No.61一般医療機器の広告について

医療機器規制全般投稿者: ecompliance2025年6月27日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
令和3年厚生労働省告示第44号の別表に記載されていない一般医療機器は、一般消費者を対象とした広告を行っても問題ありませんでしょうか。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:30

結論

  • ご提示の「令和3年厚生労働省告示第44号」について、当社では正式な件名(何を定めた告示か、何の改正か)を一次情報で特定できておりません。そのため、「その別表に載っていない一般医療機器は一般消費者向け広告をしてよいか」という形のご質問に対して、可否を断定することは差し控えます。
  • 一方で、「一般医療機器(クラスI)だから一般消費者向けに自由に広告できる」ということにはなりません。また逆に、ある別表に載っていないことだけを理由に一律に広告が禁止されるという仕組みも、当社が確認できる範囲では見当たりません。
  • 実務上の判断軸は、おおむね次の4点です。
    1. その製品が医療機器に該当し、正しい区分で製造販売届出(または認証・承認)がなされているか
    2. その製品が医療関係者が自ら使用する/医師等の指導のもとで使用されるべき機器か、それとも一般の方が自ら選択して使用する機器か
    3. 広告でうたう効能効果・性能が、届出(承認・認証)の使用目的又は効果の範囲内か
    4. 表現が、薬機法第66条および「医薬品等適正広告基準」に適合しているか

まずは告示の正式件名を特定したうえで、上記1〜4を順に確認する、という進め方をおすすめします。以下、順を追ってご説明します。


1. まず「令和3年厚生労働省告示第44号」の特定をお願いします

厚生労働省告示は年ごとに連番が振られ、医療機器以外の分野(医薬品、保険、労働など)の告示も同じ番号体系に含まれます。そのため、番号だけでは文書を一意に特定できません。お手元の資料で、次の点をご確認ください。

確認項目 具体的に見るところ
正式な件名 告示の冒頭にある「〇〇に関する件」「〇〇の一部を改正する件」等の表題
改正対象 「〇〇告示(平成〇年厚生労働省告示第〇号)の一部を改正する」と書かれているか
別表の番号と見出し 「別表第一」「別表第二」等の番号、および表の列(一般的名称/クラス/基準/区分 など)
根拠条項 「薬機法第〇条の規定に基づき」という書き出し部分

件名によって論点が変わります

お手元の別表の性格 本来の論点
医療機器の一般的名称とクラス分類を定めるもの(いわゆるクラス分類告示=平成16年厚生労働省告示第298号およびその改正) 「該当する一般的名称が別表にない」=そもそも製造販売届出の前提となる一般的名称が存在しないという、薬事手続(届出)の問題。広告の可否以前に、PMDAへの一般的名称新設に関する相談等が必要になる場合があります。
認証基準(管理医療機器の基準)を定めるもの 第三者認証の対象範囲の問題で、一般医療機器(届出品)とは別の制度です。
特定保守管理医療機器・設置管理医療機器の指定、修理区分など 販売業・貸与業の許可/届出、保守管理体制の問題で、広告表現の可否とは直接結び付きません。
広告に関係する品目の列挙 この場合は、掲載の有無が一般消費者向け広告の判断材料になり得ます。別表の見出しと根拠条項を必ずご確認ください。

※ 当社が確認できる範囲では、「一般消費者向けに広告できる医療機器」を告示の別表で限定列挙する(いわゆるポジティブリスト方式の)制度は見当たりません。ただしご提示の告示を特定できていないため、断定はいたしません。
※ 正式件名が判明すれば、より具体的に整理してご説明できます。社内で確認が難しい場合は、管轄の都道府県薬務課(薬事監視担当)にも件名をご照会ください。


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2. そもそも「広告」とは何か(規制が及ぶ範囲)

医療機器の広告規制を考える前に、その表示が法令上の「広告」に当たるかを押さえておく必要があります。行政は従来、次の3要件をすべて満たすものを広告として取り扱うという考え方を示しています(「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」平成10年9月29日 医薬監第148号)。

  1. 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
  2. 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
  3. 一般人が認知できる状態であること

この考え方によれば、次のようなものは広告に当たり得ます。

  • 自社ウェブサイトの製品ページ、通販サイトの商品ページ
  • カタログ、チラシ、パンフレット、店頭POP
  • 新聞・雑誌・テレビ・ラジオ、リスティング広告・バナー広告
  • SNS投稿、動画、アフィリエイト記事、インフルエンサーによる紹介

一方、製品を購入した方に対する取扱説明書や、顧客誘引の意図を伴わない純粋な技術情報の提供は、広告該当性の判断が異なり得ます。実務では「購入を誘引する表示かどうか」で切り分けて考えると理解しやすくなります。


3. 医療機器の広告を規制している条文・基準(全体像)

根拠 内容 一般医療機器への適用
薬機法第66条(虚偽・誇大広告の禁止) 名称・製造方法・効能・効果・性能について、虚偽または誇大な記事の広告・記述・流布を禁止(第1項)。医師その他の者がこれらを保証したものと誤解されるおそれのある記事の広告等も禁止(第2項)。 適用あり。条文は「何人も」を対象としており、製造販売業者に限られません。
薬機法第67条(特定疾病用の医薬品等の広告制限) がん等の特殊疾病に使用される医薬品・再生医療等製品のうち政令で定めるものについて、一般人向け広告を制限。 条文上、医療機器は対象に含まれていません。
薬機法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止) 承認または認証を受けなければならない品目で、まだ承認・認証を受けていないものについて、名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告を禁止。 下記「
※ 第68条について」を参照。
医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)
広告表現の具体的なルール。効能効果等の表現範囲、保証表現・最大級表現の禁止、医薬関係者等の推せんの制限、医療用医薬品等の広告の制限などを規定。 適用あり(実務上もっとも重要)
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) 優良誤認表示・有利誤認表示の禁止。価格表示、No.1表示、比較広告など。 適用あり
医療法および医療広告ガイドライン 医療機関(病院・診療所)が広告主体となる場合の規制。 医療機関側に適用(第6章参照)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)条文(e-Gov法令検索)

※ 医薬品等適正広告基準およびその解説・留意事項の通知本文について、公式の掲載URLを確認できなかったためリンクは張っておりません。発出番号(薬生発0929第4号/薬生監麻発0929第5号)で厚生労働省の通知検索等からご確認ください。

参考動画
【ワンポイントMD】第185回 医療機器の広告規制|医療機器・広告規制・誇大表現
医療機器の広告規制と誇大表現の要点を短時間で整理できます。

※第68条について

第68条は、条文上「承認又は認証を受けなければならない品目であって、まだこれを受けていないもの」を対象としています。この点から、届出で足りる一般医療機器は同条の直接の対象ではないと一般に理解されていますが、これは条文の構造からの理解であり、個別事案では次の点を必ず確認する必要があります。

  • 実際には認証が必要な管理医療機器(クラスII)に該当するのに、一般医療機器として届出していないか
  • 広告でうたおうとしている使用目的・効果が、届出した範囲を超え、本来は認証・承認が必要な領域に踏み込んでいないか
  • 医療機器に該当する製品について、必要な製造販売業の許可・届出(薬機法第23条の2の3、第23条の2の12 等)を得ているか

つまり「届出品だから第68条は無関係」と機械的に判断するのは危険です。広告内容と届出区分の整合性を個別に確認してください。


4. 一般消費者向け広告の可否を分ける主なポイント

医薬品等適正広告基準には「医療用医薬品等の広告の制限」の項があり、医療用医薬品等とあわせて、医師等の医療関係者が自ら使用することを目的として供給される医療機器、および医師等の指導のもとに使用されるべき医療機器については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を行わないものとされています。

したがって判断は、「クラスI/II/III」という分類だけでは決まりません。次のような要素を組み合わせて検討します。

確認項目 具体的な見方
一般的名称・JMDNコードとその定義 定義に「医師の管理下で」「医療従事者が使用する」等の記述があるか
届出した使用目的又は効果 使用者・使用場面が医療機関内に限定されていないか
添付文書・取扱説明書の記載 「医師等の指導のもとで使用する」旨の記載があるか
実際の流通・販売経路 医療機関向けのみか、小売・通販でも販売するのか
広告の媒体と対象者 医療関係者向け専門誌・会員制サイト・学会展示か、一般向け媒体か
広告表現の内容 販売名・型式番号・効能効果・性能の訴求内容

考え方の例(いずれも個別確認が必要です)

一般医療機器の例 考え方
手術用の鋼製小物(メス、ピンセット、鉗子類など)、医療機関内で医療従事者が用いる器具 医療関係者が使用する機器に当たると考えられ、一般の方を対象とする広告は行わない方向での検討が適切です。情報提供は医療関係者向け媒体・展示会等にとどめます。
視力補正用レンズ(眼鏡レンズ)等、一般の方が自ら選択して購入・使用する機器 一般の方向けの広告が行われている領域ですが、その製品区分・訴求内容ごとの個別確認が前提です。届出した使用目的を超える訴求(治療効果の示唆等)は認められません。

※ 上記は一般論であり、同じような製品でも、滅菌の有無・使用目的・使用者の違いによって一般的名称やクラス分類が変わります。必ず実際に届出した一般的名称とその定義でご確認ください。

用語の説明

  • 一般医療機器(クラスI):不具合が生じた場合でも人体へのリスクが極めて低いと考えられる医療機器。承認・認証は不要で、製造販売届出(薬機法第23条の2の12)により製造販売できます。
  • 届出範囲:届出書に記載した「一般的名称」「販売名」「使用目的又は効果」「形状・構造」等の内容。広告でうたえる効能効果等は、この範囲を超えられません。
  • 一般的名称と販売名の違い:一般的名称は国が定めた分類上の名称(JMDNコードが対応)、販売名は個別製品の商品名です。広告審査では両者を分けて確認します。

※ 一般医療機器は、品目ごとの有効性・安全性の審査を経ずに届出で製造販売できる区分です。これは「表示や広告が自由である」という意味ではありません。審査を受けていないからこそ、届出した使用目的の範囲を超える訴求は、より厳しく問題視されます。


5. 一般の方を対象に広告する場合の表現上の注意点

  1. 効能効果・性能は届出範囲内に厳格にとどめる 届出した使用目的を超えて「〇〇が治る」「痛みが消える」等をうたうと、虚偽・誇大広告(第66条)や、未承認の効能効果の訴求として問題となります。なお、届出書どおりの文言であっても、全体の印象として誇大であれば問題になり得ます。
  2. 有効性・安全性の保証表現は認められない 「副作用がない」「絶対安全」「必ず効く」といった表現は、適正広告基準で禁止されている保証表現に当たります。
  3. 最大級表現・比較広告は慎重に 「世界初」「No.1」「他社品より優れている」等は、客観的な根拠資料と表示方法の双方で慎重な検討が必要です。景品表示法(優良誤認表示)にも関わります。
  4. 医薬関係者等の推せん・保証と受け取られる表現は避ける 薬機法第66条第2項は、医師その他の者が効能・効果・性能を保証したものと誤解されるおそれのある記事の広告等を禁止しています。また、適正広告基準には「医薬関係者等の推せん」に関する制限の項があり、医師・医療機関・学会等が指定・公認・推せん・選用している旨の広告は行わないものとされています。単に医師が監修した事実の記載であっても、全体として保証・推せんと受け取られる構成は避ける必要があります。愛用者の感謝状・体験談の掲載も、同様の観点から慎重な検討が必要です。
  5. 広告の主体は製造販売業者に限られない 第66条・第68条は「何人も」を対象としています。販売店、通販事業者、広告代理店、アフィリエイター、SNSで紹介する方なども、その関与の態様に応じて責任を問われ得ます。委託先・代理店の表現も自社の広告審査の対象に含めることをおすすめします。
  6. 社内の広告審査体制を整備する 届出内容(一般的名称・販売名・使用目的又は効果)と広告原稿の照合記録、審査者・承認者、修正履歴を残す運用(広告審査手順書)を整備しておくと、行政照会時に経緯を説明できます。
  7. 業界自主基準・事前相談の活用 一般社団法人日本医療機器産業連合会等の広告自主基準の確認、および管轄都道府県薬務課への事前相談が有効です。最終的な適否は個別の製品・表現ごとの判断になりますので、重要な広告は事前相談をおすすめします。

参考動画
広告表示基礎講座 第10回「医薬品医療機器等法①」
一般向け広告の扱いや禁止される効能効果表現の解説動画です。

6. 医療機関が広告主体となる場合

病院・診療所が自院のウェブサイト等で使用機器を紹介する場合は、医療法および医療広告ガイドラインの規制がかかります。関連する解説資料では、医薬品等適正広告基準により一般人を対象とする広告を行わないものとされている医療機器については、当該機器が特定できる販売名や型式番号を記載しないよう留意する旨の考え方が示されています。

したがって、医療機関向けの販促資料を作成する場合も、

  • 医療機関が一般の方向けに掲載してよい情報の範囲
  • 販売名・型式番号を出さない形での説明の仕方

を、あらかじめ整理しておくことが実務上重要です。

※ 医療広告ガイドライン本体および関連Q&Aについて、公式の掲載URLを確認できなかったためリンクは張っておりません。厚生労働省の「医療広告規制」に関する掲載ページで、ガイドライン本文とQ&Aの該当箇所をご確認ください。


7. 個別に判断するためにご用意いただきたい情報

項目 内容
告示 「令和3年厚生労働省告示第44号」の正式件名(または原文の写し)、別表の番号と見出し
製品 販売名、型式番号
区分 一般的名称、JMDNコード、クラス分類
届出内容 製造販売届出書の「使用目的又は効果」「形状・構造」
添付資料 添付文書・取扱説明書(医師等の指導に関する記載の有無)
流通 販売経路(医療機関向け/小売・通販)
広告 想定する媒体、広告原稿(案)、想定する購入者・使用者

8. ご確認いただきたい一次情報源

  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条、第67条、第68条、第23条の2の3、第23条の2の12(e-Gov法令検索)
  • 医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
  • 医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)
  • 薬事法における医薬品等の広告の該当性について(平成10年9月29日 医薬監第148号)
  • 医療機器のクラス分類に関する告示(平成16年厚生労働省告示第298号およびその改正告示)
  • 医療広告ガイドラインおよび関連Q&A(医療機関が広告主体となる場合)
  • 管轄都道府県薬務課(個別の広告表現に関する事前相談)

まとめ

  • ご提示の告示を特定できていないため、「別表に記載がない一般医療機器は一般消費者向け広告をしてよいか」というご質問に、可否をそのままお答えすることはできません。まずは告示の正式件名と別表の位置づけのご確認をお願いします。
  • そのうえで実務的には、クラス分類や別表への掲載の有無だけで決めるのではなく、①正しい区分での届出の有無、②その機器が医療関係者が使用する/医師等の指導下で使用されるべきものか、③訴求内容が届出の使用目的又は効果の範囲内か、④表現が薬機法第66条および医薬品等適正広告基準に適合しているか、という順に確認してください。
  • 重要な広告については、管轄都道府県薬務課への事前相談を併せてご検討ください。

告示の正式件名、対象製品の一般的名称・届出内容、広告原稿をお知らせいただければ、より具体的に整理してご説明いたします。

株式会社イーコンプライアンス

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