No.65一般医療機器(クラスⅠ)の広告について
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結論
- 「ご指摘の告示の別表に載っていない一般医療機器は、一般消費者向けの広告が一切できない」と断定することも、逆に「その告示は広告とまったく無関係」と断定することも、告示の正式名称と別表の中身を特定しないかぎりできません。 恐縮ですが、「令和3年厚生労働省告示第44号」という番号のみでは、当方で当該告示を特定できませんでした(告示は毎年多数発出され、番号だけでは内容が確定できません)。
- 一方で、医療機器の広告規制の一般的な枠組みは、①薬機法(医薬品医療機器等法)の条文(第66条の虚偽・誇大広告の禁止など)と、②行政基準である「医薬品等適正広告基準」によって組み立てられています。「告示で列挙された品目だけが一般消費者向けに広告できる」という形の制度(いわゆるポジティブリスト方式)は、当方が確認できる範囲の薬機法の条文・通知には見当たりません。
- したがって、一般医療機器(クラスⅠ)であること自体を理由に、一般消費者向け広告が一律に禁止されるわけではありません。 ただし、広告できるかどうかは「クラス分類」だけで決まらず、後述の6つの観点を順に確認する必要があります。
- また、「別表に載っていない」ことが問題になる場面は、広告規制ではなく「製品該当性・一般的名称・届出」の問題である可能性があります。 例えばクラス分類告示の別表に一般的名称が載っていない場合、広告以前に一般医療機器としての製造販売届出そのものができません。この切り分けが実務上とても重要です。
以下、順を追ってご説明します。
1. まず押さえたい用語(初心者向けの整理)
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| クラスⅠ/一般医療機器 | 医療機器は不具合が生じた場合のリスクに応じてクラスⅠ〜Ⅳに分類されます。クラスⅠに相当する区分が薬機法上の「一般医療機器」です(法第2条第7項) |
| 一般的名称 | 医療機器を機能・用途ごとに整理した国の分類名。これに紐づいてクラス分類が決まります |
| 製造販売届出 | 一般医療機器を製造販売するために必要な手続(法第23条の2の12)。承認・認証とは別の制度で、「広告の許可」ではありません |
| 広告 | 薬機法上は「許可」や「届出」の制度はなく、内容が基準に適合しているかどうかで事後的に判断されます |
※ 一般医療機器は「届出」であり、「承認」「認証」ではありません。この違いが広告表現にも影響します(後述3.)。
2. ご質問の告示について
(1) 当方で確認できなかった点
「令和3年厚生労働省告示第44号」について、正式名称・公布日・根拠条文・別表の規定内容を確認できませんでした。 そのため、本回答では当該告示の内容に即した結論は示せません。確認できないまま「広告できる/できない」と申し上げることは避けます。
(2) 告示を特定するための調べ方
- 告示番号の出所(セミナー資料、書籍、社内文書、取引先の指摘など)にさかのぼり、告示の正式名称をご確認ください。正式名称が分かれば内容を特定できます。
- 正式名称または告示番号で、e-Gov法令検索(法令・一部の告示を収録)や官報で本文を検索します。
- 本文の冒頭に書かれた根拠条文(「法第○条の規定により厚生労働大臣が指定する……」等)を確認します。根拠条文が分かれば、その別表が何のための一覧なのかが判明します。
(3) 「別表に載っていない」が意味し得ること(切り分けの考え方)
医療機器に関する告示には別表を持つものが複数あり、別表の法的効果はそれぞれ異なります。「別表にない」ことが何を意味するかは、告示の根拠条文によって変わります。
| 別表の性格(例) | 「載っていない」ことの意味 | 広告との関係 |
|---|---|---|
| クラス分類を定める告示の別表(一般的名称の一覧) | その一般的名称が未設定=一般医療機器として届出できない | 広告規制の問題ではなく、製品該当性・届出の問題。販売できない製品は当然広告もできません |
| 認証基準・基準適合性に関する告示の別表 | その基準の対象品目でない | 承認・認証ルートの問題。一般消費者向け広告の可否とは直結しません |
| 制度の対象品目を指定する告示の別表(例:使用成績評価の対象指定など) | その制度の対象外 | 一般消費者向け広告の可否とは直結しません |
※ 上表はあくまで「別表を持つ告示の一般的な類型」の例示であり、ご質問の告示第44号がこのいずれかであると申し上げるものではありません。
※ クラス分類を定める告示は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器」(平成16年厚生労働省告示第298号)で、その後も繰り返し改正されています。改正告示は毎年のように発出されるため、改正告示の番号を本体の告示と混同しやすい点にご注意ください。
3. 医療機器の広告規制の全体像
(1) 薬機法の条文
| 条文 | 内容 | 一般医療機器への適用 |
|---|---|---|
| 第66条 | 虚偽・誇大広告の禁止。名称・製造方法・効能効果・性能について虚偽または誇大な記事を広告・記述・流布してはならない。医師等が保証したと誤解させる記述も禁止 | 適用あり(すべての医療機器が対象。承認・認証・届出のいずれであっても対象) |
| 第67条 | がん等の特殊疾病用の医薬品・再生医療等製品の広告制限 | 条文上、医療機器は対象外 |
| 第68条 | 承認・認証を受けていない医薬品・医療機器等について、名称・製造方法・効能効果・性能の広告をしてはならない | 承認・認証を要する品目を対象とする規定と解されており、届出のみの一般医療機器には直接は及ばないと整理されます。ただし下記 ※ の点に注意が必要です |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)/e-Gov法令検索
※ 第68条が直接及ばないとしても、「届出前に広告してよい」ということにはなりません。製造販売届出をしていない一般医療機器は販売・貸与・授与等が禁止されており(法第65条関係)、販売できない製品について医療機器としての効能・効果を広告すれば、無届の医療機器の販売誘引として指導・処分の対象になり得ます。さらに、医療機器に該当する製品を「雑貨」として効能をうたえば、無承認無許可医療機器の広告として問題になります。条文の号番号は改正により変動するため、必ず最新の条文本文をご確認ください。
(2) 「広告」に当たるかどうかの判断
行政実務では、次の3要件をすべて満たすものを広告として扱う考え方が示されています。
- 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
- 特定の医薬品等の商品名が明らかにされていること
- 一般人が認知できる状態であること
根拠文書:「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)
※ 文書本体の正確なURLを確認できなかったため、リンクは付していません。文書名・発出番号で原文をご確認ください。
※ 自社Webサイト、ECサイトの商品ページ、検索広告、SNS投稿、インフルエンサーへの依頼投稿、カタログ、チラシ、店頭POPなども、上記3要件を満たせば広告に該当し得ます。
(3) 医薬品等適正広告基準
医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)およびその解説通知(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)は、法第66条等を具体化した行政の基準で、医療機器も対象に含まれます。一般消費者向け広告で特に関係する項目は次のとおりです。
| 基準の該当項目(第4) | 要点 |
|---|---|
| 3(1)(2) 効能効果等の表現の範囲 | 届出(承認・認証)の内容を超える効能効果・性能の表現は不可。クラスⅠなら製造販売届出書の「使用目的又は効果」が上限 |
| 3(5) 保証表現の禁止 | 「必ず治る」「効果は確実」「安全性は保証済み」等の保証的表現は不可 |
| 3(6) 最大級表現の禁止 | 「最高」「世界一」「No.1」等は不可 |
| 5 医療用医薬品等の広告の制限 | 医師等が自ら使用することを目的として供給されるもの等については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を行わない |
| 6 一般向広告における効能効果についての表現の制限 | 医師の診断・治療によらなければ治癒が期待できない疾患(がん、糖尿病等)について、一般人向け広告で効能効果をうたうことは不可 |
| 8 誹謗広告の制限 | 他社製品の誹謗、優位性を一方的に示す比較は不可 |
| 9 医薬関係者等の推せん | 医師・医療機関・学会等が推薦している旨の広告は原則不可 |
| その他 | 愛用者の感謝状・体験談の使用は、効能効果等の保証表現になりやすく原則不可。不安・恐怖を与える表現、品位を損なう表現も制限 |
※ 項目番号は基準本文の構成に基づくものです。実際に表現を判断する際は、必ず基準本文および解説通知の原文で該当箇所をご確認ください。
※ 上記2通知については、本体PDFの正確なURLを確認できなかったため、リンクは付さず文書名と発出番号のみを記載しています。
(4) 一般医療機器と一般消費者向け広告の関係
- 一般医療機器であることだけを理由に、一般消費者向け広告が禁止されるわけではありません。 実際に、家庭用として届出されている一般医療機器(絆創膏、脱脂綿、眼鏡レンズ、水枕、歩行器など)は、一般消費者向けに販売・広告されています。
- 他方、一般医療機器には手術用器具(鋼製小物)や歯科用器具のように、医師・歯科医師等が自ら使用することを前提とする製品が多数含まれます。これらは適正広告基準第4の5の趣旨から、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わない扱いとなります。
- 一般消費者向け広告の可否は、使用者(専門家用か家庭用か)だけでなく、広告の内容(効能効果の表現、保証表現、体験談の有無など)、広告の媒体・対象者、届出内容との整合性を総合して判断されます。使用者区分だけで決まるものではありません。
※ 市場で実際に広告されているという事実は、その広告が適法であることを示すものではありません。他社の表現をそのまま参考にすることは避けてください。
4. 広告可否を判断する確認順序(実務フロー)
- 製品該当性:その製品は医療機器に該当するか(雑貨・化粧品・医薬部外品ではないか)。
- 一般的名称とクラス分類:該当する一般的名称がクラス分類告示の別表に存在するか。存在しなければ、まず一般的名称の新設手続等の検討が必要で、広告はその後の問題です。
- 届出:製造販売届出が完了しているか(法第23条の2の12)。未届出のまま効能・効果を広告しない。
- 届出内容との整合:広告の効能効果・性能の表現が、届出書の「使用目的又は効果」の範囲内か。
- 一般人向け広告の制限:医師等が自ら使用することを前提とする製品ではないか。医師の診断・治療が必要な疾患への効能をうたっていないか。
- その他の表現規制・他法令:保証表現・最大級表現・体験談・推薦・比較の有無、景品表示法・健康増進法等への適合。
※ 届出が済んでいること、あるいは届出番号を広告に記載することは、広告表現の適法性を担保するものではありません。4〜6を別途検討する必要があります。
5. 表現のリスク分類(目安)
| リスク | 例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 低い | 届出上の使用目的又は効果と整合する範囲での機能・使用方法・材質・サイズの説明、一般医療機器である旨の表示 | 事実に即し、届出範囲内であれば問題は生じにくい |
| 高い | 「治る」「必ず改善する」「副作用がない」「絶対安全」「日本一」「医師が保証」「〇〇学会推薦」「がん・糖尿病に効く」 | 保証表現・最大級表現・推せん・一般向広告の制限等に抵触するおそれが高い |
| 要個別確認 | 使用者の体験談、ビフォーアフター写真、他社製品との比較、専門家用機器の一般人向け露出、SNS・アフィリエイトでの表現、雑貨と医療機器の併記 | 表現の仕方・文脈により判断が分かれるため、個別検討が必要 |
用語に関する注意
- クラスⅠは届出制ですので、「厚生労働省承認済」「認証取得」といった表現は事実に反し、虚偽表示になります。記載するなら「一般医療機器(クラスⅠ)」「医療機器届出番号:○○○」のような表現が適切です。
- 「医師監修」「No.1」「〇〇%の人が実感」などは、薬機法に加えて景品表示法(優良誤認表示の禁止、不実証広告規制)の問題にもなります。合理的根拠資料をあらかじめ備えておく必要があります。
- 健康保持増進効果をうたう表現は、健康増進法の虚偽誇大表示の禁止にも関係します。
- インフルエンサー・アフィリエイト等の第三者による表現も、広告主としての管理が求められます。委託先の表現について広告主がどこまで責任を負うかは契約形態や関与の度合いにより異なりますが、実務上は社内の広告審査手順(SOP)と審査記録の整備が有効です。
- 医療機関が自院の広告で医療機器に言及する場合は、医療法の医療広告ガイドラインという別のルールが適用され、販売事業者の広告とは判断の枠組みが異なります。
6. 違反した場合の措置(概要)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 刑事罰 | 法第66条第1項違反は、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはこれらの併科(法第85条関係) |
| 課徴金 | 法第66条第1項違反について、課徴金納付命令の制度があります(法第75条の5の2。令和3年8月1日施行)。算定率・算定対象期間・除外要件等が定められているため、適用の有無は条文で個別に確認が必要です |
| 行政措置 | 措置命令(違反広告の中止、再発防止措置、公示等)、業務改善命令、許可の取消し等 |
| 事実上の措置 | 自治体による指導・警告、EC・広告媒体による掲載停止 |
※ 「懲役」は刑法等の改正により「拘禁刑」に改められています(令和7年6月1日施行)。改正前の行為に対する刑名は改正前の規定によります。
※ 罰則・課徴金の要件と金額は改正により変わり得ます。実際の判断に用いる際は、必ず最新の条文本文をご確認ください。
7. 確認先
- 製造販売業者の所在地を管轄する都道府県の薬務主管課(医療機器の広告監視指導の第一次窓口)
- 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課(医薬品等適正広告基準の所管)
- 医療機器の一般的名称・クラス分類:PMDAが公開している医療機器の一般的名称に関する情報、およびクラス分類に関する厚生労働省告示
※ 行政への相談は実務上きわめて有用ですが、相談結果が適法性を法的に保証するものではありません。相談時のやり取りは記録として保管し、最終的な表現の責任は広告主が負うという前提でご対応ください。
※ PMDAの該当ページおよび告示本文の正確なURLを確認できなかったため、リンクは付していません。
8. まとめ
| ご質問 | 回答 |
|---|---|
| 告示の別表に載っていない一般医療機器は一般消費者向け広告ができないのか? | 当該告示の正式名称と別表の法的効果を特定できないため、この告示に基づく結論は示せません。少なくとも、薬機法の一般的な枠組みとして「告示で列挙された品目のみ一般消費者向けに広告できる」という制度は当方では確認できていません |
| 「別表にない」ことは何を意味し得るか? | 広告規制の問題ではなく、一般的名称の有無・製品該当性・届出の可否という別制度の問題である可能性があります。広告・販売・届出・表示はそれぞれ別の規制であり、切り分けて確認する必要があります |
| 一般医療機器の広告で何に注意すべきか? | ①製造販売届出済みであること ②届出した使用目的・効果の範囲内の表現 ③医薬品等適正広告基準(保証表現・最大級表現・体験談・推せん等)の遵守 ④医師等が自ら使用することを前提とする製品は一般人向け広告を行わない ⑤景品表示法・健康増進法等への適合 |
まずは、ご覧になった資料から告示の正式名称と根拠条文をご確認ください。正式名称が判明すれば、その別表が「広告の可否」に関わるものか、「一般的名称・届出・認証」に関わるものかを切り分けてご説明できます。あわせて、対象製品の一般的名称・届出番号・届出上の「使用目的又は効果」・広告案をお示しいただければ、表現ごとの可否の考え方を具体的にご案内いたします。
株式会社イーコンプライアンス



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