No.33生安性通知について
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医療機器の生物学的安全性評価に関する通知(令和7年3月11日付け 医薬機審発0311第1号)について
結論(4つのご質問への要点)
| ご質問 | 結論 |
|---|---|
| 質問1(法的拘束力) | 通知自体は法律・政令・省令・告示ではなく、行政上の解釈・運用の考え方を示す文書です。通知に従わないこと自体に直接の罰則はありません。ただし、申請資料の評価は実務上この通知の考え方を基準に行われるため、異なる方法を採る場合は科学的妥当性を申請者が説明する必要があります。また、認証品目では認証基準(告示)・基本要件基準や引用規格への適合が別途、法的要件として問題になります。 |
| 質問2(既認証品への影響) | 「通知が改正されたこと」だけを理由に、既認証品を一律に再試験・再評価する制度ではありません。ただし、変更(原材料・製造工程・滅菌等)を行う場合や新たな安全性情報を得た場合は、生物学的安全性への影響評価が必要です。適用時期・経過措置は通知原文でご確認ください。 |
| 質問3(設計インプット) | ISO 13485:2016 7.3.3 b)「適用される規制要求事項及び規格」として特定・管理すべき情報です。ただし、通知の文章をそのまま設計インプットに転記するのではなく、通知を根拠として「自社製品に何が求められるか」を製品固有の要求事項に翻訳して設計インプットに記載する運用が実務的です。 |
| 質問4(令和2年通知との差分) | 全部改正により令和2年1月6日付け 薬生機審発0106第1号は廃止され、令和7年通知に置き換わっています。製造販売承認申請等に必要な資料という観点から、評価の流れ(評価対象の特定、既存情報・物理化学的情報の活用、既承認・既認証品との生物学的同等性、評価項目(エンドポイント)の選択、生物学的リスクアセスメント)が参照しやすい形に整理されたものと理解されます。条文・別添レベルの個別の差分は、原文の逐条照合が必要ですので、確認の観点を下記に整理します。 |
※以下、通知の呼称は長いため「令和7年通知」「令和2年通知」と略します。
0. 前提の整理:文書の種類と「拘束力」の階層
生物学的安全性評価の世界では、法令・告示・通知・規格が混在します。まず階層を区別しておくと、ご質問1・3の理解が一気にクリアになります。
| 区分 | 位置づけ | 本件での例 |
|---|---|---|
| 法律・省令 | 法的義務を定める。違反には行政処分・罰則があり得る | 医薬品医療機器等法(薬機法)、QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号) |
| 告示 | 法令の委任を受けて具体的な基準を定める。拘束力あり | 認証基準、基本要件基準 |
| 通知・事務連絡 | 行政機関が解釈・運用の考え方を関係者に示す文書。それ自体は国民を直接拘束する法規範ではない | 令和7年3月11日付け 医薬機審発0311第1号 |
| 規格(JIS/ISO) | 技術的な評価方法・要求事項を定める。告示や通知で引用されると実質的な要求となる | JIS T 0993-1、ISO 10993シリーズ、ISO 14971 |
※対象文書
- 令和7年3月11日付け 医薬機審発0311第1号「『医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方についての改正について』の全部改正について」
- 令和2年1月6日付け 薬生機審発0106第1号(上記により全部改正され、廃止された旧通知)
※発出番号の冠が「薬生機審発」から「医薬機審発」に変わっているのは、厚生労働省の医薬関係部局の組織・名称の見直しに伴うものと理解されます。発出元はいずれも医療機器の審査を所管する課(医療機器審査管理課)です。
※「全部改正」とは、旧通知を部分的に直すのではなく、全体を新しいものに差し替える改正方式です。旧通知は効力を失いますので、社内SOPや設計文書で令和2年通知の番号を引用している箇所は、引用先を更新する必要があります。
※通知原文(本文・別添)は、PMDAの通知・公表文書のページ、または厚生労働省の法令等データベースサービスで、発出番号(医薬機審発0311第1号)により検索して入手できます。各ページの正確なURLを当社で確認できていないため、本回答では推測によるリンクを掲載せず、文書名・発出番号のみを記載します。
※本通知については、解釈を補足する質疑応答集(Q&A)が事務連絡として併せて発出されている場合があります。通知本文だけでなく、関連する質疑応答集の有無もPMDA・厚生労働省のサイトでご確認ください(当社で内容を確認できていないため、個別の質問番号・回答内容には言及しません)。
質問1)法的拘束力はないという理解でよいか
回答
「通知そのものは法令ではない」という点ではご理解のとおりです。 ただし「守らなくても法的に問題がない」という意味ではありません。次の4点に分けて整理します。
① 通知自体の性質
- 令和7年通知は法律・政令・省令・告示ではないため、通知違反それ自体に直接の罰則はありません。
- 内容は、申請資料のうち生物学的安全性評価に関する資料について、行政側がどう評価するか(標準的な考え方)を示すものです。
② 実務上の影響(ここが重要)
- 承認審査(PMDA)や認証審査(登録認証機関)では、事実上の判断のよりどころとして用いられます。
- 通知と異なる方法を採ること自体が直ちに違法になるわけではありませんが、その場合は「その方法が科学的に妥当であり、同等以上に安全性を説明できる」ことを申請者側が資料で示す責任を負います。
- したがって、「通知は法令ではないから従わない」という説明だけでは審査は通りません。
③ 法令側の要件(こちらは拘束力あり)
- 製造販売承認申請:薬機法第23条の2の5に基づき、申請書に資料を添付します(添付すべき資料の種類は薬機法施行規則の該当条に規定)。
- 製造販売認証申請:薬機法第23条の2の23に基づき、厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器等(指定高度管理医療機器等)について、登録認証機関が当該基準(認証基準:告示)への適合を審査します。
- 生物学的安全性に関する評価は、基本要件基準(医療機器及び体外診断用医薬品の基準)における生物学的安全性に関する要求に対応するものとして求められます。
- 認証基準や基本要件基準の適合性確認において JIS T 0993-1(ISO 10993-1に対応:医療機器の生物学的評価-第1部:リスクマネジメントプロセスにおける評価及び試験) が参照されることがありますが、「どの規格のどの版が適用されるか」は品目ごとの認証基準の本文と審査運用で決まります。一律に「JIS T 0993-1適合が常に法的要件」とは言えませんので、必ずご自身の品目に適用される認証基準の本文をご確認ください。
- なお、提出が必要な生物学的安全性評価の資料の範囲は、申請区分、生体接触の有無・形態・期間、変更内容、既存情報の有無によって変わります。すべての品目・すべての申請類型で同じ資料が必要になるわけではありません。
④ 製造販売業者・製造業者の品質システム側
- 設計管理(設計開発への入力、検証、変更管理等)については、QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)の設計開発に関する規定が適用されます。
- ※QMS省令の設計開発関係の条番号は、平成以降の改正(設計移管活動の追加等)で条の並びが変わっています。社内文書に条番号を記載する際は、現行条文(e-Gov法令検索等で入手できる最新版)で条番号と見出しを確認してから引用してください。条番号を誤って引用すると、監査・査察時に指摘対象となり得ます。
まとめの一文
通知は「法的義務」ではなく「審査の標準的な考え方」。しかし、その背後にある基本要件基準・認証基準・QMS省令は法的義務であり、通知はその満たし方を示す地図である、と捉えてください。
質問2)すでに認証を取得している場合に新たに考慮すべき点はあるか
回答(まず不安への直接の答え)
「通知が改正されたこと」だけを理由に、すでに認証を取得している全品目について一律に再試験・再評価を行う制度ではありません。 生物学的安全性評価の資料は、原則として申請(新規・一部変更)の時点で有効な考え方に沿って整理するものです。
ただし、適用時期・経過措置(従前の取扱いによる申請をいつまで認めるか等)および既承認・既認証品への言及は通知本文に記載されますので、必ず原文でご確認ください。この点は品目ごとの判断に直結します。
実務上、影響評価が必要になる場面
| 場面 | 考慮すべきこと |
|---|---|
| 一部変更認証(承認)申請を行うとき | 変更部分に関する生物学的安全性の資料は、申請時点で有効な通知(令和7年通知)の考え方で整理します。 |
| 軽微変更届で足りるか判断するとき | 原材料・添加剤・接着剤・滅菌方法の変更は生物学的安全性に影響し得るため、「軽微」に該当しない可能性があります。いずれにせよ影響評価の記録が必要です。 |
| 原材料メーカー・グレード・サプライヤーの変更 | 同一名称の樹脂でも添加剤や製造条件の違いで抽出物・溶出物が変わり得ます。まず「影響の有無」を評価し、既存データで説明できるかを判断します。すべての変更で追加試験が必要になるわけではありません。 |
| 滅菌方法・滅菌条件の変更 | エチレンオキサイド(EO)等の滅菌残留物、放射線照射による材料劣化・分解生成物の評価が関係します。 |
| 製造工程・洗浄・包装の変更 | 残留する加工助剤、離型剤、包装材からの移行物が生体接触部に影響しないかを確認します。 |
| 新たな安全性情報を得たとき | 不具合・苦情、文献、原材料中の懸念物質(可塑剤等)に関する新知見が出た場合は、再評価と必要な措置を検討します。 |
| 認証基準・引用規格が改正されたとき | 引用されるJISの版が更新された場合、適合性の再確認や経過措置への対応が必要です(通知ではなく基準改正側の話ですが、実務では併せて確認します)。 |
| 社内文書の更新 | 設計インプット一覧、適用規制要求事項リスト、生物学的安全性評価手順書等に残る旧通知番号(薬生機審発0106第1号)の引用を更新します。旧通知は廃止されているため、根拠として参照し続けないようご注意ください。 |
変更時の判断フロー(既認証品の実務用)
- 変更の有無と内容を特定する
- その変更が患者接触部・材料・添加剤・製造工程・洗浄・包装・滅菌のいずれかに影響するか確認する
- 影響する場合、抽出物/溶出物、残留物、分解生成物、物理化学的特性への影響を評価する
- 既存の生物学的安全性評価(既存データ・既承認品との同等性の説明)で変更後も説明できるかを判断する
- 不足があれば、追加の化学的特性評価・毒性学的評価・試験を検討する
- 一部変更認証(承認)申請/軽微変更届のいずれに該当するかを整理し、変更管理記録として残す
※生物由来の原料を使用する医療機器については、本通知とは別に「生物由来原料基準」(告示)等の要求が適用されます。該当する製品は、そちらの基準に基づく確認を併せて行ってください。
質問3)この通知は設計インプットすべき情報か(ISO 13485:2016 7.3.3 b))
回答
ご指摘の項番の理解で問題ありません。 令和7年通知および適用されるJIS T 0993-1等は、ISO 13485:2016 7.3.3 b)「適用される規制要求事項及び規格」として特定し、設計開発で管理すべき情報に該当します。
ただし実務上のポイントとして、通知の文章をそのまま設計インプットに貼り付けるのではなく、「通知を根拠として、自社製品に具体的に何が求められるか」を製品固有の要求事項に翻訳して記載するのが適切な運用です。通知は審査の考え方を示す文書であり、製品そのものの設計要求(寸法・性能・材料要求など)とは性質が異なるためです。
ISO 13485:2016 7.3.3 と本通知の関係
| 項番 | 内容(要旨) | 本通知・関連文書との関係 |
|---|---|---|
| a) | 意図した使用に応じた機能、性能、使用性(ユーザビリティ)及び安全に関する要求事項 | 生体接触部位・接触形態・接触期間といった前提条件はここで確定します |
| b) | 適用される規制要求事項及び規格 | 令和7年通知、基本要件基準、認証基準(告示)、JIS T 0993-1(ISO 10993-1)をここで特定 |
| c) | 適用可能なリスクマネジメントの出力 | 生物学的安全性評価は ISO 14971(JIS T 14971)のリスクマネジメントの一部として実施します |
| d) | 該当する場合、以前の類似設計から得られた情報 | 同一材料・同一工程の既存データ、既承認・既認証品との生物学的同等性の説明 |
| e) | 製品及びプロセスの設計・開発に不可欠なその他の要求事項 | 滅菌方法、製造工程由来の残留物、洗浄、包装材からの移行物等 |
落とし込みの具体例
①「適用規制要求事項リスト」での管理(通知はここで特定する)
| 文書 | 版・発出番号 | 適用範囲 |
|---|---|---|
| 生物学的安全性評価の基本的考え方 | 令和7年3月11日付け 医薬機審発0311第1号 | 申請資料(生物学的安全性評価)の作成方法 |
| 認証基準(告示) | 品目ごとに特定 | 認証の適合性要件 |
| JIS T 0993-1 | 適用版を特定 | 生物学的評価の計画・実施 |
※規格の適用版は、通知だけで決めず、認証基準の本文・基本要件基準・申請時点の運用を併せて確認して特定してください。
② 設計インプット文書に書く「製品固有の要求事項」の例
- 「本製品の患者接触部(○○部)は、生体接触形態を表面接触(粘膜)、接触期間を24時間超30日以内として生物学的評価を行い、安全性を説明できること」
- 「患者接触部の材料・添加剤・接着剤・滅菌残留物について、化学的特性情報を入手し、必要な評価項目(エンドポイント)を特定すること」
- 「EO滅菌を採用する場合、滅菌残留物が規定の許容値以下であること」
※接触形態・接触期間の区分は、ISO 10993-1 では contact duration として limited(24時間以内)/prolonged(24時間超30日以内)/long-term(30日超)に区分されています。日本語の用語表記は JIS T 0993-1 の該当版の定義に従って記載してください(訳語は版によって表現が異なり得るため、ここでは断定を避けます)。
③ 記録の流れ(どの記録がどこに該当するか)
- 生物学的安全性評価計画書(BEP) … 評価対象・エンドポイント・判定基準を設計検証の計画として定める
- 化学的特性評価、既存情報・文献調査、既承認品との同等性の検討
- 必要な試験の実施(試験成績書)
- 生物学的安全性評価報告書(BER) … 判定基準に対する結論
※この一連の記録は、設計インプット(接触形態・接触期間・適用規格)に対する設計検証の記録、かつリスクマネジメントファイル(ISO 14971)の一部、かつ申請用技術文書の一部として位置づけられます。報告書が自動的に「設計検証記録」になるわけではなく、「どの設計インプットに対して、どの判定基準で、どう検証したか」の対応関係を明示しておくことが重要です。
④ 変更時
- 設計変更が上記①〜③に与える影響を評価します(ISO 13485:2016 7.3.9「設計・開発の変更の管理」、およびQMS省令の設計開発の変更の管理に関する規定)。
※用語の補足:設計インプットとは、製品が満たすべき要求事項を設計開始前に明確にしたものです。これが曖昧だと、後工程の設計検証(要求どおりにできたかの確認)が成立しません。
※ISO 13485:2016 に対応する国内規格は JIS Q 13485:2018 です。項番の正確な表現は、お手元の規格原文でご確認ください。
質問4)令和2年1月6日付け通知(薬生機審発0106第1号)との差分
確実に言えること
- 令和2年通知は廃止されました。 全部改正のため、旧通知の記載は令和7年通知に置き換わっています。社内手順書・評価計画書・申請資料で旧通知を根拠として引用している箇所は更新が必要です。
- 位置づけの整理 … 令和7年通知は、医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価に関する資料という観点から、評価の進め方や参照すべき試験方法等を参照しやすい形に再構成したものと理解されます。
- 評価の流れの明確化 … 評価対象(生体接触部)の特定、臨床使用実績や物理化学的情報を含む既存情報の活用、既承認・既認証品との生物学的同等性の検討、試験・評価対象の選定、評価項目(エンドポイント)の選択、生物学的リスクアセスメントという流れで整理されているものと理解されます。すなわち、全エンドポイントを一律に試験するのではなく、リスクに基づいて評価対象と試験の要否を判断するという考え方です。
断定を避ける部分
条文・別添レベルで「どの記載がどう変わったか」については、当社として新旧原文を逐条照合した確定情報をお示しできる状態にはありません。「〇〇が追加された」「〇〇が削除された」といった個別の断定は差し控えます。 以下のチェックリストに沿って、新旧の原文(本文および別添)を突き合わせてご確認ください。
差分確認チェックリスト
| # | 確認観点 | 具体的に見る箇所 |
|---|---|---|
| 1 | 引用規格の版 | 本文・別添が引用する JIS T 0993-1/ISO 10993-1 および各部(-3、-5、-10、-11、-12、-17、-18、-23 等)の年号 |
| 2 | 評価項目のマトリクス | 接触形態×接触期間ごとに検討すべきエンドポイント(細胞毒性、感作性、刺激性・皮内反応、急性全身毒性、発熱性、遺伝毒性、埋植、血液適合性等)の表の構成と項目名 |
| 3 | 化学的特性評価の扱い | 材料の化学的情報、抽出物/溶出物(E&L)データをどこまで試験の代替として使えるか |
| 4 | 毒性学的リスク評価 | 許容摂取量(TI)や分析評価しきい値(AET)等の考え方の記載の有無・程度 |
| 5 | 動物試験代替法 | in vitro 法(感作性・皮膚刺激性等)の受入れに関する記載 |
| 6 | 既存情報・同等性の活用 | 市販実績、同等材料のデータ、既承認・既認証品との生物学的同等性による正当化(ジャスティフィケーション)の条件 |
| 7 | 滅菌残留物 | EO等の残留物に関する記載、参照先の通知・規格 |
| 8 | 対象範囲 | 対象となる医療機器、体外診断用医薬品・再生医療等製品の扱い、適用除外、認証品目への適用関係 |
| 9 | 提出資料の様式・記載レベル | 評価報告書に記載すべき事項、試験成績書の取扱い(試験施設の信頼性基準・GLP等) |
| 10 | 適用時期・経過措置 | 施行日、従前の取扱いによる申請の可否と期限、既承認・既認証品への言及 |
| 11 | 他通知・Q&Aとの関係 | 本通知により廃止・改正された通知、併せて発出された質疑応答集(Q&A)や関連通知 |
効率的な進め方
- 令和7年通知と令和2年通知のPDFを入手し、別添(基本的考え方)の目次を左右に並べて見比べる(章立ての変化が最大の手がかりです)。
- 上記チェックリストの観点ごとに「変更なし/記載追加/記載削除/表現変更」を記録し、自社製品に影響する項目だけを抽出する。
- 影響があった項目について、設計インプット・評価計画書・SOPの改訂の必要性を判断し、変更管理記録として残す。
- 不明点は、申請予定の品目区分に応じて PMDAの相談制度(簡易相談等)、または認証品目であれば登録認証機関に確認する。
認証品目をお持ちの場合の注意点
- 本通知の表題・本文は「製造販売承認申請等」を対象としています。認証申請にどの範囲で及ぶかは、「等」の文言だけで当然に判断せず、適用される認証基準の本文、基本要件基準、引用規格、および登録認証機関の審査方針との関係で整理してください。「等に含まれるので当然に全面適用される」と決めつけるのは適切ではありません。
- 実務上は、認証品目でも生物学的安全性評価の科学的な考え方は共通ですので、通知の内容を参照しつつ、最終的な資料の範囲・体裁は認証機関と事前にすり合わせるのが確実です。
おさえておきたい基本思想
生物学的安全性評価は「決められた試験を一通り実施すること」ではありません。ISO 14971(リスクマネジメント)の枠組みの中で、評価すべき項目を特定し、既存情報(材料情報、化学的特性、臨床使用実績、同等品データ)で足りるか・試験が必要かを判断し、結論を文書化するプロセスです。これは ISO 10993-1 の基本思想であり、通知の版が変わっても変わりません。この考え方を社内手順に据えておけば、通知改正のたびに手順を作り直す必要はなく、引用文書と細部の運用を更新するだけで対応できます。
免責・ご確認のお願い
- 本回答は、公表されている法令・告示・規格・通知の一般的な枠組みに基づく解説です。令和7年3月11日付け 医薬機審発0311第1号の個別の記載内容、適用時期・経過措置、および令和2年通知との逐条の差分については、必ず通知原文(本文および別添)と、関連する質疑応答集をご確認ください。
- QMS省令の条番号、JIS T 0993-1 の適用版・訳語については、改正・改訂により変動し得るため、本回答では断定を避けています。現行の条文・規格原文でご確認ください。
- 通知原文は、PMDAの通知・公表文書のページ、または厚生労働省の法令等データベースサービスで発出番号により検索して入手できます。各ページの正確なURLを当社で確認できていないため、URLの推測による掲載は行っていません(誤ったリンクをお示しすることを避けるためです)。
- 貴社製品の具体的な適否判断は、製品の構造・原材料・生体接触形態・使用方法により異なります。重要な判断の前には、PMDAの相談制度または登録認証機関への確認をお勧めします。



