No.63EU MDRにおける供給業者(サプライヤー)について
ログインすると、この質問と回答を Word でダウンロードできます(3 件まで無料)。
結論
- EU MDR(Regulation (EU) 2017/745)には、「供給業者(supplier)」という用語の定義規定はありません。MDR 第2条で定義されているのは製造業者(manufacturer)、授権代理人(authorised representative)、輸入業者(importer)、流通業者(distributor)などです。
- MDR上の地位は「供給業者」という呼び名ではなく、その事業者が実際に何をしているかで決まります。部材・原材料の供給や工程の受託だけを行い、製造業者・輸入業者・流通業者・第16条該当行為のいずれにも当たらない場合は、通常、MDR上の「経済オペレーター(economic operator)」には該当せず、MDRの直接の義務主体にもなりません。
- 一方で、供給業者・下請業者を選定し管理する義務は、MDR上の製造業者(いわゆる法的製造業者)に課されます(MDR 第10条第9項(d))。外部委託しても、適合性・技術文書・リスクマネジメント・市販後監視・ビジランス・CAPA・変更管理の最終責任は製造業者に残ります。
- まず押さえるべき条項は次の3つです。
- 第10条第9項(d):QMSに「供給業者および下請業者の選定および管理」を含める
- 附属書II 第3節:技術文書に、設計・製造活動が行われるサイト(供給業者・下請業者のサイトを含む)を特定する
- 附属書IX:通知機関によるQMS評価。必要な範囲で供給業者・下請業者のサイトも評価対象となり得る
- 具体的な手順は、MDRの法的要求を満たすために ISO 13485:2016 の 7.4(購買)および 4.1.5(外部委託プロセス) を参照して整備するのが一般的な実務です。
※ 条項番号は Regulation (EU) 2017/745 の本文に基づきます。原文は EUR-Lex: Regulation (EU) 2017/745 でご確認ください。
※ 一言でまとめると、「EU MDRは一般の部材供給業者に包括的な直接義務を課す制度ではないが、製造業者は供給業者・外部委託先を自社QMSの中で管理し、製品の適合性を最終的に説明できなければならない」ということです。
1. 「供給業者」をまず3層に分けて考える
「供給業者」を一つの概念として扱うと混乱します。MDR上の扱いが大きく異なるため、次の3層に分けてください。
| 層 | 具体例 | MDR上の地位 | 義務の所在 |
|---|---|---|---|
| ① 物品を供給する者 | 樹脂・金属材料メーカー、部品メーカー、包装材メーカー、商社(部材の販売のみ) | MDRに定義なし。通常、経済オペレーターではない | 製造業者のQMS(購買管理)と契約を通じて間接的に管理 |
| ② 工程・業務を受託する者(外部委託先/下請業者) | 受託滅菌、受託成形・組立、設計・開発受託、受託試験、校正機関、保管・物流 | 同上。通常、経済オペレーターではない | 製造業者のQMS(外部委託プロセス管理)と品質取決めを通じて管理 |
| ③ 完成した医療機器をEU市場で扱う者 | EU域外製の完成機器をEU域内に最初に上市する者(輸入業者)、域内で流通させる者(流通業者)、自社ブランドで上市する者(製造業者) | 経済オペレーター(第2条(35)) | MDRの直接義務(第10条/第13条/第14条/第16条、第25条等) |
重要なのは、同じ取引先でも取引形態によって層が変わることです。
- EU域外の部材メーカーは、部材供給だけなら輸入業者ではありません。
- しかし、EU域外で製造された完成医療機器をEU域内に最初に上市すれば、その事業者は第13条の輸入業者に該当し得ます。
- さらに、第16条に該当する行為(自らの名称・商標で機器を提供する、使用目的を変更する、再包装・再ラベリングを行う等)を行うと、製造業者と同等の義務を負います。
1-1. よくある誤解
「供給業者はサプライチェーンの一部だから経済オペレーターに含まれる」という理解は正確ではありません。逆に「供給業者は絶対に経済オペレーターではない」と断定するのも誤りです。実際の行為に即して判定するのが正しいアプローチです。
1-2. 「供給業者」と「下請業者」の区別
MDRは supplier と subcontractor の語を用いますが、両者の一般的な定義を置いていません。実務では、次の観点で区別・判定します。
- 物品だけを供給しているか、それとも工程(設計・製造・滅菌・試験等)を実施しているか
- 製造業者のQMSに属するプロセスを社外で実施しているか(=外部委託プロセス)
- 製品の適合性・安全性に直接影響するか
- 再委託(サブサプライヤー)が介在しているか
※ 通知機関の運用では「重要な(critical)供給業者/下請業者」という概念が用いられ、MDCG 2019-6「Questions and answers: Requirements relating to notified bodies」等のガイダンスで考え方が示されています。同文書は改訂(Rev.)が重ねられているため、必ず最新版の本体で該当の質問番号をご確認ください。該当性の最終判断は、契約している通知機関の手順にも左右されます。
2. MDRで供給業者に関係する条項(重要度順)
2-1. 中核となる3条項
| 条項 | 要求の内容(要旨) | 注意点 |
|---|---|---|
| 第10条第9項(d) | 製造業者はQMSを確立・維持する。QMSには少なくとも資源の管理(供給業者および下請業者の選定および管理を含む)を含める | これは製造業者に対する要求であり、供給業者に直接義務を課す規定ではありません |
| 附属書II 第3節 | 技術文書に、設計および製造活動が行われるすべてのサイトを特定して記載する(供給業者および下請業者のサイトを含む) | 対象は「設計・製造活動が行われるサイト」です。標準品を販売するだけの商社など、設計・製造活動を行わない事業者が当然に含まれるわけではありません。関与の内容と製品への影響度に応じて判断してください |
| 附属書IX 第2.3節・第3.4節 | 通知機関によるQMS監査は製造業者の施設で行われ、必要な場合には供給業者および/または下請業者の施設にも及び得る。未通知監査(unannounced audit)についても同様 | 通知機関が供給業者へ無制限に立ち入れるという意味ではありません。製造業者が契約でアクセス権を確保しておくことが前提になります |
2-2. 関連して押さえる条項
| 条項 | 内容(要旨) | 供給業者管理との関係 |
|---|---|---|
| 第10条第9項(g)(l)(m) | 製品実現(計画・設計・開発・製造・サービス)、CAPA、アウトプットの監視・測定とデータ分析をQMSに含める | 購買・外部委託の管理、供給業者起因の不適合処理はこの枠組みで扱う |
| 第10条第8項 | 技術文書・適合宣言等を、最後の機器の上市後10年(埋込み機器は15年)保管 | 技術文書やQMS記録の一部となる供給業者関連記録の保管期間の根拠 |
| 附属書IX 第2.4節 | 承認されたQMSまたは対象機器の範囲に重大な変更(substantial change)を行う計画は通知機関に通知し、評価を受ける | 供給業者・下請業者の変更が該当し得ます。ただし供給業者変更が常に重大な変更になるわけではありません。自社の変更管理手順と通知機関の変更通知基準で該当性を判定します |
| 第16条 | 自らの名称での提供、使用目的の変更、再包装・再ラベリング等を行う流通業者・輸入業者等は、製造業者の義務を負う | 商社・代理店の扱いを考えるうえで極めて重要 |
| 第22条 | システム/処置パックの組み合わせ・上市に関する規定 | 部品・機器を組み上げて上市する事業者に適用 |
| 第23条 | 機器の一体部品または構成品の交換用部品に関する規定。交換部品は元の機器の安全性・性能を損なってはならず、性能・安全特性・使用目的を変える品目は新たな機器として扱われる | 交換部品を扱う事業者には、自動的に製造業者と同一の義務が発生するのではなく、その品目が第23条の交換部品に当たるのか、新たな機器に当たるのかを区別して判定する必要があります |
| 第25条第2項 | 経済オペレーターは、自らに機器を供給した者/自らが供給した相手を、第10条第8項の期間にわたり特定できること | これは完成した「機器」の流通に関するトレーサビリティであり、部材・原材料の購買そのものを直接対象とする規定ではありません |
| 附属書I 第10.4節 | CMR物質(発がん性・変異原性・生殖毒性)および内分泌かく乱特性を有する物質について、一定条件下での使用制限・正当化・表示等 | 供給業者からの材料情報入手は前提条件にすぎません。濃度確認、正当化(便益・リスク評価)、表示、技術文書化の責任は製造業者にあります |
| 第15条 | 規制順守責任者(PRRC)の規定 | 供給業者管理を直接要求する条文ではありませんが、供給業者変更が技術文書・適合性・PMS・CAPAに影響する場合は、PRRCの監督対象となり得ます |
※ MDR 第120条(移行措置)については本回答の第5節で扱います。
3. 実務上の管理方法(ISO 13485:2016を参照して手順化する)
MDRは「供給業者・下請業者を選定し管理せよ」と要求するだけで、具体的な手順を規定していません。そこで、MDRの法的要求(第10条第9項(d)等)を満たすために、ISO 13485:2016 の購買・外部委託管理の考え方を参照して手順化するのが一般的です。法的要求(MDR)と規格要求(ISO)は別のものとして区別してください。
| 規格要求 | 内容(要旨) | 整備すべきもの(例) |
|---|---|---|
| 7.4.1 購買プロセス | 供給業者の評価・選定・監視・再評価の基準を定める。基準は、購買製品が機器の品質に与える影響とリスクに見合ったものとする。不適合時の措置を定める | 購買管理手順、供給業者評価チェックリスト、承認供給業者リスト(ASL)、重要度ランク分け |
| 7.4.2 購買情報 | 購買仕様、受入基準、変更を事前に通知させる合意(change notification agreement) | 品質取決め書、図面・仕様書、材料証明・安全データシートの要求 |
| 7.4.3 購買製品の検証 | 受入検査、証明書確認等。供給業者先で検証する場合はその取決め | 受入検査手順、ミルシート/CoC・CoAの確認 |
| 4.1.5 外部委託プロセス | 外部委託したプロセスの管理を確保する。関係者との取決めを明確にする | 滅菌・成形・設計受託に関する品質取決め書、委託先監査 |
| 7.5.9 トレーサビリティ | 製品・リスク・機器の種類に応じたロット/部材の追跡(埋込み機器には追加要求) | ロット管理、部材ロットと製品ロットの紐付け |
※ 要求の深さは一律ではありません。すべての供給業者に同一内容・同一レベルを要求するのではなく、供給品の重要度と製品リスクに応じて設定します(例:重要部材は品質取決め+現地監査、汎用消耗品は証明書確認のみ)。
※ ISO 13485:2016 の内容は有料規格です。詳細は ISO 13485:2016(ISO公式の規格案内・購入ページ) をご参照ください(規格本文の無料公開ページではありません)。なお、EUにおける整合規格(harmonised standard)としての掲載状況・適用版(EN版・AnnexZ付きの版)は改定されることがあるため、欧州委員会が公表する整合規格リストで最新の状況をご確認ください。この点は版の特定ができないため、本回答では断定いたしません。
3-1. 「直接義務」「契約上の義務」「製造業者が管理すべき事項」の区別
初心者の方が最も混乱しやすい点です。次のように整理してください。
| 区分 | 誰に生じるか | 内容の例 |
|---|---|---|
| MDR上の直接義務 | 製造業者・授権代理人・輸入業者・流通業者(+第16条・第22条該当者) | 技術文書の保有、適合宣言、PRRC、UDI、市販後監視、ビジランス報告 |
| 契約上の義務 | 供給業者・下請業者 | 仕様遵守、変更の事前通知、材料情報の提供、監査受入れ、記録の提供・保持、苦情調査への協力 |
| 製造業者が管理すべき事項 | 製造業者 | 供給業者の評価・選定・再評価、受入検証、変更の影響評価と再バリデーション、技術文書の更新、通知機関への連絡要否判定 |
→ 供給業者にMDRの直接義務がないことと、実務上きわめて厳格に管理されることは矛盾しません。供給業者を縛るのは法令ではなく、製造業者との契約と製造業者のQMSだからです。
3-2. 供給業者の評価・監査は「現地監査」だけではない
すべての供給業者を現地監査する必要はありません。リスクに応じて次を組み合わせます。
- 供給業者質問票(self-assessment questionnaire)
- ISO 13485/ISO 9001 等の認証書・試験証明書の確認
- 納入実績データ(受入不良率、納期遵守率、苦情件数)の監視
- 第三者監査報告書の入手
- リモート(遠隔)監査
- 現地監査(重要供給業者・外部委託先に重点配分)
3-3. 契約・品質取決め書に盛り込むべき事項
- 仕様・受入基準・適用規格
- 変更の事前通知義務(通知対象の範囲と通知期限を明記)
- 監査受入れ(製造業者、通知機関、所轄当局によるアクセス権)
- 記録の保持と提供(保持期間・提供範囲)
- 苦情・不具合調査への協力義務
- 材料情報の提供(組成、CMR/内分泌かく乱物質、動物由来・ヒト由来原材料の情報等)
- 再委託先(サブサプライヤー)への要求事項のフローダウンと再委託時の事前承認
- 秘密情報の取扱い、監査の事前通知の方法、費用負担、リモート監査の可否
※ 3.と7.は、契約締結時に入れ忘れると後から追加交渉が難しくなる項目です。
3-4. 変更管理(最も不具合につながりやすい領域)
供給業者側で生じ得る変更の例:
- 材料グレード・添加剤・副資材の変更
- 製造サイトの移転・追加
- 工程・設備・金型の変更
- 滅菌方法・滅菌バリデーションの変更
- 試験方法・試験所の変更
- サブサプライヤーの変更
- ソフトウェア・部品(電子部品の型番等)の変更
- 包装仕様、輸送条件の変更
変更通知を受け取ったら、「通知を受領して終わり」ではなく、次まで一連で実施し、記録を残します。
- 影響評価(設計・性能・生物学的安全性・滅菌・包装・ソフトウェアへの影響)
- 必要な再検証・再バリデーション
- リスクマネジメント文書(ISO 14971ベース)の更新
- 技術文書の更新(附属書II/III)
- 通知機関への通知・承認の要否判定(附属書IX 第2.4節、移行機器の場合は第120条関連)
3-5. 記録の保管
- MDR 第10条第8項により、技術文書・適合宣言等は最後の機器の上市後10年(埋込み機器は15年)保管します。
- したがって、技術文書やQMS記録の一部を構成する供給業者関連の記録(材料証明、滅菌記録、ロット記録、バリデーション報告等)は、この期間を下回らない形で取り出せる状態にしておく必要があります。
- ただし、「供給業者から入手したすべての書類を一律に10年/15年保存せよ」とMDRが明文で定めているわけではありません。適合性の証明・トレーサビリティ・市販後監視・監査対応に必要な記録を特定し、法定期間を下回らない社内保存期間を自社手順で定めるのが適切な対応です。
4. よくあるご質問
Q1. 商社経由で部材を調達している場合、「供給業者」はどちらですか?
実務的には、商社(直接の取引先)と実際の製造メーカーの双方を把握・管理対象とすることが推奨されます。
- 商社は直接の供給業者(一次サプライヤー)として、契約・品質取決め・評価の対象になります。
- 一方、製品品質に実質的な影響を与えるのは実際の製造メーカーです。製造元が特定できていないと、変更管理、不具合発生時の原因究明、生物学的安全性評価に必要な材料情報の入手、設計・製造サイトの特定(附属書II 第3節)が成立しません。
- そこで、商社との契約に次を盛り込むのが実務上の定石です。
- 製造元(社名・製造サイト所在地)および再委託先の開示
- 製造元・再委託先での変更が生じた場合の事前通知義務(フローダウン)
- 必要に応じた製造元への監査受入れ(通知機関・当局の監査を含む)
- 証明書類(CoA/CoC、材料証明等)の提供
※ 「商社と製造メーカーの両方を供給業者として管理する」という扱いは、MDRが明文で定めたものではなく、第10条第9項(d)および附属書II 第3節の要求を満たすための実務上の運用です。管理対象の範囲は、部材の重要度とリスクに応じて自社の購買管理手順で基準化してください。
Q2. 供給業者にOEM製造を委託している場合、誰が製造業者になりますか?
MDR 第2条(30)の定義により、自らの名称・商標で機器を上市する者が製造業者です。製造を全面的に外部委託していても、自社ブランドで上市する企業が製造業者として全義務(技術文書の保有、適合宣言、PRRC選任、市販後監視、ビジランス、UDI等)を負います。
このとき、「技術文書は委託先が持っているので自社にはない」という状態は認められません。設計情報・検証データ・工程情報へのアクセスと管理権限を契約で確保してください(旧MDD時代のいわゆるOBL/自社ブランド販売の簡略的な運用は、MDRでは通用しないと考えるべきです)。
Q3. 部品供給業者自身がMDR対応(CEマーキング等)をする必要はありますか?
完成した医療機器として上市しない部品・原材料の供給業者は、通常、その部品についてMDR上の医療機器としてのCEマーキングや適合宣言を行う主体ではありません。 供給業者に求められるのは、製造業者との契約・品質取決めに基づく仕様遵守、変更通知、情報提供、監査受入れなどです。
ただし、次の場合は個別に判定が必要です。
- その部品がそれ自体で医療機器またはアクセサリー(附属品)に該当する場合
- 第23条の交換部品に当たる場合(機器の安全性・性能を損なわないことの確保が求められ、性能・安全特性・使用目的を変える品目は新たな機器として扱われます)
- システム/処置パックを組み上げて上市する場合(第22条)
- 自社ブランドで上市する場合(製造業者としての全義務)
- 第16条の行為(自らの名称での提供、使用目的の変更、再包装・再ラベリング等)を行う場合
Q4. 下流(販売側)の商社・代理店はどう扱われますか?
上流の部材供給業者とは扱いが根本的に異なります。
- EU域外で製造された完成医療機器を、EU域内市場に最初に上市する事業者は、輸入業者(第13条)に該当し得ます。
- 域内で機器を流通させる事業者は流通業者(第14条)です。
- いずれも経済オペレーターとして、MDR上の直接の義務(表示・CEマーキング・適合宣言・UDIの確認、保管・輸送条件の遵守、苦情・不具合の記録と伝達、第25条のトレーサビリティ等)を負います。
- さらに第16条該当行為を行うと、製造業者と同等の義務を負います。
※ 「EU域内に持ち込むと輸入業者になる」のは完成した医療機器についてです。部材・原材料の輸入はこれに当たりません。
Q5. 旧MDD証明書での移行期間中(レガシー機器)に供給業者を変更したい場合は?
MDD/AIMDD証明書に基づく移行(MDR 第120条、および Regulation (EU) 2023/607 による改正)の下では、「重大な変更(significant change)」に該当すると移行措置の適用を受けられなくなるため、供給業者・下請業者の変更がこれに当たるかの判断が重要です。
- 判断の考え方は MDCG 2020-3「Guidance on significant changes regarding the transitional provision under Article 120 of the MDR」に示されています(改訂版が発行されているため最新版をご確認ください)。同ガイダンスでは、製造サイトの追加・移転など、供給業者・下請業者に関わる変更が重大な変更の例として扱われています。
- 一方、供給業者の変更が常に重大な変更になるわけではありません。変更内容、認証範囲、製品への影響、通知機関の手順に基づき判定し、判定記録を残してください。該当性の判断は通知機関と事前に協議することを推奨します。
※ 移行措置の適用は「重大な変更がないこと」だけで決まるのではなく、継続的な適合、MDRへの適合性評価申請の時期、通知機関との書面契約の締結など、第120条(第3c項等)に定める複数の条件を併せて満たす必要があります。
※ 移行期限は機器のリスククラス等に応じて設定されており、一定条件の下で2027年12月31日または2028年12月31日まで(一部の品目はこれと異なる期日)とされています。自社機器に適用される具体的な期限と条件は、Regulation (EU) 2023/607 による改正後のMDR第120条の条文、および通知機関の案内で必ず個別にご確認ください。
5. 確認すべき一次情報源
- Regulation (EU) 2017/745(EU MDR)本文 — 第2条、第10条第8項・第9項、第13条、第14条、第15条、第16条、第22条、第23条、第25条、第120条、附属書I 第10.4節、附属書II 第3節、附属書IX 第2.3節・第2.4節・第3.4節 EUR-Lex: Regulation (EU) 2017/745
- Regulation (EU) 2023/607(MDR第120条等の改正:移行期間の延長) EUR-Lex: Regulation (EU) 2023/607
- ISO 13485:2016 — 4.1.5(外部委託プロセス)、7.4(購買)、7.5.9(トレーサビリティ) ISO 13485:2016(ISO公式の規格案内ページ)
- MDCGガイダンス(欧州委員会 Medical Device Coordination Group)
- MDCG 2019-6「Questions and answers: Requirements relating to notified bodies」(下請業者・供給業者の考え方)
- MDCG 2020-3「Guidance on significant changes regarding the transitional provision under Article 120 of the MDR」
※ いずれも改訂(Rev.)が重ねられているため、文書番号・版・改訂日と該当の質問番号/ページを特定してご参照ください。本回答では有効な版を特定できないため、個別のURLは記載していません。
- 契約している通知機関の手順書・Q&A(重要供給業者の定義、変更通知の要否判断、未通知監査の運用には通知機関ごとの差があります)
6. 社内整備のチェックリスト
- 各取引先について、部材供給者/外部委託先/輸入業者/流通業者のいずれに該当するかを判定し、記録している
- 購買管理手順に、供給業者の評価・選定・監視・再評価の基準がリスクに応じて定義されている
- 承認供給業者リストがあり、重要/一般の区分がされている
- 重要供給業者・外部委託先と品質取決め書を締結している(ISO 13485 4.1.5、7.4.2)
- 品質取決め書に、変更の事前通知義務(対象範囲と通知期限)と、製造業者・通知機関・当局による監査受入れ条項がある
- 再委託先(サブサプライヤー)への要求事項のフローダウンを契約で確保している
- 商社経由でも、実製造元・製造サイト・再委託先を特定できる
- 技術文書(附属書II 第3節)に、設計・製造活動が行われるサイトが最新の状態で特定・記載されている
- 供給業者変更時に、影響評価・再検証/再バリデーション・リスクマネジメント更新・技術文書更新・通知機関への通知要否判定を行い、記録に残すフローがある
- 受入検査基準・証明書要求(CoA/CoC、材料証明)が定められている
- 供給業者の評価手段(質問票/証明書確認/実績監視/第三者監査報告/リモート監査/現地監査)をリスクに応じて使い分けている
- 供給業者起因の不適合・苦情をCAPA、リスクマネジメント、市販後監視へ連結する仕組みがある
- 供給業者関連記録の保存期間を、法定要件(第10条第8項:10年/埋込み機器15年)と自社QMS要件に基づき定めている
ご照会の範囲が「EU MDRにおける供給業者」という広いテーマでしたので、定義・条項・実務対応の全体像を整理しました。対象機器のクラス、供給業者の種類(部材メーカー/商社/受託滅菌/設計受託など)、現在の認証ステータス(MDR認証済み/移行中)をお知らせいただければ、より具体的な管理方法や品質取決め書の記載項目についてご案内いたします。



![[書籍] QMS/ISO関係をふまえた医療機器「プロセス」「滅菌」「包装」「ソフトウェア」バリデーションの進め方](https://shop.ecompliance.jp/wp-content/uploads/2026/08/P151-.jpg)