No.45EU MDR 第15条第3項について
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結論
EU MDR(Regulation (EU) 2017/745)第15条第3項が定めるPRRC(Person Responsible for Regulatory Compliance/規制遵守責任者)の責務は、PRRC本人がすべての文書を書いたり、すべての出荷判定や当局報告を自ら実施することではありません。製造業者の組織の中で、次の5つの業務が「適切な手順・権限・期限管理・記録のもとで確実に実施されること(ensure)」を確保する役割です。
| 号 | 条文上の責務(要旨) |
|---|---|
| (a) | 機器が製造されるQMS(品質マネジメントシステム)に従い、出荷(release)前に機器の適合性が適切に確認されること |
| (b) | 技術文書およびEU適合宣言書が作成され、最新の状態に維持されること |
| (c) | 市販後調査(PMS)義務(第10条第10項)が遵守されること |
| (d) | ビジランス(当局報告)義務(第87条〜第91条)が履行されること |
| (e) | 治験機器の場合、附属書XV第II章4.1に規定される声明が発出されること |
したがって実務対応の要点は、①(a)〜(e)の各業務がどのSOP(標準業務手順書)で実施されるかを特定し、②PRRCの確認・承認ポイントと権限(情報アクセス権、出荷保留権、経営層への直接報告経路など)を手順書に明文化し、③PRRCが確保義務を果たしたことを示す記録を残すことに集約されます。
※本文中で「必須(条文上の義務)」と「実務上の推奨」を区別して記載しています。推奨事項は法的義務ではありませんが、認証機関(Notified Body=NB)の監査や当局査察での説明に有用です。
0. 用語の整理(初めての方向け)
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| QMS | 品質マネジメントシステム。医療機器では一般にISO 13485を用いて構築 |
| 技術文書 | 製品の設計・製造・性能・リスク等を示す文書一式(MDR附属書II、III) |
| EU適合宣言書(EU DoC) | 製造業者が「この製品はMDRに適合している」と宣言する文書(MDR第19条、附属書IV) |
| GSPR | General Safety and Performance Requirements(一般安全性能要求事項、MDR附属書I) |
| PMS | Post-Market Surveillance(市販後調査)。市販後の情報を収集・分析して製品に反映する活動 |
| PMSレポート | クラスI機器のPMS結果をまとめた報告書(第85条) |
| PSUR | Periodic Safety Update Report(定期的安全性最新報告)。クラスIIa以上に求められる定期報告(第86条) |
| PMCF | Post-Market Clinical Follow-up(市販後臨床フォローアップ)。市販後に臨床データを収集する活動(附属書XIV Part B) |
| ビジランス | 重大インシデント等を当局へ報告する制度(第87条〜第91条) |
| FSCA | Field Safety Corrective Action(現場安全是正措置)。回収・改修・注意喚起など市場での安全措置 |
| FSN | Field Safety Notice(現場安全性通知)。FSCAに際してユーザー等へ出す通知文書 |
| NB | Notified Body(認証機関)。CEマーキングのための適合性評価を行う第三者機関 |
| EUDAMED | 欧州医療機器データベース(第33条の電子システム群) |
1. 第15条の全体構造
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 | 製造業者は自社組織内に少なくとも1名のPRRCを置く。必要な専門知識は、(a) 法律・医学・薬学・工学その他関連する科学分野の大学学位(加盟国が同等と認める課程の修了証を含む)+医療機器の規制業務またはQMSに関する実務経験1年以上、または (b) 同分野の実務経験4年以上で示す。カスタムメイド機器の製造業者については、関連する製造分野での職務経験2年以上で専門知識を示せる旨の特則がある |
| 第2項 | マイクロ企業・小企業は組織内に置く必要はないが、「常時継続的に利用可能(permanently and continuously at their disposal)」な状態で確保する |
| 第3項 | PRRCの責務(本題。(a)〜(e)) |
| 第4項 | 複数名で分担する場合は、各自の責任範囲を書面で定める |
| 第5項 | PRRCは職務の適切な遂行に関して、組織内で不利益な取扱いを受けてはならない(従業員か外部契約者かを問わない) |
| 第6項 | EU代理人(Authorised Representative)は、EUの医療機器規制要件に関する専門知識を有するPRRCを少なくとも1名、常時継続的に利用可能な状態で確保する |
※ご質問のご理解(第3項が責務規定)は正しく、中小企業の例外は第2項、EU代理人のPRRCは第6項です。項番を混同しやすい箇所ですのでご注意ください。
※「マイクロ企業・小企業」の判定は、委員会勧告 2003/361/EC の定義に従います。従業員数・売上高(または総資産)だけでなく、親会社・関連企業との関係(linked/partner enterprises)を合算して判定する点に注意が必要です。グループ企業の子会社が「自社は小企業」と自己判断すると誤りになる場合があります。
※体外診断用医療機器(IVD)については、IVDR(Regulation (EU) 2017/746)第15条に同趣旨の規定があります(IVDR — EUR-Lex)。
※第15条の解釈に関する公式ガイダンスとして、医療機器調整グループ(MDCG)の MDCG 2019-7 Rev.1「Guidance on Article 15 of the Medical Device Regulation (MDR) and in vitro Diagnostic Medical Device Regulation (IVDR) regarding a 'person responsible for regulatory compliance' (PRRC)」(2023年12月改訂) があります。資格要件の解釈、雇用関係、外部PRRCの利用、複数PRRCの責任分担などが整理されています。文書本体の正確なURLを確認できていないため本回答ではリンクを付けていません。欧州委員会のMDCGガイダンス一覧で版(Rev.1)と発行年月をご確認のうえ、原文をご参照ください。
2. 第15条第3項の各号ごとの「具体的にやること」
以下、各号について ①条文上の責務 → ②PRRCが確保すべき社内プロセス → ③PRRC自身が必ず行う必要はない作業 → ④残すべき証拠 の順に整理します。
(a) QMSに基づく出荷前適合性確認の実施確保
①条文上の責務 機器が、その機器を製造するQMSに従って、出荷前にその適合性が適切に確認されることを確保する。
②PRRCが確保すべき社内プロセス
- 出荷判定(製品リリース)の手順がSOPに定められ、判定基準・判定責任者・記録様式が明確であること
- ロット/バッチ記録、最終検査結果、滅菌バリデーション記録、不適合・逸脱処理が出荷前に確認される仕組みになっていること
- 当該製品に有効な適合性評価の根拠(該当する場合はNB証明書)が存在し、有効期限内であることが管理されていること
- 設計変更・製造変更が適合性に影響する場合に評価され、必要に応じてNBへ通知される仕組みがあること
- 疑義がある場合に出荷を保留・停止できる権限がPRRCに与えられていること
③PRRC自身が必ず行う必要はない作業
- 毎ロットの出荷判定に自ら署名すること(条文上の必須要件ではありません)
- 検査やバリデーションの実施そのもの
ただし「適合性確認が適切に行われていること」を確認した事実を示せる仕組みは必要です。定期レビュー、抜き取り確認、判定権限の明文化された委譲など、どの方式を採るかは手順書で明確に定めてください。
④残すべき証拠 出荷判定SOP、PRRCのレビュー記録、逸脱・不適合処理記録、CAPA(是正・予防処置)記録、NB証明書管理台帳、変更管理記録、出荷保留・エスカレーション記録。
(b) 技術文書およびEU適合宣言書の作成・最新維持の確保
①条文上の責務 技術文書およびEU適合宣言書が作成され、最新の状態に維持されることを確保する。
②PRRCが確保すべき社内プロセス
| 確認すべき事項 | 参照条項 |
|---|---|
| 技術文書が附属書II(技術文書)および附属書III(市販後調査に関する技術文書)の構成要件を満たしていること | 附属書II、III |
| GSPR適合性チェックリスト、リスクマネジメント文書、臨床評価報告書(CER)、ベネフィット・リスク判定が最新であること | 第5条第2項、附属書I、附属書XIV Part A |
| 市販後データ(苦情・不具合・PMCFデータ・文献)を受けて技術文書が定期的に更新されていること | 第10条第9項、附属書III |
| EU適合宣言書が第19条および附属書IVの記載事項を満たし、署名・日付入りで維持されていること | 第19条、附属書IV |
| 規則の改正、整合規格・共通仕様(CS)の改訂、UDI情報やEUDAMED登録情報の変更が、技術文書・DoCに反映されていること | 第27条〜第31条 |
※リスクマネジメントについて、MDR上の直接の法的要求は附属書I第1節〜第8節(特に第3節のリスクマネジメントシステム)です。ISO 14971は整合規格として適合性立証に広く用いられますが、ISO 14971に適合すればMDRに適合すると自動的に言えるわけではありません。附属書Iの各要求に対する適合の根拠を確認してください。
※EU適合宣言書の必須記載事項は附属書IVに列挙されています(製造業者情報、Basic UDI-DI、製品の識別、クラスと適用した適合性評価手順、該当する場合のNB情報、署名等)。適用した整合規格・共通仕様の一覧は技術文書側で管理し、DoCに併記する運用も一般的ですが、どこまでをDoCに記載するかは附属書IVの項目を一次情報で確認してください。
③PRRC自身が必ず行う必要はない作業 技術文書やCERの起草、GSPRチェックリストの作成そのもの。PRRCは「作成・更新される仕組みがあり、現に最新であること」を確保します。
④残すべき証拠 技術文書の改訂履歴・レビュー記録、DoCの版管理記録、PRRCによる承認/確認記録、規格改訂のインパクト評価記録。
(c) 市販後調査(PMS)義務の遵守の確保
①条文上の責務 第10条第10項に定めるPMS義務が遵守されることを確保する。
②PRRCが確保すべき社内プロセス
| 確認すべき事項 | 参照条項 |
|---|---|
| PMS計画(附属書III)が全製品について策定され、実施されていること | 第83条、第84条、附属書III |
| PMCF計画・報告書が策定・実施・更新されていること。PMCFを実施しない場合は、附属書XIV Part Bに照らした不実施の正当化が文書化されていること | 附属書XIV Part B |
| クラスI:PMSレポートが作成され、必要に応じて更新されていること | 第85条 |
| クラスIIa/IIb/III:PSURが作成され、クラスIIbおよびIIIは少なくとも年1回、クラスIIaは少なくとも2年に1回更新されていること | 第86条第1項 |
| クラスIIIおよび植込み機器:PSURが第92条の電子システム(EUDAMED)を通じてNBへ提出されること | 第86条第2項 |
| クラスIIaおよびIIb:PSURがNBおよび要求に応じて所管当局に利用可能とされること | 第86条第3項 |
| 苦情・不具合・傾向データの収集・分析結果が、リスクマネジメントおよび臨床評価にフィードバックされていること | 第83条第3項 |
| PMSの結果から必要となった是正・予防措置(設計変更、注意喚起、ラベリング変更等)が実行されていること | 第83条第4項 |
※PSURの提出・利用可能化の方法については、EUDAMEDの各モジュールの稼働状況に応じた移行的な運用が適用される場合があります。実際の提出方法はNBおよび所管当局の最新の指示に従ってください。
③PRRC自身が必ず行う必要はない作業 PSUR・PMSレポートの執筆、文献検索、PMCF調査の実施。
④残すべき証拠 PMS計画・報告書、PSUR(版管理付き)、PMCF計画・報告書または不実施の正当化文書、提出記録、PRRCのレビュー・承認記録。
(d) ビジランス義務の履行の確保
①条文上の責務 第87条〜第91条に定める報告義務が履行されることを確保する。
第87条〜第91条の構造
| 条 | 内容(要旨) |
|---|---|
| 第87条 | 重大インシデントおよびFSCAの報告義務(製造業者) |
| 第88条 | トレンドレポート(重大インシデントに至らない事象等の統計的に有意な増加の報告) |
| 第89条 | 重大インシデント・FSCAの分析。当局の評価への製造業者の協力、FSCAの実施およびFSNの発行に関する手続 |
| 第90条 | 当局・委員会側によるビジランスデータの分析(EUDAMEDを通じた情報共有) |
| 第91条 | ビジランス制度の運用細目に関する実施法令(implementing acts)の根拠規定 |
報告期限(第87条)
| 報告の対象となる事象 | 期限 | 起算点 | 参照 |
|---|---|---|---|
| 重大インシデント(下記の特例に当たらないもの) | 遅くとも15日 | 当該インシデントと自社機器との因果関係を認識した日 | 第87条第3項 |
| 公衆衛生に対する重大な脅威に当たる事象 | 遅くとも2日 | 当該脅威を認識した日 | 第87条第4項 |
| 死亡、または健康状態の予期せぬ重篤な悪化 | 遅くとも10日 | 当該事象を認識した日 | 第87条第5項 |
| FSCA(回収・改修・注意喚起等) | 遅滞なく報告 | — | 第87条第1項(b) |
| トレンドレポート | 予め定めたしきい値の超過時 | — | 第88条 |
※報告の完全性が確保できない場合でも、まず初期報告(initial report)を期限内に提出し、その後に追完する運用が認められています(第87条第6項以下)。
※類似の重大インシデントについては、当局との合意に基づき定期的要約報告(Periodic Summary Report)への切替えが可能です(第87条第9項)。
②PRRCが確保すべき社内プロセス
- ビジランスSOPに、報告対象の判定基準・判定責任者・期限管理の仕組みが定められていること
- 「認識した日(awareness date)」の記録方法が明確で、期限超過を防ぐ仕組み(ログ、アラート、休日・休暇時の運用)があること
- FSCAに際してのFSNの内容・配布先、所管当局への届出が第89条に沿って行われていること
- 当局からの追加照会への対応、根本原因調査とCAPAの完了が管理されていること
- 複数加盟国にまたがる事案の調整窓口(coordinating competent authority 対応)が決まっていること
③PRRC自身が必ず行う必要はない作業 個々の報告書(MIR等)の作成・送信、FSNの文案作成。
④残すべき証拠 苦情・インシデント台帳(認識日・判定日・報告日)、提出した報告書と当局受領記録、FSCA/FSN一式、CAPA記録、PRRCのレビュー記録。
(e) 治験機器に関する声明の発出の確保
①条文上の責務 附属書XV第II章4.1に規定される声明が発出されることを確保する。これは、臨床試験(clinical investigation)の申請資料として提出される文書で、当該治験機器が、臨床試験において検証の対象となる側面を除き、GSPR(附属書I)に適合しており、それらの側面については被験者の健康・安全を保護するためにあらゆる予防措置がとられている旨を確認する内容です。
②PRRCが確保すべき社内プロセス
- 附属書Iの各要求に対する適合状況の確認(検証対象として除外する側面の特定とその根拠)
- リスクマネジメント文書、前臨床(非臨床)試験成績、治験機器の製造・滅菌に関する情報の確認
- 附属書XVに基づく申請資料全体との整合性の確認
- 声明への署名・保管、改訂時の管理
※対象となるのは、適合性評価を経てCEマーキングされた用途での使用ではない臨床試験に供される機器(典型的にはCEマーキング前の機器、または既承認機器を適用範囲外の目的で用いる場合)です。具体的な適用範囲は附属書XVおよび第62条〜第82条の文言でご確認ください。
③PRRC自身が必ず行う必要はない作業 治験計画書や附属書XV資料の作成そのもの。ただし声明の発出が確保されることが責務であり、実務上は声明にPRRCが署名する運用が一般的です。
④残すべき証拠 発出した声明(版管理付き)、根拠としたGSPR適合性評価・リスクマネジメント記録、臨床試験申請資料との照合記録。
※臨床試験を実施していない企業では、この号について実務作業は発生しません。手順書に「非該当」である旨とその判断理由を記載しておくことは、法定義務ではありませんが監査対応上有用な実務提案です。
3. 「責務を果たしている」と示すために整備すべきもの
| 整備項目 | 具体的内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 任命文書 | PRRC任命書(氏名、発効日、対象製品・対象法人・対象規制(MDR/IVDR)の範囲) | 実務上の推奨(任命自体は第15条第1項・第2項の義務) |
| 資格の証拠 | 学位・修了証明書、職務経歴書(CV)、実務経験年数を裏付ける在職証明や職務内容の記録。カスタムメイド機器の場合は該当する製造分野の経験の裏付け | 条文上の義務(第15条第1項の要件立証) |
| 職務記述書 | 第15条第3項(a)〜(e)に紐づけた責務、および権限(出荷保留、FSCA起案、経営層への直接報告など) | 実務上の推奨 |
| 情報アクセス権 | 技術文書、設計・製造記録、苦情・ビジランス情報、CAPA、変更管理、PMS/PSURへ適時にアクセスできることの明文化(外部PRRCの場合は契約に明記) | 実務上の推奨(責務遂行の前提) |
| エスカレーション経路 | 疑義・不適合を発見した際の報告先、最終エスカレーション先(例:経営層・取締役会)、意見が採用されない場合の記録方法 | 実務上の推奨 |
| QMS手順書への組込み | 出荷判定、技術文書管理、DoC管理、PMS/PSUR、ビジランス、変更管理の各SOPに「PRRCの確認・承認ポイント」を明記 | 実務上の推奨 |
| 活動記録 | PRRCのレビュー・承認記録、定期(例:四半期)のコンプライアンスレビュー議事録、経営層への報告記録 | 実務上の推奨 |
| 複数名体制の場合 | 第15条第4項に基づく責任分担の書面化。対象法人、対象製品群、MDR/IVDRの別、製造サイト、EU代理人との関係、代替者、最終エスカレーション先まで明記 | 条文上の義務(書面化) |
| 不在時の対応 | 代行者(Deputy PRRC)の指名または代替手順。休暇・離職時にビジランス期限を守るため | 実務上の推奨(法令に代行者指名の明文規定はありません) |
| 不利益取扱いの禁止 | 第15条第5項に基づき、職務の適切な遂行を理由に不利益を受けない旨を社内規程・職務記述書等に明記 | 条文上の義務 |
| 利益相反の管理 | 売上目標責任との兼務などによる利益相反への配慮、報告経路の設計 | 実務上の推奨 |
| 教育訓練 | MDR改正、MDCGガイダンス、整合規格の改訂に関する継続教育の記録 | 実務上の推奨 |
| 登録情報の更新 | EUDAMEDのアクター登録情報に変更が生じた場合の届出・更新(下記注記参照) | 条文上の義務(第31条) |
※第15条第5項は「職務の適切な遂行に関して不利益な取扱いを受けないこと」を求める規定であり、PRRCを組織上完全に独立した部門に置くことまで要求するものではありません。したがって「独立性」は、(1) 法定の不利益取扱い禁止、(2) 利益相反の管理、(3) 経営層への報告経路の確保、という3点に分けて設計・説明するのが実務的です。
※EUDAMEDのアクター登録については、MDR第31条および附属書VI Part A(アクター登録に関して提出すべき情報)に基づき、規制遵守責任者に関する情報を含む登録情報が求められる構成となっています。登録義務の主体は製造業者・EU代理人・輸入者といった「アクター」であり、PRRC個人に登録義務が課されるものではありません。登録項目の正確な範囲と、人事異動時の更新手続は、附属書VI Part Aの文言とEUDAMEDの操作ガイドでご確認ください。
※EUDAMEDの運用については、Regulation (EU) 2024/1860 による改正により、モジュールごとの段階的な義務化のスケジュールが定められています。適用時期は一次情報(同規則本文および欧州委員会の公表情報)でご確認ください。
※PRRCの資格・任命・責任範囲・活動記録は、QMSの適合性評価(NBによる審査)や当局の監視活動において確認の対象となり得ます。実際に確認されるかどうかや確認の深さは、審査の範囲・時期・審査機関の運用によって異なります。
4. 見落とされがちな注意点
(1) 「ensure(確保する)」の意味
第15条第3項は、PRRC自身が技術文書を書いたり報告書を提出したりすることを求めていません。実務を他者が担うことは当然に可能です。求められるのは、PRRCが適切な権限・情報アクセス・組織上の位置付けを持ち、これらの業務が確実に実施される状態を確保していることです。したがって、権限も情報アクセスもない「名義だけのPRRC」は、第15条の趣旨に適合しないと評価される可能性があります。
(2) 法的責任の所在
機器の適合性に対する法的責任は、あくまで製造業者(第10条)が負います。PRRCを設置しても責任が個人に移転するわけではありません。一方、PRRC個人の民事・刑事上の責任や雇用契約上の責任の有無・程度は各加盟国の国内法および契約内容によるため、一律には言えません。外部PRRCを起用する場合は、責任範囲・情報アクセス権・免責条項を契約で明確にし、必要に応じて現地の法務確認を行ってください。
(3) 組織内要件と外部委託の可否
- 製造業者がマイクロ企業・小企業に該当しない場合、PRRCは自社組織内に置く必要があります(第15条第1項)。
- マイクロ企業・小企業の場合は、外部の有資格者を「常時継続的に利用可能」な状態で確保できます(第15条第2項)。この「常時継続的」とは、組織が必要なときにいつでもPRRCにアクセスし、助言・判断を得られる継続的な体制を意味します。ビジランスの2日/10日/15日という期限は、その体制を設計する際の重要な考慮事項です。契約書で応答時間・連絡手段・情報アクセス権・不在時の代替を具体的に定めておくことが実務上重要です。
(4) 製造業者のPRRCとEU代理人のPRRC
- 両者は別個の義務です。EU代理人が第15条第6項に基づきPRRCを確保していても、製造業者側の第15条第1項・第2項の義務が免除されるわけではありません。
- 兼任の可否について、第15条の条文自体には「別人でなければならない」という明文規定は置かれていません。一方で、EU代理人は製造業者の適合性に関する書類を検証する立場にあることから、MDCG 2019-7 Rev.1では独立性・利益相反の観点から両者を同一人物とすることは適切でないとの考え方が示されています。この点はガイダンス上の解釈であり、断定を避けて原文の該当項を直接ご確認いただくことをお勧めします。実務上は別人を割り当てる運用が標準的です。
(5) IVDを扱う場合
IVDRにも同一構造の第15条があります。MDRとIVDRの両方の製品を扱う企業では、それぞれの規制に関する専門知識を有するPRRCの手当てと、責任分担の書面化が必要です。
5. 日本の「三役」との関係(参考)
日本の薬機法(医薬品医療機器等法)では、総括製造販売責任者、QMS省令に基づく国内品質業務運営責任者、GVP省令に基づく安全管理責任者と、役割が複数の責任者に分離されています。これに対しMDRのPRRCは、適合性確認・技術文書・PMS・ビジランスが1名(または書面で分担した複数名)に統合されている点が構造的に異なります。
両制度は要求事項の立て方が異なるため、「PRRC=三役のいずれか」という公式な対応関係は存在しません。日本の三役体制をそのまま当てはめると責務の抜けが生じ得ますので、第15条第3項(a)〜(e)を一つずつ社内の職務・手順にマッピングしてください(日本側の各責任者の要件・条項は、薬機法および各省令の原文でご確認ください)。
まとめ:すぐ着手できる3ステップ
- マッピング表を作る:第15条第3項(a)〜(e)の各号 × 社内の該当SOP × 実施責任者 × PRRCの確認ポイント × 記録様式
- 抜けを埋める:PRRCの確認・承認ステップがSOPに書かれていない箇所、記録が残らない箇所、情報アクセスが制限されている箇所を特定し、SOPと権限規程を改訂する
- 証拠を整える:任命書、資格の証拠(学位・CV・経験年数の裏付け)、責任分担の書面、定期レビュー記録、教育訓練記録、EUDAMED登録情報を体系的に保管し、監査・査察で速やかに提示できる状態にする
参考情報
- Regulation (EU) 2017/745 (MDR) 本文 — EUR-Lex(第10条、第15条、第19条、第27条〜第31条、第62条〜第82条、第83条〜第92条、附属書I・II・III・IV・VI・XIV・XV)
- Regulation (EU) 2017/746 (IVDR) 本文 — EUR-Lex(IVDの場合の第15条)
- MDCG 2019-7 Rev.1「Guidance on Article 15 of the Medical Device Regulation (MDR) and in vitro Diagnostic Medical Device Regulation (IVDR) regarding a 'person responsible for regulatory compliance' (PRRC)」(2023年12月、欧州委員会 MDCG)
- Regulation (EU) 2024/1860(EUDAMEDの段階的導入等に関するMDR/IVDRの改正)
- 委員会勧告 2003/361/EC(マイクロ企業・小企業・中企業の定義)
※MDCG 2019-7 Rev.1、Regulation (EU) 2024/1860、委員会勧告 2003/361/EC については、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは付けず文書名・番号・発行年のみを記載しています。欧州委員会またはEUR-Lexで文書番号から検索してご確認ください。
※本回答はRegulation (EU) 2017/745(MDR)の規定に基づく一般的な解説です。MDRは改正規則により一部条項が修正されていますので、個別の判断にあたってはEUR-Lexの最新の統合版(consolidated version)および最新のMDCGガイダンスをご確認ください。
ご使用の製品クラス、企業規模、EU代理人の有無、臨床試験の実施有無をお知らせいただければ、PRRCの職務記述書や手順書への組込み方について、より具体的にご助言いたします。
株式会社イーコンプライアンス



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