No.55臨床試験と臨床評価の用語の定義について
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結論
まず、用語を3つに分けて整理すると理解しやすくなります。
| 用語 | 意味 | 日本の法令上の定義 |
|---|---|---|
| 臨床試験 | 人を対象として、医療機器等の安全性・性能・有効性を調べる試験(一般的な表現) | 一般用語であり、この語自体の包括的な定義規定は置かれていません |
| 治験 | 薬機法上、承認申請などのために提出する資料のうち「臨床試験の試験成績に関する資料」の収集を目的として行う試験 | 定義あり(薬機法第2条第17項) |
| 臨床評価 | 臨床データ(臨床試験成績・文献・市販後の使用経験など)を収集・分析・評価して、機器の安全性・性能を説明するプロセス、またはその資料 | EU MDR第2条(44)のような包括的な定義条項は確認できません |
これを踏まえた結論は次のとおりです。
- 「治験」については、日本にも法令上の明確な定義があります(医薬品医療機器等法=薬機法 第2条第17項)。ただし日本の「治験」は、承認申請資料の収集を目的とする試験に限定された概念であり、EU MDRの clinical investigation とは範囲が一致しません。
- 「臨床評価」については、EU MDR第2条(44)のような独立した定義規定は、薬機法・同施行規則・QMS省令・医療機器GCP省令のいずれにも確認できません。
- ただし「定義条項がない」ことと「制度上の位置付けがない」ことは別です。 日本の医療機器の承認申請では、臨床に関する資料として、臨床試験成績に代えて文献・既存品との比較・海外データ等をまとめた資料(実務上「臨床評価に関する資料」などと呼ばれる区分)を提出する運用が確立しています。したがって「定義がないから臨床評価は不要」ということにはなりません。
- 臨床試験(治験)が必要か、文献等による評価で足りるかは、製品の性質と申請区分(新医療機器/改良医療機器/後発医療機器など)によって個別に判断されます。
以下、EU MDRと日本の規定を対比しながら詳しく説明します。
1. EU MDRにおける定義と要求
EU MDR(規則 (EU) 2017/745)は、第2条(Definitions)に臨床関連用語を体系的に並べています。
| 用語 | 内容(要旨) |
|---|---|
| clinical evaluation(臨床評価) | 第2条(44)。機器に関する臨床データを体系的・計画的に、継続して生成・収集・分析・評価し、製造業者が意図した使用の下での安全性・性能(臨床上のベネフィットを含む)を検証するプロセス |
| clinical investigation(臨床試験) | 機器の安全性または性能を評価する目的で、1人以上の被験者(human subjects)を対象に行う体系的な調査 |
| clinical data(臨床データ) | 臨床試験の結果、関連文献、市販後の臨床経験などから得られる安全性・性能に関する情報 |
| clinical evidence(臨床エビデンス) | 臨床データおよび臨床評価の結果の総体で、機器が安全で、意図したベネフィットを達成することを評価するのに十分な量と質を持つもの |
実施義務に関する主な条文は次のとおりです。
- 第61条第1項:臨床評価は、クラスを問わずすべての医療機器について必要です。
- ※ここで必要なのは「臨床評価(プロセス)」であり、「臨床試験の実施」が全機器に必要という意味ではありません。必要な臨床データの種類・量は、製品のリスクや既存データの有無によって変わります。
- 第61条第4項:クラスIII機器および埋込み型機器については、原則として臨床試験(clinical investigation)の実施が求められます。ただし同項には例外が置かれています。
- 第61条第5項:他社が製造する同等機器のデータを用いる場合、その技術文書に継続的にアクセスできること(契約等による裏付け)が要件とされています。
- 第61条第6項:(a) 既にCEマークを取得した自社機器の改良版で、同等性が示され、適合性評価機関が承認したPMCF計画に基づく場合、(b) 縫合糸・ステープル・歯科充填材等の「十分に確立された技術(well-established technologies)」に該当し一定の要件を満たす場合は、第4項の臨床試験が求められないとされています。
- 第61条第10項:臨床データによる適合性の実証が適切でないと判断する場合、その正当性を文書化することが求められます(クラスIII・埋込み型機器は原則この対象外です)。
- 附属書XIV Part A:臨床評価計画(CEP)および臨床評価報告書(CER)の要求事項。Part B:PMCF(市販後臨床フォローアップ)。
- 附属書XV:臨床試験の実施に関する要求事項。
→ Regulation (EU) 2017/745(MDR)原文(EUR-Lex)
※ 第61条第4項〜第6項の適用可否は、同等性の3側面(技術的・生物学的・臨床的)、技術文書へのアクセス、既存データの十分性など複数の要件を満たすかどうかで決まります。機器ごとに条文を直接確認して判断する必要があります。
※ EUでは、医療機器は「clinical investigation」、医薬品は「clinical trial」(規則 (EU) No 536/2014)と使い分けられています。日本語ではどちらも「臨床試験」と訳されがちなので、原語の確認が重要です。
2. 日本の規定
(1) 「治験」=薬機法第2条第17項(定義あり)
薬機法第2条第17項は「治験」を、承認・認証等の申請に際して提出すべき資料のうち、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的として行う試験の実施として定義しています。医療機器の製造販売承認申請の根拠は薬機法第23条の2の5であり、治験はその添付資料(臨床試験成績)を得るための試験として位置付けられます。
→ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)/e-Gov法令検索
ここで押さえておきたいのは、日本の「治験」は目的によって限定された法令用語だという点です。
| 範囲 | |
|---|---|
| 日本の「治験」 | 承認・認証申請等の資料収集を目的とする臨床試験に限定 |
| EU MDRの clinical investigation | 目的を問わず、人を対象に機器の安全性・性能を評価する体系的な調査全般(適合性評価を目的としないものも第82条の対象) |
したがって、EUの clinical investigation は日本の「治験」より広く、日本では「治験」に当たらない臨床試験が、EUでは MDR の規制対象になり得ます。日本語文献では clinical investigation を「臨床試験」「治験」「臨床研究」のいずれにも訳す例があるため、社内文書では原語を併記すると誤解を防げます。
(2) 承認申請を目的としない試験の規律
承認申請を目的としない臨床試験は、薬機法の治験の枠組みではなく、研究の内容に応じて別の制度が適用されます。
- 臨床研究法(平成29年法律第16号)第2条第1項が「臨床研究」を、第2項が「特定臨床研究」を定義しています。 → 臨床研究法(e-Gov法令検索)
- このほか、再生医療等安全性確保法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針などが、研究の種類に応じて適用されます。
※ 臨床研究法は「承認申請目的でないすべての医療機器臨床試験」を包括的に規律する法律ではありません。適用の有無は、対象となる医薬品等への該当性、有効性・安全性を明らかにする目的があるか、介入があるか、未承認・適応外使用か、企業からの資金提供があるかなど、研究計画ごとに要件を確認して判断する必要があります。
いずれにしても、EU MDRが1つの規則の中で clinical investigation を包括的に規律しているのに対し、日本は目的・内容に応じて複数の法令・指針に分かれている、という構造上の違いがあります。
(3) 治験の実施基準=医療機器GCP省令
医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号、医療機器GCP省令)が、治験の実施体制・手続・記録・被験者保護などを定めています。同省令第2条には「治験機器」等の定義が置かれていますが、「臨床評価」の定義はありません。
→ 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(e-Gov法令検索)
国際規格としては ISO 14155:2020(Clinical investigation of medical devices for human subjects — Good clinical practice)があり、EU MDR附属書XVはこれと親和性の高い内容です。ただし、ISO 14155と医療機器GCP省令は目的は共通するものの条文構成・手続は異なり、条項レベルで一対一に対応するものではありません。ギャップ分析は個別に行う必要があります。
※ ISO 14155の規格本文ページのURLを確認できていないため、本回答ではリンクを付けず規格番号・年版のみを示します。
(4) 「臨床評価」に相当する日本の制度上の位置付け
日本の法令に「臨床評価」の定義条項は見当たりませんが、承認申請の資料体系の中に、臨床に関する資料として明確な位置付けがあります。
- 医療機器の製造販売承認申請の添付資料には「臨床試験の試験成績に関する資料」が含まれますが、既存の医療機器との同等性や文献等により有効性・安全性が説明できる場合は、臨床試験成績に代わる資料で足りるとされています。
- 実務上、この代替資料は申請書添付資料概要(STED:Summary Technical Documentation、国際整合化された技術文書の要約形式)の中で、臨床評価に関する資料として整理・記載されるのが一般的です。
- その内容は、文献評価、既存機器との比較、海外の臨床データ、国内外の使用実績、安全性情報、必要な場合の臨床試験成績など、意図した使用目的における有効性・安全性を説明する資料です。
したがって、「日本に臨床評価という概念がない」というのは正しくありません。正確には、EU MDRのような定義条項と継続的プロセスとしての法的要求の形はとっていないが、申請資料の構成としては臨床評価に相当する資料が求められるということです。
臨床試験成績が必要か、臨床評価資料で足りるかは、少なくとも次の要素で判断されます。
- 医療機器の一般的名称とクラス分類
- 申請区分(新医療機器/改良医療機器(臨床あり・なし)/後発医療機器 等)
- 既存承認品との差異(構造、原材料、使用方法、使用目的など)
- 使用目的・性能・臨床上の位置付け
- 利用可能な国内外の臨床データ・文献情報
- 承認基準・認証基準の有無
- 承認条件や使用成績評価の指定の有無
※ 添付資料の記載要領・申請区分の判断基準に関する厚生労働省通知は、改正・差替えが多く、本回答の時点で通知番号を正確に特定できていないため、個別の番号は記載しません。最新の通知名・番号・本文は、厚生労働省およびPMDAの公開情報でご確認ください。実際の判断では、PMDAの開発前相談・医療機器開発前相談等の活用をご検討ください。
(5) EUの臨床評価と日本の臨床評価資料の違い
| 観点 | EU MDR | 日本 |
|---|---|---|
| 法令上の定義 | 第2条(44)に「clinical evaluation」の定義あり | 同等の包括的な定義条項は確認できない |
| 法的性格 | 製造業者が継続して行う臨床データの収集・分析・評価プロセス | 主として承認申請時に提出する資料としての位置付け |
| 成果文書 | 臨床評価計画(CEP)・臨床評価報告書(CER)(附属書XIV Part A) | 添付資料概要(STED)の中の臨床に関する資料。CERと同一名称・同一様式の文書が一律に要求されるわけではない |
| 市販後の更新 | PMCF計画・PMCF評価報告書、PSUR(第86条)により臨床評価を定期的に更新 | 使用成績評価・製造販売後調査・不具合報告・安全管理等の制度で対応(制度の構成が異なる) |
| 共通点 | 臨床データ・文献・既存品情報等を用いて、意図した使用目的における安全性・性能(有効性)を説明する点 | 同左 |
(6) 関連する日本の省令(役割の違い)
初心者の方が混乱しやすい略語を、役割だけ簡単に整理します。
| 略語 | 省令名 | 役割(一言で) |
|---|---|---|
| GCP | 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号) | 治験の計画・実施・記録と被験者保護のルール |
| QMS | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号) | 製品の品質マネジメント、設計・製造管理のルール |
| GPSP | 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第38号) | 市販後の調査・試験(使用成績調査など)のルール |
| GVP | 医療機器等の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第135号) | 市販後の安全管理(情報収集・評価・措置)のルール |
※ QMSに関して、国際規格 ISO 13485:2016 の 7.3.7(設計・開発の妥当性確認)では、妥当性確認の一部として、適用される規制要求事項に従い臨床評価または性能評価を実施することが求められています。一方、日本のQMS省令は2021年改正でISO 13485:2016との整合が図られていますが、設計開発のバリデーションに関する規定から「臨床評価」の制度上の要求が直接導かれるわけではありません。日本における臨床評価資料の主な根拠は承認申請資料の体系・記載要領です。両者を同一視しないようご注意ください。
※ QMS省令の該当条文の正確な文言・条番号は、原文でご確認ください。
3. 実務上の注意点
- 「定義がない」=「不要」ではありません。 承認申請における臨床評価資料(臨床試験成績に代わる資料)の作成は、臨床データの評価そのものです。社内のSOPでは「臨床評価」という用語を自社で定義し、日欧双方の要求に対応できる手順にしておくことをお勧めします。
- EUのCERをそのまま日本の申請資料に流用できるとは限りません。 CERはMDR附属書XIVの構成に沿った文書であり、日本の添付資料概要(STED)の構成や審査の着眼点(国内の使用実態、人種・体格差の影響、既存承認品との差異の説明の仕方など)とは必ずしも一致しません。再構成が必要になるのが通常です。
- 同等性の考え方が異なります。 EU MDRは附属書XIV Part A(3)で技術的・生物学的・臨床的の3側面すべての同等性を要求し、他社機器のデータ利用時は第61条第5項で技術文書へのアクセスを要件とします。日本の承認審査で用いられる既存品との同等性・差異の評価は、制度上の枠組みと判断基準が異なるため、同じ論拠が両地域でそのまま通用するとは限りません。
- EU側の運用文書も併せて確認が必要です。 臨床評価の実務は MDCG(Medical Device Coordination Group)のガイダンス(MDCG 2020-5 同等性、MDCG 2020-6 市販実績データ、MDCG 2020-13 臨床評価審査レポートテンプレート等)に強く依拠します。これらは欧州委員会のサイトで公開されています。
4. 確認すべき一次情報
| 対象 | 一次情報源 |
|---|---|
| 薬機法(治験の定義:第2条第17項/医療機器の承認申請:第23条の2の5/使用成績評価:第23条の2の9) | e-Gov法令検索(昭和35年法律第145号) |
| 医療機器GCP省令(平成17年厚生労働省令第36号) | e-Gov法令検索 |
| 臨床研究法(平成29年法律第16号)第2条 | e-Gov法令検索 |
| EU MDR(第2条(44)の定義、第61条、附属書XIV・XV) | EUR-Lex(Regulation (EU) 2017/745) |
| 承認申請区分・添付資料概要(STED)の記載要領 | 厚生労働省通知・PMDA公開資料(本回答では文書本体のURLを特定できていないためリンクは付けません) |
| ISO 14155:2020(医療機器のGCP国際規格) | 規格番号・年版のみ記載(本文ページのURLは未確認のためリンクなし) |
※ 本回答は一般的な規制の枠組みの説明です。個別の製品における臨床試験成績の要否や臨床評価資料の作り方は、製品の構造・使用目的・既存品との差異によって判断が変わります。実際の判断にあたっては、上記の一次情報の確認とPMDA相談のご活用をお勧めします。
※ 日本の個別通知については、改正・廃止・差替えが頻繁で、本回答の時点で番号を正確に特定できないため、番号の記載とリンクを控えた箇所があります。推測によるURLの記載は行っておりません。正確な番号・本文は厚生労働省・PMDAの公開情報でご確認ください。




