する原料だけでなく、製造工程で使用される原料・材料も視野に入れた基準です。
  • ただし、動物脂肪から化学的に誘導された物質が、当該告示のどの区分にどこまで直接適用されるかは、原料の由来・精製や化学変換の程度・使用形態を踏まえた確認が必要です。「常に無条件で直接適用される」とも「高度精製品だから無条件で対象外」とも、当社として断定はできません。
  • 改正が継続している基準です。 反芻動物由来原料基準における原産国の取扱い等の見直しが行われていますので、「平成15年告示のまま」という前提で判断しないでください。
  • 運用の考え方は「生物由来原料基準の運用について」(平成26年10月2日 薬食審査発1002第1号。その後改正通知あり)等に示されています。参照する際は、改正通知を特定して最新の記載を確認してください。
  • 体外診断用医薬品(IVD)にも適用され得ます。

※この領域は運用通知の記載に依存する部分が大きいため、告示・通知の最新版をご確認のうえ、不明点は PMDA へ照会することをお勧めします。

※関連通知についても、本体 URL を確証できないためリンクは張っておりません。文書名・発出番号でご確認ください。

3-3. 申請実務上の注意点

  • 基本要件基準適合性チェックリストでは、第8条第2項について「適用」「適用なし」を判断し、その根拠を説明します。「適用なし」とする場合も、その理由(動物由来でないことの確認結果、法的性質の評価結果等)を記録に残すことが重要です。記載例:
条項 適用の有無 適合又は非該当の方法 特定文書の確認
第8条第2項 適用 構成部品の樹脂に含まれるステアリン酸カルシウムがウシ由来。動物種・原産国・使用部位(SRM 不使用)・処理条件(けん化・蒸留の温度・時間)をサプライヤー証明書及び工程資料で確認し、感染因子の低減に関する評価結果をリスクマネジメント報告書に記録 生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号)及び同運用通知の最新版
第8条第2項 適用なし 当該添加剤は植物油由来(パーム油由来ステアリン酸)であることをサプライヤー証明書及び原料規格書で確認。動物由来原料は使用していない サプライヤー証明書(文書番号○○)、原料規格書
  • 申請書「原材料」欄の記載、及び動物由来原料に関する資料(動物種・原産国、使用部位、不活化・除去処理の説明)が求められる場合があります。
  • サプライヤー証明書1枚で足りるとは限りません。 原料規格、由来、動物種、原産国、使用部位、製造工程と工程バリデーション、最終製品への残存・移行評価、リスクマネジメント上の結論、変更管理の取決めが相互に矛盾なくつながっていることが重要です。
  • これをもって直ちに薬機法第2条第10項の「生物由来製品」に指定されるわけではありません(指定は厚生労働大臣が個別に行います)。
  • サプライヤー変更・原料切替時は変更管理(軽微変更届/一部変更承認の要否判断)が必要です。
  • 判断が承認・認証区分やクラス分類に影響し得る場合、又は新規性が高い場合は、PMDA の相談制度(簡易相談、対面助言等)や登録認証機関への相談を検討し、照会内容と回答を記録に残してください。

4. 該当性判断の進め方

初心者の方は、次の3段階で考えると整理しやすくなります。

ステップ1:事実を確定する → 化学物質名、由来(動物/植物/合成)、動物種、接触形態、処理条件、残存量 ステップ2:条項ごとに適用可能性を評価する → MDR Annex I 13.2/722/2012 第1条/Annex VIII 規則18/基本要件基準第8条第2項/生物由来原料基準 ステップ3:結論と根拠を文書化する → 適用する場合は適合の証拠、適用しない場合は非該当の理由

① 添加剤の化学物質名を特定し、由来を確認する
   ├ 植物由来/合成であることを文書で確認できた
   │    →【動物由来に関する規定は非該当】
   │
※ ただし非該当の根拠(証明書・原料規格書)を保管し、 │ 由来変更時の通知取決めを結ぶ └ 動物由来である(又は確認できない)→ ②へ ② 動物種を確認する ├ ウシ・ヒツジ・ヤギ・シカ・ヘラジカ・ミンク・ネコ │ → 722/2012 第1条第2項の対象種。TSE 評価が中核 │ +日本:反芻動物由来原料基準の適用を確認 └ ブタ・ニワトリ等 → 722/2012 は適用されない +ただし MDR Annex I 13.2、ウイルス安全性評価は別途評価 ③ 722/2012 の適用除外に当たるか(第1条第4項)を確認する ├ 患者非接触/健常皮膚のみ接触 →【除外に該当し得る】 ├ 厳格な処理条件を満たす獣脂誘導体 →【除外に該当し得る】 │
※ いずれも処理条件・接触形態の証拠が前提 └ 粘膜・体内・血液・流体経路内等 →【適用可能性大】NB 協議
※ 除外に当たっても 13.2 (a)(b)、第1条第3項(獣脂のヒト消費適格要件)は 別途確認が必要 ④ 分類(Annex VIII 規則18)への影響を別論点として評価する → 添加剤が法的に「派生物」に当たるか、意図する接触形態は何かを 整理し、NB へ照会 ⑤ 残存・曝露と生物学的安全性を評価する → ISO 10993-1 に基づく評価(化学的キャラクタリゼーション、 抽出・溶出物、細胞毒性、刺激性、感作性等)は感染性評価とは別軸 ⑥ ①〜⑤を ISO 14971 のリスクマネジメントファイルに文書化 → GSPR チェックリスト 13.2/基本要件基準チェックリスト第8条第2項に紐づける

5. サプライヤーへの確認事項

# 確認項目 目的
1 添加剤の化学物質名・CAS 番号・グレード 評価対象の特定
2 由来(動物/植物/合成/混合の可能性) 該当性の一次判定
3 動物種(ウシ・ブタ・ヒツジ等) 722/2012 第1条第2項、反芻動物由来原料基準の適用判断
4 原産国(飼育国・と畜国) BSE リスクステータスの評価
5 使用部位(SRM 不使用の証明) TSE リスク低減の根拠
6 製造工程条件(温度・時間・pH/アルカリ濃度・圧力、蒸留の有無) 不活化・除去の妥当性論証
7 規則(EC) No 1069/2009 上の区分/ヒト消費適格性に関する証拠 722/2012 第1条第3項への対応
8 TSE CEP(EDQM)の有無とその適用範囲(物質・製造所・工程) 自社グレードへの当てはまりの確認
9 TSE/BSE に関する宣言書、ISO 22442 への適合状況 技術文書・申請資料の証拠
10 製造サイト、上流の原料供給者、ロットのトレーサビリティ 由来の確実性の担保
11 樹脂中の添加量(%)と残存形態・移行性データ 曝露評価、生物学的安全性評価
12 由来変更・処方変更時の事前通知の取決め 変更管理(品質取決書に反映)

※樹脂メーカーのさらに上流(添加剤メーカー、油脂メーカー)まで遡らないと情報が得られないことが多く、回答に数か月かかる例もあります。早めに着手してください。情報がどうしても得られない場合は、由来が明確な原料への変更も現実的な選択肢です。


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6. 参照すべき規格・文書と整備すべきエビデンス

区分 文書 内容
法令(EU) Regulation (EU) 2017/745 Annex I 13.2 動物由来材料を利用して製造された機器への要求
法令(EU) Regulation (EU) 2017/745 Annex VIII 規則18 クラス分類(動物由来派生物を利用した機器)
法令(EU) Commission Regulation (EU) No 722/2012 第1条ほか TSE 感受性種に関する特別要求、獣脂のヒト消費適格要件、適用除外
法令(EU) Regulation (EC) No 1069/2009 動物由来副産物の区分・取扱い
法令(日本) 基本要件基準 第8条第2項(平成17年厚生労働省告示第122号、その後改正) 動物由来組織等を利用した医療機器への要求
告示(日本) 生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号、その後改正) 反芻動物由来原料基準、動物細胞組織原料基準
通知(日本) 生物由来原料基準の運用について(平成26年10月2日 薬食審査発1002第1号、その後改正) 運用上の考え方
ガイダンス(EU) MDCG 2021-24 分類に関するガイダンス(法的拘束力はありません)
ガイダンス(医薬品向け) EMA/410/01 rev.3(OJ C 73, 5.3.2011) TSE リスク最小化。医薬品向けであり医療機器の直接の根拠ではありません
規格 ISO 22442-1 動物組織を利用した医療機器のリスクマネジメント
規格 ISO 22442-2 調達(ソーシング)、採取、取扱いの管理
規格 ISO 22442-3 ウイルス及び TSE 病原体の除去・不活化のバリデーション
規格 ISO 14971(JIS T 14971) リスクマネジメント全体(上記を統合)
規格 ISO 10993-1(JIS T 0993-1) 生物学的安全性評価(動物由来要求とは別軸)

※ISO 22442 シリーズを MDR 下の「整合規格(harmonised standard)」として扱えるかは、欧州官報(Official Journal)に掲載された版・適用範囲に限定されます。 官報掲載の整合規格リストで、ご自身が参照する版が指定されているかを確認してください。掲載が確認できない版は、整合規格ではなく「技術的評価の参考規格」として位置づけるのが安全です。

ISO 10993 との関係(混同しやすい点)

添加剤が最終製品中に残存し、人体に接触する場合は、感染性・TSE の評価とは別に、ISO 10993-1 に基づく生物学的安全性評価が必要になり得ます。具体的には、化学的キャラクタリゼーション(ISO 10993-18)、抽出・溶出物の同定と毒性学的リスク評価(ISO 10993-17)、細胞毒性、刺激性、感作性といった評価項目です。「動物由来の TSE 評価をしたので生物学的安全性は不要」とはなりません。

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リスクマネジメントファイルに収める代表的エビデンス

  1. 動物由来物の特定書(どの部品の、どの添加剤が、どの動物種由来か。非該当と判断した場合はその根拠)
  2. サプライヤー証明書・原料規格書(化学物質名、由来、動物種、原産国、使用部位、処理条件、CEP 等)
  3. TSE/ウイルス安全性評価書(ISO 22442-1/-3 の枠組み)
  4. 曝露評価(添加量、意図する接触形態・部位・時間、想定移行量)
  5. 残留リスクの評価とリスク・ベネフィット判定
  6. 該当性・分類判断の根拠(NB・PMDA 等への照会記録を含む)
  7. 変更管理の取決め(由来・処方・供給者変更時の通知と再評価)

GSPR チェックリスト記載例(EU)

GSPR 適用 適合又は非該当の根拠 参照文書
13.2 (a) Applicable 添加剤はウシ由来ステアリン酸カルシウム。原産国は○○。獣医学的管理下の原料であること及び原産地情報をサプライヤー証明書で確認・保持 SUP-CERT-001 / RMF-05
13.2 (b) Applicable けん化(NaOH ○M、○℃・○時間)及び蒸留(○℃)の工程条件を入手し、感染性因子の低減について ISO 22442-3 の枠組みで評価。残留リスクは曝露評価と併せて許容可能と判定 RMF-05 / TSE-RA-01
13.2 (c) Not applicable 当該部品は患者非接触部位(筐体内部)であり、規則(EU) No 722/2012 第1条第4項の適用除外に該当すると評価。あわせて同第1条第3項に関する原料側の証拠を確認 RMF-05 / NB 照会記録

※「Not applicable」とする場合も、上表のように理由と参照文書を必ず書くことが重要です。空欄や理由なしの「N/A」は、審査で必ず指摘されます。


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7. まとめ

  1. 動物脂肪由来の添加剤は、「化学変換したから対象外」とは言えません。 EU MDR Annex I 13.2、基本要件基準第8条第2項について、適用可能性を評価し、結論(適用/非該当)とその根拠を文書化するのが正しい進め方です。
  2. 最初にやるべきは、化学物質名の特定とサプライヤーへの由来確認です。植物由来・合成と文書で確認できれば論点自体が消えます(確認記録は保管)。
  3. EU では、規則(EU) No 722/2012 第1条に、①人体非接触/健常皮膚のみ接触の機器、②十分に厳格な条件で処理された獣脂誘導体に関する適用除外が置かれています。該当すれば特別手続は回避し得ますが、処理条件・接触形態の証拠が前提です。
  4. 722/2012 が適用除外でも、13.2 (a)(b)、及び同規則第1条第3項(獣脂のヒト消費適格要件)は別途の確認項目として残り得ます。
  5. Annex VIII 分類規則18(クラスIII)は、13.2 とは別の論点です。規則18 には「微量」「機能に寄与しない」という明文の例外はありません。分類結論は適合性評価ルートを左右するため、技術文書を固める前に NB へ照会することを強くお勧めします。
  6. 「高度精製品だから残留リスクは無視できる」という一般論での結論づけは避け、個別の原料区分・工程条件・バリデーション・残存/曝露データに基づいて「許容可能」と判定してください。
  7. EMA の獣脂誘導体に関する考え方は医薬品向けです。医療機器で援用する場合は ISO 22442 の枠組みに位置づけ、NB と事前に合意してください。
  8. 日本の基本要件基準・生物由来原料基準・運用通知はいずれも改正が続いています。適用される版を特定し、判断が分類や承認・認証区分に影響する場合は PMDA 相談等の活用を検討してください。
  9. 接触形態は丁寧に区別してください。「患者非接触」「使用者のみ接触」「筐体内部」「流体経路内」「間接接触」はそれぞれ別の状態であり、規則18 の例外は「健常皮膚のみに接触することを意図する機器」です。
  10. NB・PMDA 等への照会内容と回答は記録として保管し、技術文書・申請資料に紐づけてください。

本回答の限界

本回答は一般的な規制解釈と実務上の整理であり、個別品目に対する規制当局・認証機関の判断を保証するものではありません。特に次の点は解釈に幅がある、又は原文での確認を要する領域であり、当社として断定を避けています。

  • 規則(EU) No 722/2012 第1条第4項における獣脂誘導体に関する除外規定の正確な文言と、参照されている処理条件の根拠規定
  • MDR Annex VIII 分類規則18 の、樹脂添加剤レベルの動物由来派生物への適用可否
  • 動物脂肪から化学的に誘導された物質に対する、日本の生物由来原料基準上の取扱いの範囲
  • 申請品目に適用される基本要件基準の版(条番号・文言)

ご判断に当たっては、該当条文・告示・通知の原文(最新版)の確認と、必要に応じた NB・PMDA/登録認証機関への事前照会を実施してください。

株式会社イーコンプライアンス

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