No.51mock recallについて

医薬品規制投稿者: N2025年5月29日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
mock recallは日本ではあまりなじみのない言葉だと思いますが、アメリカや欧州では当たり前に行われている事なのでしょうか。また、今後日本でも、普及していくのでしょうか。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 09:31

mock recall(模擬回収)について

結論

  • mock recall(モックリコール/模擬回収)とは、実際には製品を回収せず、架空の品質不良を題材に「対象ロットを特定できるか/どこに何個出荷したか分かるか/関係者へ速やかに連絡できるか/数量を照合できるか」を確かめる訓練です。
  • 欧米の規制・品質システムでは、「回収体制(recall arrangements)の実効性を定期的に評価する」という考え方が明確に示されています。 模擬回収はその代表的な手段の一つですが、「すべての企業が年1回必ず模擬回収を実施しなければならない」という一律の明文義務ではありません。
    • PIC/S GMPガイド(PE 009)Part I 第8章では、回収体制を定期的に評価し、その際に模擬回収(mock-recall actions)の実施を検討すること、評価内容を文書化・正当化することが示されています。EU GMP Part I 第8章も同趣旨の構成です。
    • 米国では、医薬品・医療機器いずれについても「mock recall を実施せよ」という条文上の明示要求は確認できません。21 CFR Part 7 は回収手続・回収戦略・有効性確認(effectiveness checks)等を定めるもので、FDAのガイダンスでは自主回収を速やかに開始するための「備え(recall readiness)」が求められています。
  • 日本では、薬機法および GMP省令・GQP省令・QMS省令で「回収手順の整備」「回収等の処理」「自己点検」「教育訓練」が求められていますが、「模擬回収」という用語で実施義務が明文化されている規定は確認できません。
  • 今後の見通し:PIC/S GMPガイドとの整合、2021年8月施行の改正GMP省令による医薬品品質システム(PQS)・品質リスクマネジメントの導入、海外当局・海外取引先からの要求などを背景に、「手順書があること」から「手順の実効性を確認すること」へ重心が移る流れにあり、模擬回収はリスクベースの品質活動として活用が広がる可能性があります。 ただし、日本で模擬回収が法令上義務化される予定があるという情報は確認できていません(断定はできません)。

1. mock recall とは何か

回収は、起きてから初めて手順書を開くのでは間に合いません。そこで平時に仮想のシナリオで演習し、手順書どおり動けるかを確認するのが模擬回収です。

実際の回収との違い

項目 模擬回収(mock recall) 実際の回収
製品の回収 行わない(演習のみ) 市場から実際に回収・隔離・返送
顧客・取引先 「模擬訓練」と明示して協力を依頼(または社内演習のみ) 回収通知を発出し、現物対応を依頼
当局対応 行わない(報告に必要な情報が揃うかを確認するのみ) 薬機法第68条の11等に基づく報告が必要
健康被害評価 シナリオ上の想定 実際の健康被害リスク評価・公表区分の判定
目的 体制の弱点の発見と改善(CAPA) 市場からの排除と被害拡大防止

典型的な流れ

  1. 対象製品・対象ロットを決め、「このロットに重大な品質不良が判明した」と仮定する
  2. 社内の回収判断(意思決定)プロセスを動かす(誰が、何時間で判断できるか)
  3. 製造・出荷記録から一次出荷先(卸売販売業者・販売代理店・直販顧客等)を全件特定する
  4. 出荷記録・納品記録等をたどり、下流の流通先・納入先をどこまで追跡できるかを確認する
  5. 出荷数量・流通在庫・販売(使用)済み数量・返品数量・所在不明数量を照合する
  6. 連絡の到達状況、所要時間、記録の整合性を評価する
  7. 発見した弱点(連絡先リストが古い、夜間休日の連絡体制がない、記録の抽出に時間がかかる等)に対して是正・予防措置(CAPA)を実施する

目的は「回収率」だけではない

回収率(何%回収できたか)は分かりやすい指標ですが、それだけが目的ではありません。重要なのは次の点です。

  • 対象ロットと影響範囲を正確に特定できるか
  • どこに何個出荷したかを迅速に把握できるか
  • 関係者(社内・委託先・卸・顧客・当局)へ営業時間外を含めて連絡できるか
  • 数量を照合し、差異の原因を説明できるか

※ 回収率や所在確認率の目標値は、製品のリスク、流通形態、使用・消費の状況、回収戦略に応じて設定するものです。「100%は不可能」と一般化するのは適切ではなく、製品によっては100%の所在確認を目標とすべき場合もあります(例:植込み型医療機器、設置型機器、トレーサビリティ対象の特定生物由来製品等)。

製品区分による追跡方法の違い

製品区分 追跡の考え方
医療用医薬品 卸売販売業者経由が中心。医療機関への納入は卸の記録に依存。調剤・投与済み数量を製造販売業者が直接把握することは通常できない
一般用医薬品・化粧品 小売・消費者へ渡った分は個別追跡が困難。回収は告知・店頭回収が中心となる
医療機器(単回使用品) 販売業者・代理店経由の納入記録、UDI/GS1バーコードによる識別
医療機器(設置型・貸与) 設置先・貸与先の台帳、サービス記録により個体単位で追跡しやすい
体外診断用医薬品 施設への納入記録、試薬ロットの使用状況

2. 欧州(EU GMP/PIC/S GMP)での位置づけ

該当箇所は EU GMP Part I 第8章「Complaints, Quality Defects and Product Recalls(苦情、品質欠陥及び製品回収)」 と、これと整合する PIC/S GMPガイド(PE 009)Part I 第8章です。主な要求の趣旨は次のとおりです。

  • 回収がいつでも速やかに開始できる体制を整備すること
  • 回収対象品を他の在庫と明確に区分・隔離する仕組みを持つこと
  • 回収体制を定期的に評価・検証し、その際に模擬回収(mock-recall actions)の実施を検討すること。評価は営業時間内・営業時間外の双方を対象とし、評価内容を文書化し正当化すること

ここから分かるとおり、「回収体制の有効性評価」と「模擬回収」は同義ではありません。 評価の手段には次のような選択肢があり、リスクに応じて組み合わせます。

  • 緊急連絡網の電話到達テスト(特に夜間・休日)
  • 出荷記録からのトレーサビリティ試験(書面演習)
  • 手順書・連絡先リスト・様式類のレビュー
  • 委託先・卸売業者を含む合同演習
  • フルスケールの模擬回収

参照先:

※ 第8章内のパラグラフ番号(8.30前後)および原文の表現は版により異なり得ます。社内手順書や当局対応文書で引用される場合は、上記ページから該当版の原文PDFを取得し、条項番号と原文表現をご確認ください。
※ PIC/S GMPガイド(PE 009)は PIC/S が公表する文書で、版番号(PE 009-○)により章・条項の表記が異なる場合があります。参照する際は PIC/S が公表する現行版の本文で条項番号と発行日をご確認ください。文書本体の正確なURLを確認できていないため、ここではリンクを示していません。
※ EU GMP と PIC/S GMP は内容の共通性が高いものの、版・改訂時期・適用範囲(ヒト用/動物用、製品種別)に差異が生じ得ます。引用時は対象製品と参照版を特定してください。


3. 米国(FDA)での位置づけ

規制・文書 概要
21 CFR Part 7 Subpart C(Recalls) 自主回収の手続、回収戦略(recall strategy)、回収通知、有効性確認(effectiveness checks)、回収状況報告などを規定
21 CFR Part 806(医療機器) 医療機器の修正・撤去(corrections and removals)に関する当局報告義務
FDAガイダンス「Initiation of Voluntary Recalls Under 21 CFR Part 7, Subpart C」 自主回収を迅速に開始するための「備え」として、回収担当者・チームの指名、連絡先情報の整備、記録とトレーサビリティの確保などを示す

重要な区別:21 CFR Part 7 の effectiveness checks は、実際の回収において回収通知が荷受人に届き対応されたかを確認する手続であり、平時の模擬回収(mock recall)とは別の概念です。両者を混同しないようご注意ください。

参照先:

※ 上記FDAガイダンスの発行年・版および「訓練・演習」に関する記載箇所の文言は、FDA公表の当該ガイダンス本文でご確認ください。文書本体のURLに確証が持てないため、ここではリンクを張らず文書名のみを記載しています。
※ 米国の医薬品(21 CFR Part 7)・医療機器(21 CFR Part 7/Part 806)のいずれについても、「mock recall を定期実施すること」が条文上の明示義務とされていることは確認できていません。食品分野や、顧客・認証スキームの要求として求められる場合は別途の根拠に基づくものです。


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4. 日本の現状

日本でも、回収に関する規制要件そのものは整っています。

規制 関連する要求(趣旨)
医薬品医療機器等法 第68条の11 回収に着手した場合の、着手した旨および回収状況の厚生労働大臣への報告義務
GMP省令(平成16年厚生労働省令第179号) 医薬品品質システム、品質リスクマネジメント、手順書(回収等の処理に関する手順を含む)、回収等の処理、自己点検、教育訓練
GQP省令(平成16年厚生労働省令第136号) 製造販売業者における品質管理業務手順書の整備、回収処理、品質保証責任者の責務、製造業者等との取決め
QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号/医療機器・体外診断用医薬品) 不適合製品の管理、是正措置・予防措置、市販後の措置(回収を含む)に関する要求

つまり、「回収手順を作り、教育訓練を行い、記録を残す」ことは求められていますが、PIC/S GMPガイドのように「回収体制の実効性を定期的に評価し、模擬回収の実施を検討する」という表現が条文の前面に出ている構成ではないと理解されます。

※ 各省令の条番号は改正により変動し得ます。社内手順書に引用される際は、e-Gov法令検索等で現行条文(例:「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令」「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」)をご確認ください。
※ 回収報告の具体的な手続・様式・回収区分(クラスI〜III)は、厚生労働省の回収関連通知で定められています。通知番号および様式の正確なURLを確認できていないため、ここではリンクを示していません。厚生労働省・PMDAの回収関連ページで現行の通知本文をご確認ください。
※ 日本企業における模擬回収の実施率については、信頼できる統計を確認できていません。実施状況は企業規模・製品区分・取引先要求によって大きく異なります。


5. 「義務」「期待」「自主活動」の切り分け

初心者の方が最も混乱しやすい点なので、整理します。

区分 内容 例
法令上の義務 守らなければ法令違反となる 回収手順の整備、回収等の処理、回収着手時の当局報告(薬機法第68条の11)、教育訓練、自己点検
ガイドライン上の期待 査察・監査で説明を求められ得る 回収体制の定期評価と文書化(PIC/S GMP/EU GMP 第8章)、回収への備え(FDAガイダンス)
自主的な品質活動 実施方法・頻度は企業のリスク評価による 模擬回収の実施、夜間休日の連絡網テスト、卸・代理店を含む合同演習

※ 模擬回収を実施したこと自体が法令遵守を保証するものではありません。発見した不備に対する是正・予防措置と、その効果確認までを完結させることが重要です。


6. 日本でも普及していくか(見通し)

普及の方向にあると考えますが、「規制で義務化される」と断定できる根拠は確認できていません。

推進要因

  1. PIC/S GMPガイドとの整合:日本は PIC/S に加盟しており、同ガイド第8章の「回収体制の定期評価」の考え方が、査察・運用上の説明責任として意識されやすくなっています(ただし、加盟そのものが模擬回収を義務付けるものではありません)。
  2. 改正GMP省令(2021年8月施行):医薬品品質システム(PQS)と品質リスクマネジメントが導入され、手順の「有効性の評価」「経営レビューへのインプット」という考え方が明確になりました。この枠組みの中で、回収手順の実効性を何らかの方法で確認する活動には合理性があります(模擬回収が同省令上必須とされているわけではありません)。
  3. 海外当局査察・MDSAP・取引先監査:海外の提携先や委託元から、品質取決め(Quality Agreement)に関連して回収体制の実効性に関する説明・記録を求められる場面があります。
  4. トレーサビリティ基盤の整備:医療用医薬品のGS1バーコード表示や医療機器のUDI等により、識別・記録の基盤が整ってきています。ただし、出荷先・在庫・設置場所等のデータが連携されていなければ追跡は機能しないため、基盤整備だけで実効性が担保されるわけではありません。
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阻害要因

  • 卸売販売業者・代理店・医療機関の協力が必要で、自社単独では演習範囲が限られる
  • 明文の一律義務がないため、他業務に比べ優先順位が上がりにくい
  • 演習で見つかった不備の扱いに対する懸念。なお、自己点検やCAPAが機能していることは一般にポジティブに評価され得ますが、「自ら発見・改善した事項は査察で指摘されない」という保証はありません。

7. これから始める場合の実務ポイント

7-1. 最小構成で始める

  • 対象:1製品・1ロットに限定する
  • 範囲:まずは社内+一次出荷先までの書面演習(デスクトップ演習)から。慣れてから下流(二次卸・医療機関等)へ拡大
  • 事前周知:取引先に依頼する場合は「模擬訓練である」ことを必ず明示し、文書・メールの件名に「模擬訓練(MOCK)」と明記して実際の回収と誤認されないようにする

7-2. シナリオはリスクベースで変える

毎回同じ製品・同じ経路で実施すると、評価できる範囲が固定されてしまいます。製品特性に応じて次のようなシナリオを使い分けます。

  • 医薬品:異物混入、含量不足、表示・包装違い、安定性逸脱、輸送中の温度逸脱
  • 医療機器:滅菌不良、ソフトウェア不具合、部品の経年劣化、取扱説明書の誤記
  • 化粧品・医薬部外品:微生物汚染、成分表示の誤り
  • 共通:複数ロットに影響が及ぶ場合、輸出先を含む場合、営業時間外に情報が入った場合

7-3. 評価指標(例)

下記はあくまで社内目標の設定例であり、法定基準ではありません。自社の製品リスクと手順書に基づいて設定してください。

指標 内容
意思決定までの時間 情報入手から回収判断(またはエスカレーション)まで。社内手順で定めた時間内か
出荷先特定までの時間 出荷記録から一次出荷先を全件抽出できるまでの時間
連絡到達率 連絡先リストのうち実際に連絡がついた割合(リストの陳腐化の検出が主目的)
営業時間外の対応 夜間・休日に責任者および代行者へ連絡がつくか、当局・委託先への連絡手段が機能するか
追跡到達段階 一次出荷先/二次流通/最終使用施設のどこまで追えたか
数量照合 出荷数量=流通在庫+使用(販売)済み+返品+廃棄+所在不明 で説明できるか。差異の原因を特定できるか
当局報告の準備 薬機法第68条の11に基づく報告に必要な情報(製品名、ロット、出荷数量、出荷先、健康被害リスク評価等)が揃うか

7-4. 役割分担を事前に明確化する

回収は自社単独では完結しません。次の当事者の役割を、品質取決め(GQP省令に基づく取決め、QMS省令上の購買・委託管理、海外のQuality Agreement等)と手順書で明確にしておきます。

  • 製造販売業者(総括製造販売責任者・品質保証責任者)
  • 製造所(受託製造業者を含む)/輸入に関与する事業者
  • 卸売販売業者・販売代理店
  • 修理業者・設置調整を行うサービス事業者(医療機器)
  • 社内の広報・情報システム・物流部門

7-5. 記録とフォローアップ

  • 演習計画書(シナリオ、範囲、評価基準、役割分担、実施日時)
  • 演習記録(タイムライン、実施者、入手できた情報/できなかった情報)
  • 評価報告書(ギャップ、根本原因、CAPA、責任者、期限、効果確認の方法)
  • 結果を自己点検および経営レビュー(マネジメントレビュー)のインプットに組み込む

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まとめ

地域 模擬回収の位置づけ
EU/PIC/S 回収体制の定期評価(営業時間内外を含む)と文書化が求められ、その手段として模擬回収の実施を検討することが明示されている。実施頻度・範囲は企業のリスク評価による
米国 21 CFR Part 7 に基づく回収手続・回収戦略の整備が前提。FDAガイダンスで回収への「備え」が示されるが、模擬回収の明示的な実施義務は確認できず
日本 回収手順の整備・回収等の処理・教育訓練・自己点検は求められるが、「模擬回収」としての明文義務は確認できず。PQS・品質リスクマネジメントおよびPIC/S整合の流れの中で、リスクベースの品質活動として今後活用が広がる可能性がある

ご質問の「欧米では当たり前か」という点については、「回収体制の実効性を定期的に評価する」という考え方は欧米の規制で明確に位置づけられており、その方法として模擬回収が広く用いられているものの、すべての企業に一律の年次実施義務があるわけではないという整理が実態に近いと考えられます。日本についても、義務化の予定を示す情報は確認できていないため、現時点では「自主的な品質活動として徐々に広がる可能性がある」という見通しにとどめてお伝えします。

株式会社イーコンプライアンス

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