No.47GVP省令第3条第1項第4号について
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結論
いいえ。GVP省令にいう「医療機器等リスク管理」は、すべての医療機器に一律に要求されるものではありません。
GVP省令上のリスク管理は、安全性・有効性に関して特に検討すべき事項がある品目について、通常の安全管理業務に「追加して」計画を作成し実施する制度です。したがって、クラス分類(クラスⅠ〜Ⅳ)だけで要否が自動的に決まるものではなく、対象外の品目も多くあります。
ただし注意点が2つあります。
- 対象外の品目であっても、安全管理情報の収集・検討・安全確保措置といった「通常の製造販売後安全管理業務」は、すべての医療機器について必要です(リスク管理の対象でないことは「安全管理が不要」という意味ではありません)。
- 製造販売後安全管理業務手順書(GVP手順書)には、該当品目が生じた場合に備えて手順を定めておくことが実務上望ましいです。
また、ご質問の条番号について1点補足があります(次項をご覧ください)。
1. ご質問の条項について(GVP省令の条文構造の整理)
GVP省令(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第135号)は、製品の種類ごとに章が分かれている構成になっています。おおむね次のような並びです。
| 章 | 対象 |
|---|---|
| 総則 | 趣旨・定義(「安全管理情報」「医薬品リスク管理」「医療機器等リスク管理」などの定義) |
| 医薬品の章 | 第一種/第二種/第三種製造販売業者ごとの基準 |
| 医薬部外品・化粧品の章 | 医薬部外品・化粧品の基準 |
| 医療機器の章 | 医療機器製造販売業者の基準 |
| 再生医療等製品の章 | 再生医療等製品製造販売業者の基準 |
ここで重要なのは、第3条は「医薬品の章(第一種製造販売業者)」に置かれた製造販売後安全管理業務手順書に関する規定であり、医療機器に直接適用される条文ではない、という点です。第3条第1項各号は手順書に定めるべき手順を列挙しており、リスク管理に関する手順もその一つとして掲げられていますが、医薬品の章の文脈では「医薬品リスク管理」が対象となります。
医療機器については、医療機器の章の中に、同趣旨の規定(医療機器等リスク管理に関する手順を手順書に定めること、医療機器等リスク管理計画書を作成・実施すること等)が別に置かれています。
※GVP省令は医薬品リスク管理(RMP)の導入時や再生医療等製品の追加時などに複数回改正され、号の追加・繰下げや枝番号(◯条の二 等)の挿入が行われています。そのため、条・項・号の番号は、必ず現行条文の本文でご確認ください。本回答では、確実に特定できない条番号の断定は控えています。
※社内文書や過去資料に「第3条第1項第4号」と記載されている場合、①医薬品の章の規定を参照している、②旧条文の番号を引用している、③医療機器の章の規定と混同している、のいずれかである可能性があります。該当箇所の条文見出し(例:「製造販売後安全管理業務手順書」「医療機器等リスク管理」)と、どの章に属する条文かを併せて確認されることをおすすめします。
2. 「医療機器等リスク管理」とは何か
GVP省令の定義規定に置かれた用語で、ここでいう「医療機器等」は医療機器および再生医療等製品を指します(省令が両者を併せて規律しているための表現です)。
内容は、医薬品のRMP(Risk Management Plan/医薬品リスク管理計画)と同じ考え方で、次の要素から成る一連の活動です。
| 要素 | かみくだいた説明 |
|---|---|
| 安全性検討事項の特定 | その製品について、市販後に特に注意して監視すべきリスクや、情報が不足している事項を特定する |
| 情報収集・調査・試験 | 特定した事項について、使用成績調査・追加の調査や試験などで情報を集める |
| リスク最小化活動 | 注意事項等情報(添付文書に相当する情報)、医療従事者向けの講習・トレーニング、施設要件、適正使用のための資材提供などでリスクを低減する |
| 計画書への文書化と見直し | 上記をリスク管理計画書としてまとめ、得られた情報に応じて評価・改訂する |
※「RMP」は医薬品で用いられる略称です。医療機器・再生医療等製品では、省令上の用語として「医療機器等リスク管理」が用いられます。関連通知では「リスク管理計画」等の呼称が用いられていますが、通知の名称・発出番号については正確な特定が必要なため、本回答では引用を控えます。
3. 対象となるのはどのような品目か
GVP省令のリスク管理に関する規定は、「リスク管理を行う場合に」計画書を作成し、それに基づいて業務を行うという条件付きの構成になっています。すべての品目に計画書作成を命じる規定ではありません。
判断の入口(考え方)
省令の定義や関連通知で示されている考え方を整理すると、対象となるのは、おおむね次のようにその製品の安全性・有効性に関して市販後に特に検討すべき事項を有する品目です。
- 承認時点で安全性・有効性に関する検討課題が残され、市販後の追加的な情報収集・調査が必要とされた品目
- 使用成績評価の指定を受けた品目、条件及び期限付承認など特別な承認形態の品目
- 適正使用のための施設要件・実施医要件・トレーニングなどが求められ、リスク最小化活動を計画的に行う必要がある品目
- 承認審査の過程で、PMDA・厚生労働省との協議の結果、リスク管理計画の策定が求められた品目(承認条件として付される場合を含む)
よくある誤解:クラス分類だけでは決まりません
クラスⅠ〜Ⅳのクラス分類だけで、リスク管理計画の要否が自動的に決まることはありません。
- クラスが低いから常に対象外、クラスⅢ・Ⅳだから常に対象、という単純なルールは存在しません
- 実務上は、高度管理医療機器のうち新規性の高い品目や、上記のような検討課題を有する品目で求められることが多い一方、一般医療機器・管理医療機器の多くは計画作成の対象とならないのが通例です
- ただしこれは傾向にすぎず、最終的には個別品目ごとの承認内容・審査の経緯で判断されます
※個別品目の該当性を一般論で断定することはできません。必ず自社品目の承認書・審査資料に基づいてご判断ください。
4. すべての医療機器に関わる「通常の製造販売後安全管理」との違い
初心者の方が最も混乱しやすい点です。GVP省令上の「リスク管理」と「通常の安全管理業務」は別物であり、後者はすべての医療機器製造販売業者に求められます。
| 通常の製造販売後安全管理業務 | 医療機器等リスク管理 | |
|---|---|---|
| 対象 | すべての医療機器(クラスⅠを含む) | 特に検討すべき事項を有する一部の品目 |
| 主な業務 | 安全管理情報の収集/情報の検討と安全確保措置の立案/安全確保措置の実施/自己点検/教育訓練/記録の保存 | 上記に追加して、計画書に基づく情報収集・調査・試験、リスク最小化活動、実施状況の評価・改訂 |
| 成果物 | 収集記録、検討記録、措置の記録等 | リスク管理計画書、実施状況の記録・評価結果等 |
※業態(第一種/第二種/第三種医療機器製造販売業者)によって求められる業務の範囲は異なります。自社がどの業態に当たるかを確認のうえ、適用される章・条文をご確認ください。
5. 設計・製造段階のリスクマネジメント(ISO 14971等)とは別制度です
「リスク管理が全機器に必要では?」という疑問は、2種類のリスク管理の混同から生じることが多いです。
- GVP省令の医療機器等リスク管理:市販後安全管理の枠組みで、特定の品目について追加的に行う計画的活動
- 設計・製造段階のリスクマネジメント:製品のハザード特定、リスク分析・評価・低減を行うもので、ISO 14971(医療機器のリスクマネジメント)が国際規格として広く用いられ、QMS省令(医薬品、医療機器等の品質管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第169号)や承認・認証審査の中で参照されます
両者は目的・根拠・成果物が異なる別の制度です。GVPのリスク管理の対象でない品目でも、製品のリスクマネジメントに関する要求事項は別途適用されますので、「GVPのリスク管理が不要=製品のリスク分析が不要」とはなりません。
※ISO 14971は規格そのものが直接法的義務を課すものではなく、QMSに関する法令要求事項や認証基準、審査上の取扱いを通じて適用関係が定まります。適用範囲は品目区分や業態により異なりますので、個別にご確認ください。
6. 自社品目の該当性を確認する方法
- 承認品目:承認書の「承認条件」欄を確認する(リスク管理計画の策定・実施、適正使用のための要件等が付されていないか)
- 審査中・審査済みの品目:PMDAからの照会事項、審査報告書で、リスク管理計画書の提出・策定が求められていないか確認する
- 認証品目(第三者認証):認証品目には承認条件という形式の条件は付きません。認証基準や製品特性、関連通知に照らして整理し、判断に迷う場合は当局・登録認証機関に確認する
- 使用成績評価の指定の有無を確認する
- 不明な場合は、PMDA(医療機器審査部門/医療機器安全対策部門)への相談・照会で確認する
7. GVP手順書をどう書くか(実務上の考え方)
手順書の記載事項は、適用される条文・業態・取扱品目によって異なります。そのうえで、実務的には次の整備をしておくと運用が安定します。
- 該当性の判定手順を定めておく
- 新規承認・一部変更承認・承認条件の付与等により、途中から対象品目が生じることがあります。安全管理責任者が該当性を確認する手順を定めておくと確実です
- 対象品目が生じた場合の手順を定めておく
- ①計画書の作成・承認、②計画に基づく情報収集・調査の実施、③実施状況の記録・評価、④計画の変更管理(改訂)、⑤当局への提出・報告 の流れ
- ⑤については、報告の対象・内容・時期は計画書および関連通知に従って行う旨を定める形が実務的です(すべての医療機器に定期報告が生じるという意味ではありません)
- 現時点で対象品目がない場合
- 対象品目がない旨と、生じた場合の対応手順を記載しておくことが望ましいと考えられます(記載の必要性は適用条文に基づき判断してください)
- 製品のリスクマネジメント文書との連携
- 市販後に得た不具合・苦情情報を、設計・製造側のリスクマネジメント文書(リスク分析の見直し)へフィードバックする経路を手順上で明確にしておくと、QMSとGVPの整合が取りやすくなります
8. 確認すべき一次情報源
正確な条番号・運用の確認には、次の一次情報をご参照ください。URLを確実に特定できないものは、文書名・発出番号で示しています。
- 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第135号)
- 総則の定義規定(「医療機器等リスク管理」の定義)
- 医療機器に関する章の各条(製造販売後安全管理業務手順書、医療機器等リスク管理、同計画書に関する規定)
- ※e-Gov法令検索で省令名または「平成16年厚生労働省令第135号」で検索し、現行条文の条・項・号をご確認ください
- 医薬品、医療機器等の品質管理の基準に関する省令(QMS省令)(平成16年厚生労働省令第169号)
- GVP省令の運用に関する厚生労働省通知、および医療機器のリスク管理計画の策定に関する通知
- ※名称・発出番号の正確な特定が必要なため、本回答では引用を控えます。厚生労働省の法令等データベースサービス、またはPMDAの通知・ガイダンス掲載ページで、「GVP」「医療機器 リスク管理計画」等により検索してご確認ください
- 自社品目の承認書・認証書、PMDA審査報告書
まとめ
- GVP省令の「医療機器等リスク管理」は、すべての医療機器に一律に要求されるものではありません
- 対象は、安全性・有効性に関して市販後に特に検討すべき事項を有する品目であり、承認条件、使用成績評価の指定、審査過程での当局との協議などを通じて個別に定まります
- クラス分類だけで要否は決まりません
- 一方、安全管理情報の収集・検討・安全確保措置といった通常の製造販売後安全管理業務は、すべての医療機器について必要です
- 設計・製造段階のリスクマネジメント(ISO 14971、QMSに関する要求事項)は別制度であり、GVPのリスク管理と混同しないようご注意ください
- ご質問の「第3条第1項第4号」は医薬品の章の規定であり、医療機器については医療機器の章の規定が適用されます。条番号は改正により変動しているため、現行条文でのご確認をおすすめします
※本回答は一般的な考え方の整理です。個別品目の該当性、適用される条・項・号の特定については、承認書の記載および現行条文を確認のうえ、必要に応じてPMDA・厚生労働省へご照会ください。



