No.36EU MDR AnnexⅠの13.2および日本の基本要件基準第8条第2項の該当性について
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動物脂肪由来の添加剤を含む樹脂成形品と、EU MDR Annex I 13.2/基本要件基準 第8条第2項の該当性
結論
「動物脂肪由来の添加剤が入っているから、自動的に該当する」とも、「高度に精製されているから、自動的に対象外」とも判断できません。次の6点を確認したうえで、EU・日本それぞれについて該当性を個別に評価し、評価結果(該当/適用除外)とその根拠を文書に残すのが正しい進め方です。
| 確認事項 | 判定に与える影響 |
|---|---|
| ① 本当に動物由来か(植物由来への切替の有無) | 植物由来なら動物由来材料の論点は生じない |
| ② 動物種(牛・羊・山羊等の反芻動物か、豚・鶏か) | EU Regulation (EU) No 722/2012 の対象動物種かが変わる |
| ③ 原料の実体(獣脂そのものか、脂肪酸・グリセリン・金属石けん等の「タロー誘導体」か)と化学的変換・処理条件 | 722/2012 の適用除外の判定に直結 |
| ④ 最終製品に残存するのか、製造工程のみで使うのか | 「用いて製造される機器」の該当性評価、残留・溶出リスク評価に影響 |
| ⑤ 機器(当該部品)の身体接触の有無・接触部位・接触時間 | 722/2012 の適用範囲、EU 分類規則 Rule 18 の例外、生物学的安全性評価に影響 |
| ⑥ 添加剤の機能・配合量・溶出可能性 | ISO 10993 に基づく評価範囲に影響 |
要点を先に整理すると、次のようになります。
- EU MDR Annex I 13.2:当該樹脂成形品(およびそれを組み込んだ機器)が「動物由来の組織・細胞またはその派生物を用いて製造された機器」と評価される場合、13.2 は適用対象となります。この該当性自体に議論の余地があるため、「検討対象として評価した」事実と結論の根拠を技術文書に残すことが必須です。
- Regulation (EU) No 722/2012:牛・羊・山羊等に由来する場合に適用を検討します。同規則 第1条第4項(a) により、同規則附属書I 第3節に定める条件と同等以上に厳格な条件で処理されたタロー誘導体は同規則の適用対象から除かれます。また同項(b)により、身体に接触しない機器・健常皮膚のみに接触する機器も除かれます。ただし、これは「722/2012 の適用除外」であって、Annex I 13.2 の一般的な材料安全性評価・リスクマネジメントが不要になるという意味ではありません。
- 日本・基本要件基準 第8条第2項:同条は「微生物汚染等の防止」に関する規定で、第2項は動物由来材料(動物由来の組織・細胞・物質)を使用する医療機器に関する要求です(EU MDR 13.2 に相当する内容)。動物由来材料に当たると評価されるのであれば「適用」として扱い、適合の根拠を示すのが実務上安全です。
- EU 分類規則 Annex VIII Rule 18(クラスIII化)は、13.2 とは別の評価項目です。混同せず、別立てで判定してください。動物由来添加剤が存在するだけで自動的にクラスIIIになるという意味ではありません。
※ 本件は規制当局・Notified Body/登録認証機関の間でも解釈が分かれやすい領域です。本回答は一般的な整理であり、個別製品の最終判断には、下記の一次情報と供給者資料に基づく自社評価と、必要に応じた認証機関・PMDA への確認が必要です。
0. 用語の整理(混乱しやすいので最初に)
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 該当性 | その条文・規則の対象になるかどうか |
| 適用 | 対象として、要求事項を満たす必要があるか |
| 適用除外 | 条文の対象範囲に入り得るが、特定の規則・要求から除かれること |
| 適合性 | 要求事項を満たしていることを示せるか |
この4つを分けて考えると、「該当する/しない」の二択で迷う必要がなくなります。実務の手順は、①該当性を評価 → ②該当するなら適用される要求を特定 → ③適用除外の有無を確認 → ④適合性の根拠を文書化です。
用語の補足:
※ タロー(tallow)=牛・羊などの脂肪組織から得られる獣脂。
※ タロー誘導体=タローを加水分解・エステル交換・けん化等で化学的に処理して得られる脂肪酸、グリセリン、金属石けん(ステアリン酸カルシウム等)など。
※ TSE(伝達性海綿状脳症)=BSE(牛海綿状脳症)等を含む、異常プリオンによる感染症の総称。原料由来のリスクは滅菌工程で解決できる性質のものではないため、原料選択・処理条件による管理と滅菌バリデーションは別の管理項目として扱います。
※ 反芻動物=牛・羊・山羊・鹿など。
1. まず供給者から入手すべき情報
以下が揃わないと、EU・日本いずれについても該当性の説明が困難になり、審査・認証時に説明不足と指摘される可能性が高くなります。供給者証明が唯一の証拠ではなく、原材料規格書・製造フロー・契約仕様・分析データ・監査記録を組み合わせて評価しても構いません。
| 入手項目 | 具体的に確認する内容 |
|---|---|
| ① 動物由来/植物由来の別 | ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム/マグネシウム/亜鉛、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸アミド系滑剤などは、パーム油等の植物由来品も広く流通しています。まず「本当に動物由来か」を確認します |
| ② 動物種 | 牛・羊・山羊等(反芻動物)か、豚・鶏等か |
| ③ 採取組織 | 脂肪組織のみか、他の組織の混入可能性があるか(特定部位の混入評価に必要) |
| ④ 原産国・原産地域 | TSE 発生リスクの地理的評価に必要 |
| ⑤ 原料の実体と製造工程 | 「獣脂そのもの」か「タロー誘導体」か。反応温度・圧力・時間・アルカリ濃度、蒸留・精製の有無(後述の処理条件判定に直結) |
| ⑥ 食用適性 | EU では、医療機器の製造に用いるコラーゲン・ゼラチン・タローについて、少なくともヒトの食用適性に関する要件を満たすことが求められています(722/2012 第1条第3項) |
| ⑦ TSE/BSE リスクに関する供給者の評価資料 | 動物種・組織・原産地・処理条件を具体的に記載したもの |
| ⑧ 最終成形品中の配合量・残存状態・溶出可能性 | ISO 10993-1 に基づく生物学的安全性評価、化学的キャラクタリゼーションに使用 |
| ⑨ 変更管理の取り決め | 原料切替(植物由来⇔動物由来)時の事前通知義務 |
※ CEP(欧州薬局方適合性証明書)があれば参考資料になりますが、これは主に医薬品原料等に関する制度であり、医療機器用添加剤について取得可能・必要とは限りません。必須書類として扱う必要はありません。
2. EU 側の評価
2-1. Annex I 13.2 の条文構造
Regulation (EU) 2017/745(EU MDR) の Annex I(一般安全性・性能要求事項)Chapter II 第13項は、生物由来材料を用いて製造される機器に関する規定で、次の構成です。
| 項 | 対象 |
|---|---|
| 13.1 | ヒト由来の組織・細胞またはその派生物(非生存のもの) |
| 13.2 | 動物由来の組織・細胞またはその派生物(非生存のもの、または非生存化されたもの) |
| 13.3 | 13.1・13.2 以外の非生存の生物由来物質 |
13.2 の要求事項(要旨)
- (a) 可能な限り、動物種を考慮し、使用目的に適した獣医学的管理を受けた動物に由来すること。製造業者は動物の地理的原産地の情報を保持すること。
- (b) 調達・加工・保存・試験・取扱いを、安全性が最適となるように実施すること。特にウイルスその他の感染性因子については、製造工程中に妥当性確認(バリデーション)された除去・不活化方法で対処すること(当該方法により機器が許容できない程度に劣化し、臨床上の便益が損なわれる場合を除く)。
- (c) Regulation (EU) No 722/2012 に規定する動物組織・細胞を用いて製造される機器については、同規則の個別要求事項が適用される。
2-2. 「manufactured utilising(~を用いて製造される)」の読み方
ここが実務上の最大の論点です。
- MDR の文言は「contains(含む)」ではなく「manufactured utilising(用いて製造される)」です。したがって、最終製品に残らない製造助剤・離型剤であっても、文言上は検討対象に入り得ます。ただし、あらゆる製造助剤に 13.2 が機械的に適用されると条文から直接導けるわけではなく、物質の実体・使用態様・リスクに応じた個別判断が必要です。
- MDR 第2条(定義)の「派生物(derivative)」は、ヒトまたは動物の組織・細胞から製造工程を経て抽出された非細胞性の物質と定義されています。高度に精製・化学変換された脂肪酸やグリセリンがこれに当たるかは、文言上は読み得るものの、該当性に争点がある領域です。「高度精製だから動物由来ではない」という主張のみで適用外とすることは避け、722/2012 の適用範囲・適用除外の規定に即した根拠を併せて示してください。
※ 「派生物」の定義条項の号番号は引用が揺れることがあるため、引用時は規則本文(第2条)でご確認ください。
実務上は、次の3つのケースを明確に区別して記録することをお勧めします。
- 添加剤が樹脂中に意図的に残存する(=最終機器の構成材料の一部)
- 成形工程で使用し、洗浄等により最終機器にはほぼ残存しない
- 製造助剤・離型剤として設備側で使用し、最終機器に移行しない
2-3. Regulation (EU) No 722/2012 の適用判定
Regulation (EU) No 722/2012(動物組織を用いて製造される医療機器・能動埋植医療機器に関する個別要求事項)の該当条項を、順に確認します。
| 条項 | 内容(要旨) |
|---|---|
| 第1条第1項 | 適用範囲(動物組織またはその非生存の派生物を用いて製造される医療機器) |
| 第1条第2項 | 対象動物種は牛・羊・山羊、鹿、エルク、ミンク、猫に由来する組織およびその派生物 |
| 第1条第3項 | 医療機器の製造に用いるコラーゲン、ゼラチン、タローは、少なくともヒトの食用適性に関する要件を満たすこと |
| 第1条第4項(a) | 附属書I 第3節に定める条件と同等以上に厳格な条件で処理されたタロー誘導体は、同規則の適用対象から除外 |
| 第1条第4項(b) | 身体に接触しない機器、または健常皮膚のみに接触することを意図する機器は、同規則の適用対象から除外 |
| 附属書I | リスク分析・リスクマネジメントの要求、および第3節のタロー誘導体の処理条件 |
附属書I 第3節に示されている処理条件(例)
- 加圧下での 200 ℃以上・20分以上のエステル交換または加水分解
- 12 M 水酸化ナトリウムによるけん化(バッチ法:95 ℃で3時間/連続法:140 ℃・2 bar で8分)
- 200 ℃以上での蒸留
これらの条件は、医薬品分野の TSE ガイダンス(EMA/410/01 Rev.3「Note for Guidance on minimising the risk of transmitting animal spongiform encephalopathy agents via human and veterinary medicinal products」)と共通する内容ですが、医療機器における判定の直接の根拠は 722/2012 附属書I 第3節です。EMA 文書は補足的な参考資料として扱い、条件の細部は必ず規則本文でご確認ください。
重要な区別
722/2012 第1条第4項の除外が成立する場合に不要になるのは、同規則の個別要求事項(TSE リスク評価書の提出、加盟国当局の意見聴取を含む特別な適合性評価手続等)です。Annex I 13.2 に基づく材料安全性の評価、ISO 14971 に基づくリスクマネジメント、ISO 10993 に基づく生物学的安全性評価が不要になるわけではありません。
2-4. 分類規則 Annex VIII Rule 18(13.2 とは別の評価)
MDR Annex VIII Rule 18 は、概要として次のように規定しています。
ヒトまたは動物由来の非生存の組織・細胞またはその派生物を用いて製造されるすべての機器はクラスIIIに分類される。ただし、動物由来の非生存の組織・細胞またはその派生物を用いて製造される機器であって、健常皮膚のみに接触することを意図するものを除く。
注意すべき点は次の2つです。
- Rule 18 の該当性と Annex I 13.2 の該当性は、別個に評価する必要があります。 13.2 は一般安全性・性能要求事項、Rule 18 は分類規則であり、法的効果が異なります。
- Rule 18 の条文に明示されている例外は「健常皮膚のみに接触する機器」です。722/2012 第1条第4項(a) のタロー誘導体の除外が、Rule 18 の分類判定にそのまま及ぶかどうかは、条文上明示されておらず、解釈が確立しているとは言えません。
したがって、当該添加剤が Rule 18 のいう「動物由来の組織・細胞またはその派生物」に該当するかを、物質の実体(化学的変換の程度、最終機器中での位置づけ)に基づいて評価し、その評価結果と根拠を技術文書に記載してください。そのうえで、分類に影響し得る論点として Notified Body と事前にすり合わせておくのが実務的です。
※ 「動物由来添加剤が入っている」という事実だけで自動的にクラスIIIになるという意味ではありませんが、自社だけで「影響なし」と結論づけて進めると、後工程で手戻りが生じるリスクが大きい論点です。
2-5. 整備すべき技術文書(該当すると評価した場合)
- ISO 22442-1(動物組織およびその派生物を利用した医療機器-リスクマネジメントの適用)に基づくリスク分析
- ISO 22442-2(調達、採取および取扱いの管理)に基づくトレーサビリティ
- ISO 22442-3(ウイルスおよび TSE 因子の除去・不活化のバリデーション)
- ISO 14971 に基づくリスクマネジメントファイル、ISO 10993-1 に基づく生物学的安全性評価(残留添加剤の溶出・毒性評価)
- 供給者管理(MDR Annex I 第10項「化学的・物理的・生物学的特性」および QMS 上の購買管理)
※ ISO 22442 シリーズは、動物由来物質の性状・用途・リスクに応じて参照する規格です。すべての事例で機械的に3部すべての全面適用が必要になるわけではありません。適用除外と評価した場合は、除外の根拠(物質の実体・処理条件・接触部位)を記録することで足りる場合があります。
3. 日本側の評価
3-1. 基本要件基準 第8条第2項
- 根拠告示:「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条第3項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器及び体外診断用医薬品の基準」(平成17年3月29日 厚生労働省告示第122号。以下「基本要件基準」)
- 第8条「微生物汚染等の防止」のうち、第2項が動物由来材料(動物由来の組織・細胞・物質)を使用する医療機器に関する規定であり、獣医学的に管理・監視された動物に由来すること、原産地情報の保持、処理・保存・試験・取扱いにおける安全性確保、ウイルスその他の感染性因子に関する妥当性確認された除去・不活化を求める内容です。これは EU MDR Annex I 13.2(旧 MDD 93/42/EEC Annex I 8.2)に対応する要求であり、質問者が EU MDR 13.2 と第8条第2項を対応させている着眼点は妥当です。
※ 基本要件基準は改正が行われています。条の見出し・項番号・正確な文言は、最新版の告示本文で必ずご確認ください。項番号が変わっている場合は、適合性チェックリストの記載も最新条文に合わせてください。
3-2. 該当性の判断
当該添加剤が「動物由来の物質」に当たり、樹脂成形品に配合されて最終製品に残存するのであれば、第8条第2項は「適用」として取り扱い、適合の根拠を示すのが原則です。基本要件基準適合性チェックリストで、根拠を示さずに「適用なし(N/A)」とすると、審査・認証時に照会を受ける典型的なパターンです。
一方、植物由来であることが確認できる場合、または製造工程のみで使用し最終機器に移行しないことを合理的に示せる場合は、その評価結果と根拠(供給者証明、製造フロー、洗浄・移行評価)を記録したうえで「適用なし」と整理する余地があります。いずれにしても、結論ではなく根拠の有無が問われます。
3-3. 関連して参照すべき基準:生物由来原料基準
動物由来原料が対象となる場合に参照すべき関連基準が、「生物由来原料基準」(平成26年9月26日 厚生労働省告示第375号。平成15年厚生労働省告示第210号を全部改正したもの)です。関係するのは主に次の部分です。
| 構成 | 内容(要旨) |
|---|---|
| 動物由来原料総則 | 原料動物の種類・原産地、採取部位、健康状態の確認、ウイルス等の不活化・除去、記録の保管 |
| 反芻動物由来原料基準 | 牛・羊・山羊等に由来する原料について、原産国の TSE 発生状況、使用できない部位、記録等の要求 |
重要なのは、「基本要件基準第8条第2項への適合」と「生物由来原料基準への適合」は別個の要求であることです。生物由来原料基準は、動物由来成分を含む樹脂成形品すべてに全要求が一律に適用されるとは限りません。当該添加剤が同基準の対象原料に当たるのか、対象となる場合にどの規定が適用されるのかを、原料の実体・組込み態様・接触性・申請区分に即して特定してください。
また、ウシ等に由来する原材料のうち、タロー由来の脂肪酸・グリセリン等であって厳格な製造条件を経たものについては、TSE リスクが無視できるものとして取扱いが区別されてきた経緯があります(「ウシ等由来物を原料として製造される医薬品等の品質及び安全性確保について」(平成12年12月12日 医薬発第1226号)およびその後の関連通知・告示の系譜)。
※ ただし、現行の生物由来原料基準(平成26年厚生労働省告示第375号)における適用範囲・除外の記載位置・文言・条件については、告示本文および関連通知での原文確認が必要です。本回答では条項番号や除外の成否を断定できません。「タロー誘導体だから対象外」と結論づける前に、現行条文と改正履歴をご確認ください。
3-4. 申請・QMS での取扱い
- 製造販売承認/認証/届出書の「原材料」欄:動物由来成分を含む場合、原材料の記載と、生物由来原料基準への適合性に関する資料が必要になり得ます(クラス・申請区分により異なります)。
- 基本要件基準適合性チェックリスト:第8条の各項について、適合(または適用なし)の根拠を具体的に記載します。例:動物種・採取部位・原産国、処理条件、残存量・溶出評価、生物由来原料基準の該当性評価結果。
- QMS(品質管理監督システム):医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号、QMS省令) には、生物由来医療機器等に関する製造管理・記録の保管に関する規定が置かれています。動物由来原料のロットトレーサビリティ・記録保存年限に影響するため、該当条項を省令本文で確認し、購買管理・記録管理手順に反映してください。
※ 薬機法上の生物由来製品・特定生物由来製品の指定の有無は、基本要件基準第8条の該当性とは別論点です(個別指定の問題であり、動物由来成分を含むことで自動的に決まるものではありません)。必要に応じて別途ご確認ください。
4. 判定フロー(実務用)
【ステップ1】添加剤は本当に動物由来か?
└ 植物由来と確認できる → 動物由来材料の論点は不発生
(供給者証明+変更管理条項を保管)
↓ 動物由来
【ステップ2】最終製品に残存するか?
├ 残存する(構成材料の一部)→ ステップ3へ(残留・溶出評価も必須)
└ 製造工程のみ・最終機器に移行しない
→ 条文上は検討対象になり得る。移行しないことの根拠
(製造フロー、洗浄、分析データ)を評価・記録したうえで整理
↓
【ステップ3】動物種は?
├ 豚・鶏など(722/2012 第1条第2項の対象種に該当しない)
│ → 722/2012 および反芻動物由来原料基準は不適用
│ → ただし MDR 13.2(a)(b)/基本要件基準第8条第2項の
│ 「ウイルス等の感染性因子リスクの最小化」評価と
│ ISO 10993 に基づく生物学的安全性評価の要否は別途判断
└ 牛・羊・山羊等(反芻動物)
↓
【ステップ4】原料の実体と処理条件
(獣脂そのものか、タロー誘導体か。温度・圧力・時間・アルカリ濃度を
供給者の製造工程情報で確認)
├ 722/2012 附属書I 第3節と同等以上の条件を満たすタロー誘導体
│ → 同規則 第1条第4項(a) による適用除外を検討できる
│ (除外根拠を文書化。13.2 の材料安全性評価は別途実施)
└ 満たさない
→ 722/2012 の個別要求(TSE リスク評価、加盟国当局の
意見聴取を含む適合性評価手続)および日本側は
生物由来原料基準の該当規定を適用
↓
【ステップ5】身体接触の具体化
(非接触/健常皮膚のみ/粘膜・血液・組織・骨、接触期間、
患者接触面への移行可能性)
→ 722/2012 第1条第4項(b) の除外、MDR Annex VIII Rule 18 の
例外、ISO 10993-1 の評価項目の決定に使用
↓
【ステップ6】Rule 18 の分類評価(13.2 とは別立てで実施)
↓
【ステップ7】文書化
ISO 22442-1 リスク分析/ISO 14971 リスクマネジメントファイル/
ISO 10993-1 生物学的安全性評価/供給者証明・トレーサビリティ記録
5. 実務上の注意点
- 「適用なし」と書く前に、根拠を一枚の文書にまとめる。 審査で問われるのは結論ではなく根拠です。供給者情報、処理条件、該当条項、リスク評価結果をセットで保管してください。
- 供給者証明は「動物由来原料不使用」の一文で終わらせない。 「BSE フリー」等の曖昧な記載では不十分とされることが多く、動物種・組織・原産国・処理条件まで踏み込んだ情報を取得してください。
- 樹脂コンパウンドは二次・三次サプライヤーまで遡る。 成形業者 → コンパウンダー → 添加剤メーカーの連鎖で情報が途切れるのが典型的な障害です。購買仕様書に「動物由来成分の申告義務」「変更時の事前通知義務」を明記してください。
- 原料切替(植物由来⇔動物由来)は無通知で起こり得る。 変更管理条項と定期再確認(例:年次)を契約に入れることが有効です。
- 滅菌バリデーションと原料由来リスクの管理は別物。 TSE 因子は通常の滅菌条件では不活化しにくいため、原料選択・処理条件・トレーサビリティによる管理が中心になります。
- EU と日本で結論が一致しない可能性がある。 特に EU は Annex VIII Rule 18 による分類への影響があるため、インパクトが大きくなりがちです。
- 既に CE マーキング/国内承認を取得済みの製品で、動物由来成分が後から判明した場合は、変更の必要性評価(EU:技術文書の更新・Notified Body への通知の要否、日本:軽微変更届/一部変更承認の要否)を速やかに実施してください。
6. 確認すべき一次情報源
| 文書 | 確認箇所 |
|---|---|
| Regulation (EU) 2017/745(EU MDR) | Annex I Chapter II 13.2、Annex VIII Rule 18、第2条(「派生物」の定義) |
| Commission Regulation (EU) No 722/2012 | 第1条第1項~第4項(適用範囲・対象動物種・食用適性・適用除外)、附属書I(特に第3節:タロー誘導体の処理条件) |
| 基本要件基準(平成17年3月29日 厚生労働省告示第122号、最新改正版) | 第8条(微生物汚染等の防止)各項、特に動物由来材料に関する項 |
| 生物由来原料基準(平成26年9月26日 厚生労働省告示第375号) | 動物由来原料総則、反芻動物由来原料基準、適用範囲および除外に関する規定 |
| QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号) | 生物由来医療機器等に係る製造管理・記録の保管に関する規定 |
| ISO 22442-1 / -2 / -3 | 適用範囲、リスクマネジメント、調達管理、不活化バリデーション |
| EMA/410/01 Rev.3(TSE Note for Guidance、2011年) | タロー誘導体の処理条件に関する記載(医薬品分野のガイダンス。医療機器では補足的参考資料として扱う) |
※ 基本要件基準・生物由来原料基準・ISO 規格・EMA ガイダンスについては、文書本体の正確な URL を確認できていないため、本回答ではリンクを付していません(URL の推測は行いません)。告示名・告示番号・文書番号でご検索のうえ、最新の原文をご確認ください。
※ 本回答は一般的な規制解釈の整理です。個別製品の該当性判断(特に EU MDR Annex VIII Rule 18 による分類への影響)については、まず上記ステップに沿った自社評価と文書化を行い、そのうえで Notified Body・登録認証機関・PMDA への確認を行う流れをお勧めします。




