No.60日本における一般医療機器(クラスⅠ)について

医療機器規制全般投稿者: ecompliance2025年6月27日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
日本において、一般的名称やその定義、使用目的または効果に「家庭」という語が含まれていない一般医療機器(クラスⅠ)であっても、一般人への販売は法規的に問題ないのでしょうか。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:27

結論

まず押さえていただきたい点を3つに絞ってお示しします。

  1. 一般的名称・その定義・使用目的に「家庭」という語が含まれていないことのみを理由として、一般医療機器(クラスⅠ)を一般消費者へ販売することを一律に禁止する規定は、薬機法上は確認できません。
  2. ただし「一般医療機器だから販売業の許可・届出が不要」とは限りません。 一般医療機器であっても特定保守管理医療機器に指定されている一般的名称があり得るため、品目ごとの該当性確認が必要です。また、自社で輸入して国内に出荷する場合は「販売業」ではなく「製造販売業」の規制が適用されます。
  3. 「販売できること」と「家庭用・治療用として宣伝できること」は別の問題です。 表示・広告は、製造販売届出に記載された使用目的又は効果の範囲内に収める必要があります。

したがって、実務上の答えは 「販売そのものを禁じる一般規定は見当たらないが、特定保守管理医療機器該当性・自社の立場(販売業か製造販売業か)・表示と広告の範囲、という3点を確認したうえで行うべき」 となります。個別品目については、製造販売業者および営業所所在地の都道府県薬務主管課(または保健所)にご確認ください。


1. なぜ「販売先を限定する一般規定はない」と言えるのか

薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律/昭和35年法律第145号)は、医療機器の流通について「誰に売ってよいか」を定める形ではなく、「どのクラスの機器を扱う販売業者に、どのような手続と管理を課すか」という形で規制を組み立てています。

区分 販売業・貸与業の手続 主な根拠条文
高度管理医療機器(クラスⅢ・Ⅳ)/特定保守管理医療機器 許可(営業所ごと) 法第39条第1項
管理医療機器(クラスⅡ)
※ 特定保守管理医療機器を除く
届出(営業所ごと) 法第39条の3第1項
一般医療機器(クラスⅠ)
※ 特定保守管理医療機器を除く
許可・届出の対象として規定されていない -
  • 「一般医療機器」は、副作用又は機能の障害が生じた場合においても人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する医療機器(法第2条第7項)です。
  • 「特定保守管理医療機器」は、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働大臣が指定する医療機器(法第2条第8項)です。

※重要な点として、クラス分類(Ⅰ〜Ⅳ)と特定保守管理医療機器の指定は別の軸です。一般医療機器であっても特定保守管理医療機器に指定されている一般的名称があり得ますので、「クラスⅠだから許可は不要」と決めてしまわず、必ず個別の一般的名称について指定の有無をご確認ください。該当する場合は販売業・貸与業の許可(法第39条第1項)が必要になります。

※特定保守管理医療機器の指定およびクラス分類は、厚生労働省告示(医療機器のクラス分類等を定める告示)と一般的名称の一覧で定められています。該当性の確認は、製造販売業者が示す一般的名称・クラス分類・特定保守管理医療機器該当性の情報、およびPMDAが提供する医療機器の一般的名称に関する情報で行うのが確実です。
※ ここで挙げた告示・一覧については、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは記載していません。文書名でご検索いただくか、所管の薬務主管課にご照会ください。


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2. 一般的名称に「家庭」が付くか付かないかの意味

一般的名称とは、製品の販売名(商品名)ではなく、医療機器を機能・用途で分類した名称です。この中には「家庭用電気マッサージ器」「家庭用電位治療器」のように“家庭用”が冠されたものがあります。これらは一般消費者が自ら購入して使用することを前提に、基準や使用目的が整理されているグループです。

一方で、「家庭」の語の有無は、販売先を法的に決定する基準ではありません。 一般的名称は分類のための名称であり、「家庭」が付かないからといって一般消費者への販売が禁止されるわけではなく、逆に「家庭」が付いていれば何を訴求してもよいわけでもありません。

ただし実務的には、次のように性格が分かれる点を意識しておくと判断を誤りにくくなります。

類型 例 考え方
① 使用者を特に限定していない製品 絆創膏類、医療用不織布、一部の衛生材料など 一般消費者向けに流通している例が多くみられます。ただし適法性は、一般的名称・表示・使用目的・広告表現を個別に確認して判断します
② 実質的に医療従事者の使用を想定している製品 手術用の手動器具(メス、鉗子、鋭匙等)、医療機関での処置に用いる器具など 販売を禁じる一般規定は見当たりませんが、使用方法の助言、販売時の施術、家庭用としての表示・広告には別の論点が生じます(後述)

つまり、「家庭」の語がないことは販売禁止のサインではなく、「一般消費者が自分で使う前提での有効性・安全性が評価されていない可能性がある」という注意喚起のサインとして受け取るのが実務的な姿勢といえます。

※使用目的又は効果は、その製品について表示・広告できる範囲を判断するうえで極めて重要な情報ですが、販売先を直接決定する唯一の基準ではありません。


3. 一般消費者に販売する際に実務上問題となりやすい論点

(1) 使用目的又は効果を超えた訴求

医療機器は、製造販売届書等に記載された使用目的又は効果の範囲でのみ説明・訴求するのが原則です。

  • 家庭での自己使用を想定していない製品について「ご家庭で手軽にケアできます」「自宅で治療できます」などと表示・広告すると、法第66条(虚偽又は誇大な記事の広告等の禁止)に触れる可能性があります。また、医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)に照らして不適切と判断されるおそれがあります。
  • 法第68条(承認前の医薬品、医療機器等の広告の禁止)については、承認・認証を要する品目における承認・認証前の広告との関係を含め、品目の制度区分に応じて適用関係を個別に確認する必要があります。一般医療機器(届出品目)に対する適用関係は一律に整理できないため、ここでは断定を避けます。
  • なお、「家庭用」という語を用いれば直ちに違法になるというものではありません。単に使用場所を説明しているにすぎない場合と、家庭での使用を前提とした効能効果を訴求している場合では評価が異なります。家庭での使用を前提とした安全性・有効性が確認されていない製品について、家庭での使用を推奨する表示・広告は避けるという考え方が安全です。

※広告・表示に該当し得る範囲は、商品パッケージや添付資料だけではありません。ECサイトの商品ページ、検索広告、SNS投稿、動画、店頭POP、販売員の口頭説明なども含まれ得ます。「販売業の許可・届出が不要だから訴求は自由」ということにはなりません。
※ 医薬品等適正広告基準については、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは記載せず文書名・発出番号のみを記載しています。

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(2) 添付文書(注意事項等情報)との整合

医療機器には、使用及び取扱い上の必要な注意等の情報提供に関する規定があります(法第63条の2 等)。添付文書や注意事項等情報に「医師等の指導のもとで使用すること」「医療従事者が使用すること」といった記載がある製品を、何の説明もせずに一般消費者へ販売することは、安全性・適正使用の観点から重大な懸念となり得ます。

一方で、添付文書が医療従事者向けであること自体が、販売先を直接制限する一般的な根拠になるわけではありません。「販売の可否」「適正使用情報の提供」「安全管理」「表示・広告の妥当性」は分けて検討してください。販売前に必ず添付文書(注意事項等情報)を確認することをお勧めします。

(3) 表示(ラベル)の取扱い

医療機器には、法第63条および法第63条の2、ならびに施行規則の該当条項に基づく表示事項が定められています。表示すべき事項や表示の方法は品目の性質・容器被包の状況により異なりますので、販売業者としての基本は、製造販売業者が適法に表示した状態のまま流通させ、表示を改変しないことです。

小分け、再包装、ラベルの貼替え、包装の変更などを行う場合、その行為の内容(包装・表示・保管の実態、組立ての有無、輸入の有無など)によっては、製造行為や製造販売行為に該当すると判断される可能性があります。一律に「製造に当たる」と断定はできませんが、パッケージや表示に手を加える行為は、事前に製造販売業者および所管行政庁に確認することを強くお勧めします。

(4) 製造販売業者の流通方針

製造販売業者が「医療機関限定流通」としている製品を一般消費者に転売すると、薬機法上の問題に至らない場合でも、取引契約違反となったり、製造販売業者が行う安全管理(不具合情報の収集等)の妨げになったりします。販売ルートの制約は事前に確認が必要です。

(5) 「販売」と「使用を勧める行為・施術」の区別

商品を引き渡す行為と、販売者が使用方法を指導したり、疾病の治療効果をうたったり、第三者に対して施術を行ったりする行為は、法的には別の問題として評価されます。施術を伴う場合は、医師法その他の関係法令(医行為該当性)についても確認が必要です。

また、一般消費者向け販売では、製造物責任法(PL法)、通信販売であれば特定商取引法の表示義務なども併せて適用されます。


4. 自社の立場の確認 ― 「販売業」か「製造販売業」か

ここは混同されやすい点です。

(1) 国内の製造販売業者から仕入れて販売する場合(販売業)

項目 一般医療機器のみを販売する場合
販売業の許可・届出 対象として規定されていない(ただし特定保守管理医療機器に該当する品目は許可が必要/法第39条第1項)
営業所管理者の設置 高度管理医療機器等・管理医療機器の販売業者等に課される義務であり、一般医療機器のみの販売では求められていません
譲受・譲渡の記録(帳簿) 高度管理医療機器等の販売業者等に施行規則で課される義務であり、一般医療機器のみの販売では法定義務とされていません(トレーサビリティ確保のため自主的な記録は推奨)
広告・表示に関する規制 適用されます(法第66条、医薬品等適正広告基準 等)
表示のある製品を表示のまま販売 製造販売業者が適法に表示した状態で流通させることが基本(法第63条、第63条の2 等)
不具合・健康被害情報への対応 製造販売業者の安全管理・回収に協力することが実務上不可欠(製造販売業者側にGVP省令等の義務があるため)

※中古医療機器の販売・貸与については、品目の区分や取引形態により追加の確認が必要になる場合があります。該当の可能性がある場合は、施行規則の該当条項を確認するか、製造販売業者および所管の薬務主管課にご照会ください(適用条項を特定して示せないため、ここでは具体的義務の断定を避けます)。

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(2) 海外から自社で輸入して国内に出荷する場合(製造販売業)

この場合、自社が「製造販売」を行う立場になり、販売業とは別の制度が適用されます。一般医療機器を扱う場合は、少なくとも次の点を整備する必要があります。

  • 第三種医療機器製造販売業許可(一般医療機器のみを製造販売する場合に対応する許可区分)
  • 外国製造所に関する製造業者の登録
  • 一般医療機器の製造販売届(PMDAへの提出)
  • QMS(品質管理監督システム)およびGVP(製造販売後安全管理)の体制整備、総括製造販売責任者等の設置

※製造販売届は、製造販売業許可を受けた者が行う手続であり、単なる販売業者が行うものではありません。
※ 許可区分や届出の記載要領については、PMDAの医療機器の製造販売業・製造業等に関する資料、および厚生労働省「医療機器の製造販売届出に関する質疑応答集(Q&A)について」をご確認ください。これらの文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは記載せず文書名のみとしています。


5. 実務チェックリスト(販売前に確認する項目)

  1. 一般的名称とクラス分類 … 本当に一般医療機器(クラスⅠ)か。
  2. 特定保守管理医療機器該当性 … 該当する場合は販売業・貸与業の許可が必要(法第39条第1項)。
  3. 自社の立場 … 国内製造販売業者から仕入れるのか、自社輸入か。自社輸入なら製造販売業の体制整備が必要。
  4. 使用目的又は効果 … 製造販売届出の内容を製造販売業者に照会し、商品説明・広告をその範囲内に収める。
  5. 添付文書(注意事項等情報) … 使用者の限定、医療従事者の関与を前提とする記載がないか。
  6. 表示 … 容器・被包の表示を改変していないか。小分け・再包装・ラベル貼替えを行っていないか。
  7. 販売ルート … 製造販売業者が医療機関限定流通としていないか。
  8. 広告表現の事前チェック体制 … ECサイト・SNS・店頭表示・販売員説明を含めたレビュー手順の整備。
  9. 苦情・不具合情報の連絡ルート … 製造販売業者へ速やかに報告できる体制。
  10. 疑義がある場合の照会 … 営業所所在地の都道府県薬務主管課・保健所へ事前相談(最終的な該当性判断は所管行政庁が行います)。

6. ご質問への回答(まとめ)

  • 一般的名称、その定義または使用目的・効果に「家庭」という語が含まれていないことのみを理由として、一般医療機器の一般消費者への販売を一律に禁止する規定は、薬機法上は確認できません。
  • ただし、個別製品について、①本当に一般医療機器に該当するか、②特定保守管理医療機器に該当しないか、③製造販売業者が適法に流通させた製品か(表示を改変していないか)、④表示・広告が使用目的又は効果の範囲を逸脱していないか、⑤自社が輸入・再包装・表示変更・施術を行っていないか、を確認する必要があります。
  • 「家庭用」「自宅で治療できる」といった表示・広告が許容されるかは、一般的名称だけでなく、製造販売届出の使用目的又は効果、添付文書(注意事項等情報)、表示内容、広告表現を総合して判断します。家庭での使用を前提とした安全性・有効性が確認されていない製品について、家庭での使用を推奨する表示は避けるべきです。
  • 医療従事者の使用を想定している製品(手術用器具類など)については、販売の適否・販売方法を製造販売業者および所管行政庁に確認したうえで判断されることをお勧めします。

本回答は一般的な考え方の整理です。個別品目の該当性判断(特定保守管理医療機器か否か、使用目的の解釈など)は、一般的名称、届出内容、添付文書の記載に依存しますので、最終的なご判断は一次情報(法令本文、製造販売届出内容、所管行政庁の見解)に基づいてご確認ください。

なお、ご質問に直接関係する公的文書のうち、本体URLを確認できていないもの(医薬品等適正広告基準、クラス分類・特定保守管理医療機器の指定に関する告示、PMDA・厚生労働省の関連資料)については、推測によるリンクを避け、文書名・発出番号のみを記載しております。

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