No.66アウトソースについて
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結論
- 「アウトソース先(外部委託先)か、サービス供給者か」は会社単位で決める問いではありません。 契約書に書かれている業務を一つずつ棚卸しし、業務ごとに分類・管理するのが ISO 13485:2016 に沿った実務です。
- 分類の軸は次の3つ(+1)です。これらは併存します。
- (a) 顧客(販売先):製品を買い取って自己の勘定で再販する部分 → 7.2(顧客関連プロセス)
- (b) 外部委託プロセス:製造業者の責任で行うべきプロセスを相手方が代わりに実行する部分(最終ラベリング、再包装、保管・温度管理、据付け・保守、苦情の一次処理、回収の実施など) → 4.1.5(+7.4)。文書化した品質に関する取決めが必要
- (c) サービス供給者:製造業者が対価を払って購入する役務(輸送、倉庫、翻訳、事務代行など) → 7.4(購買)
- (+) 現地法上の経済事業者:EU の Importer/Distributor/授権代理人、英国の UK Responsible Person(UKRP)、米国の Initial importer、豪州の Sponsor など。これらは現地法に基づき自ら独立した法的義務を負う立場であり、製造業者が「供給者として評価・管理した」ことで相手方の法定義務が代替されるものではありません。
- 重要な整理として、「法的役割」「商流上の取引相手としての地位」「自社 QMS 上の管理対象としての分類」は別概念です。たとえば「製品を買い取って再販する顧客」でありながら、同じ契約の中で「ラベル貼付」「温度管理保管」「苦情の一次受付」を受託していることは普通にあります。この場合、売買部分は (a)、受託業務部分は (b) または (c) として、同一の相手に対して複数の管理を併用します。
- また、外部委託と購買管理は二者択一ではありません。 ISO 13485:2016 4.1.5 は、外部委託プロセスの管理を 7.4(購買)に従って行い、かつ文書化した品質に関する取決め(quality agreement)を含めることを要求しています。つまり「購買管理の枠組み+取決め書の上乗せ」という関係です。一方で、すべてのサービス供給者が 4.1.5 の外部委託プロセトになるわけではありません(単純な役務購入は 7.4 のみ)。
参照: ISO 13485:2016(ISO 公式規格ページ)
※ ISO 規格の本文は無償公開されていません。条項の正確な文言は、お手元の規格原本でご確認ください。
1. なぜ「輸入業者=供給者」と単純に言えないのか
ISO 13485:2016 でいう「供給者(supplier)」は、製造業者が製品・サービスを購入する相手です(原材料メーカー、滅菌受託業者、校正業者など)。
Importer・Distributor は通常、製造業者が製品を販売する相手であり、製品とお金の流れが逆になります。したがって、
- 契約内容が「売買(買取り・再販)だけ」なら → 顧客(7.2)
- 契約内容に「製造業者のために/製造業者に代わって行う業務」が含まれる → その業務部分が 4.1.5 の外部委託または 7.4 の購買(サービス)
という切り分けになります。
ただし、金銭の流れだけで決めてはいけません。 相手が製品を買い取っていても、別途、保管条件の維持、ラベル貼付、苦情の一次評価などを担っていれば、その業務は製造業者の QMS プロセスの一部を代行していることになります。「売買契約上の地位」と「委託業務上の地位」は併存し得ると考えてください。
2. 分類の考え方(一言の判断基準つき)
| 類型 | 一言でいうと | 典型的な業務の例 | 主な適用条項 | 必要な管理(例) |
|---|---|---|---|---|
| (a) 顧客 | 製品を買って再販する相手 | 製品の買取り・再販、販売促進、受注・請求 | 7.2.1、7.2.2、7.2.3 | 契約レビュー、仕様・表示・保管条件の伝達、トレーサビリティ情報の入手取決め |
| (b) 外部委託プロセス | 製造業者のプロセスを代わりに実行する相手 | 現地語ラベルの貼付、再包装、製造業者の責任下での保管・温度管理・出荷判定、据付け、保守・修理、苦情の一次受付・初期評価、回収の実施、UDI/登録情報の管理代行 | 4.1.5(+7.4、7.5.3、7.5.4、7.5.9、7.5.11、8.2.1、8.2.2、8.3、8.5.2) | 文書化した品質に関する取決め、初回評価、監査、記録の入手とレビュー、変更の事前承認 |
| (c) サービス供給者 | 製造業者が購入する役務を提供する相手 | 輸送業務、倉庫の単純賃貸、文書翻訳、登録申請の事務代行 | 7.4.1、7.4.2、7.4.3 | 選定基準・評価・再評価、購買情報(要求事項)の明確化、パフォーマンス監視 |
| (+) 現地法上の経済事業者 | 法令により独立した義務を負う相手 | EU Importer/Distributor/授権代理人、UKRP、Initial importer、豪州 Sponsor | 各国法令(下記第4章) | 役割の契約上の明記、法令遵守状況の確認、情報授受の期限設定、変更時の対応 |
(b) と (c) の線引きの具体例
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 倉庫スペースを単に借りる | 通常は (c) サービス供給者 |
| 温度管理・在庫隔離・出荷判定を相手に任せる | (b) 外部委託プロセス(重要) |
| 常温品を一般的な条件で輸送してもらう | 通常は (c) |
| 温度管理が製品要求事項である製品のコールドチェーン輸送 | 適合性に影響するため (b) に近い管理が必要 |
| 苦情情報を受け取ったら製造業者に転送するだけ | (a)/(+) としての通知義務(契約で期限を定める) |
| 苦情の一次評価・当局報告案の作成まで任せる | (b) 外部委託プロセス |
※ (b) か (c) かの判断は「製品要求事項への適合性に影響するか」だけでは足りません。製造業者の QMS におけるそのプロセスの位置づけ、責任の所在、リスク、製品実現への関与の度合い、成果物・記録を製造業者がレビューする必要があるかも併せて検討してください。規制対応業務は、製品適合性への直接影響が小さく見えても規制コンプライアンス上の重要度が高い場合があります。
3. 判断の手順(4つの質問)
- 相手方は、製造業者に代わって製品実現プロセスまたは QMS プロセスを実行しているか?
- その業務は、製品の適合性・規制適合性・保管状態・苦情/回収の実行可能性に影響するか?
- 相手方の成果物や記録を、製造業者が受領してレビューする必要があるか?
- 相手方は、現地法上の独立した経済事業者として活動しているか?
- 1〜3 に「はい」が多い業務 → (b) 外部委託プロセス(品質に関する取決め書を締結)
- 1 が「いいえ」で、製造業者が対価を払って役務を購入している → (c) サービス供給者
- 買取り・再販の部分 → (a) 顧客
- 4 に「はい」 → 上記分類とは別に、現地法上の役割と義務を契約に明記し、遵守状況を確認
分類結果とその判断理由を記録しておいてください。認証機関や規制当局の調査で確認される可能性が高い論点です。
4. 法域別の整理(契約に反映すべき点)
4.1 欧州(EU MDR 2017/745・IVDR 2017/746)
EU では Importer・Distributor は「経済事業者(economic operator)」として、製造業者とは別に、自ら法的義務を負います。
| 条項 | 内容(要点) |
|---|---|
| MDR 第 11 条 | 域外製造業者は EU 域内の授権代理人(Authorised Representative)を文書による委任(mandate)で選任。委任で定める最低限の業務は第 11 条第 3 項に列挙 |
| MDR 第 13 条 | 輸入業者の義務:CE マーキング・EU 適合宣言書・ラベル/使用説明書・UDI の確認、自社の名称・住所等の表示、保管/輸送条件の遵守、苦情・不具合情報の記録と製造業者等への伝達、適合宣言書の写しの保持 |
| MDR 第 14 条 | 販売業者の義務:上市前の確認(CE マーキング、適合宣言書、言語要件、UDI 等)、保管/輸送条件の遵守、苦情・不具合情報の記録と製造業者・輸入業者への伝達 |
| MDR 第 15 条 | 製造業者の「規制遵守責任者(PRRC)」に関する規定(授権代理人にも PRRC が必要) |
| MDR 第 16 条 | 下記で詳述 |
| MDR 第 25 条 | 経済事業者は、自らが供給した相手/供給を受けた相手を特定できる記録を保持(トレーサビリティへの協力) |
| MDR 第 10 条第 9 項 | 製造業者の QMS に含めるべき事項の列挙。供給者および下請業者の選定と管理を含む資源管理が挙げられています |
| MDR 第 30 条・第 31 条 | 経済事業者登録の電子システム(EUDAMED)と、製造業者・授権代理人・輸入業者の登録義務(単一登録番号 SRN)。販売業者の登録の扱いは製造業者等とは異なります |
根拠: Regulation (EU) 2017/745(MDR)全文(EUR-Lex) / Regulation (EU) 2017/746(IVDR)全文(EUR-Lex)
※ EUDAMED は各モジュールの運用開始が段階的に進められているため、登録の実務(義務的使用の開始時期、各国当局の運用)は最新の欧州委員会の通知でご確認ください。
MDR 第 16 条の正確な理解(よく混同される点)
第 16 条は2つの異なる事柄を規定しています。混同しないでください。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 第 16 条第 1 項:製造業者の義務を引き受ける場合 | 販売業者・輸入業者等が、①自社の名称・商標で機器を上市する、②既に上市された機器の使用目的を変更する、③適合性に影響し得る改造を行う ─ いずれかを行うと、その事業者が製造業者の義務を負う(①には、製造業者をラベル上で特定し責任を負う旨の取決めがある場合の例外規定があります) |
| 第 16 条第 2 項:「改造」とみなされない行為 | (a) 製造業者が提供する情報の提供(翻訳を含む)および当該国での販売に必要な追加情報の提供、(b) 当該国での販売に必要で、かつ機器の元の状態に影響しない条件下で行う外装包装の変更(包装サイズの変更を含む)。滅菌品については、無菌性維持に必要な包装が開封・損傷等を受けた場合は元の状態が損なわれたと推定されます |
| 第 16 条第 3 項 | 第 2 項 (a)(b) の行為を行う事業者は、実施した行為と自社の名称・住所等を表示し、翻訳の正確性や元の状態の保持を担保する手順を含む QMS を確立しなければならない |
| 第 16 条第 4 項 | 第 2 項 (a)(b) の行為を行う事業者は、再ラベリング/再包装した機器を上市する少なくとも 28 日前までに、製造業者と販売予定国の所轄当局に通知し、同じ 28 日の期間内に、当該種類の機器について指定を受けたノーティファイドボディが発行した QMS 適合証明書を所轄当局に提出しなければならない |
つまり: 通常の輸入・販売行為そのものに第 16 条第 3 項・第 4 項の義務が生じるわけではありません。翻訳情報の添付や外装包装の変更(再ラベリング・再包装)を行う場合に、QMS 整備・表示・28 日前通知・NB 証明書の義務が生じます。また「第 2 項の行為をすること」と「第 1 項により製造業者とみなされること」は別の話です。
製造業者としての実務対応
- 第 16 条の QMS 整備・証明書取得は輸入業者/販売業者側の義務です。製造業者が代わりに取得するものではありません。
- そのうえで製造業者としては、(1) 再ラベリング・再包装・翻訳の追加を契約で事前承認制(または禁止)とする、(2) 28 日前通知を確実に受領する仕組みを作る、(3) 翻訳内容・ラベル内容の正確性を確認する手順を定める、(4) 自社名義での上市や使用目的の変更を契約で禁止する ─ ことが必要です。
- 授権代理人(AR)は、単なる事務代行業者ではありません。 製造業者が業務を委任して対価を支払う関係であるため QMS 上は評価・監視の対象((b) または (c))としますが、法的には MDR 第 11 条に基づく独立した責任と権限を負う経済事業者です。委任契約の内容が第 11 条第 3 項の必須業務を網羅しているかを突合し、評価・監視のレベルは高く設定してください。
- ノーティファイドボディの QMS 審査では、重要な下請業者・供給者に対する管理が確認対象になり得ます(MDR 附属書 IX 等)。取決め書と評価記録を整備しておいてください。
4.2 英国(GB/北アイルランド)
- 英国外の製造業者が GB 市場に機器を上市する場合、UK Responsible Person(UKRP)の選任が必要とされています(英国医療機器規則 2002(UK MDR 2002, as amended)に基づく要求)。UKRP は製造業者からの委任を受けて規制上の役割を担うため、QMS 上は委任業務の範囲に応じて (b) または (c) として評価・管理し、法令上は独立した責任主体として扱います。
- 市販後監視については、The Medical Devices (Post-market Surveillance Requirements) (Amendment) Regulations 2024 により要求が強化され、2025 年 6 月 16 日から適用されるとされています。適用対象、各要求事項の施行時期、経過措置の有無は要求事項ごとに異なる可能性があるため、一括して理解せず個別に確認してください。
- 上市前規制(適合性評価・UKCA 等)についても新しい枠組みの導入が進められており、輸入業者・販売業者の義務の明文化が進む可能性があります。
- 北アイルランドは EU 規則の枠組みが適用されるため、GB と取扱いが異なります。
※ 英国の制度は移行が継続中であり、条項番号の引用について確認できる一次情報が限られるため、本回答では条文番号の断定的な引用を控えます。参照すべき一次情報源:Medical Devices Regulations 2002(UK MDR 2002, as amended)本文、The Medical Devices (Post-market Surveillance Requirements) (Amendment) Regulations 2024 本文、および MHRA の公表ガイダンス。
4.3 米国(FDA)
- 品質システム規制は QMSR(Quality Management System Regulation)に改正され、2026 年 2 月 2 日から適用されています。QMSR は ISO 13485:2016 を引用(incorporation by reference)する構造ですが、21 CFR Part 820 には米国固有の追加要求事項が併せて規定されています(QMS 要求事項の適用、概念の明確化、記録の管理、ラベリング・包装の管理、UDI・トレーサビリティ等)。したがって「ISO 13485:2016 を満たせば足りる」という理解は誤りです。
- 現行条文: 21 CFR Part 820(eCFR)
- ※ 改正により Part 820 の条項構成・番号が変わっています。社内手順で旧 §820.50(購買管理)を「現行の法令上の根拠」として引用し続けるのは適切ではありません(旧条項との対応表を移行記録として保持すること自体は、社内文書の目的次第で実務上あり得ます)。現行の条項番号は上記 eCFR 本文でご確認ください。
- 購買・外部委託の実質的な要求事項は、引用された ISO 13485:2016 の 7.4 および 4.1.5 が中心になります。
- Initial importer(初回輸入業者)は、米国法上固有の役割であり、「製造業者」と同義ではありません。負う義務は規定ごとに異なります。
- 不具合報告(MDR):21 CFR Part 803(eCFR) — 輸入業者に適用される報告義務のサブパートをご確認ください
- 施設登録・機器リスティング:21 CFR Part 807(eCFR)
- 品質システム要求事項の適用範囲:現行 Part 820 の適用規定をご確認ください
- 米国内の業者に据付け・保守・修理(附帯サービス)を行わせる場合、ISO 13485:2016 7.5.3・7.5.4 の対象業務となるため、(b) 外部委託プロセスとして取決め書と記録管理が必要です。
- 製品によっては 21 CFR Part 821(Medical Device Tracking)の対象となり、流通先の追跡要求が加わる場合があります。
4.4 オーストラリア(TGA)
- オーストラリアでは Sponsor(スポンサー)が ARTG(Australian Register of Therapeutic Goods)への収載申請者となり、豪州法上の国内責任主体として、記録の保持、不具合情報の TGA への報告、回収(Uniform Recall Procedure for Therapeutic Goods に従う)等の義務を負います。
- Sponsor は法令上の独立した責任主体ですので、「対価を支払うから供給者」と単純に当てはめないでください。製造業者の QMS 上は、規制業務・流通業務を担う外部組織として、委任する業務の内容に応じて (b) または (c) の評価・契約管理の対象とし、分類の根拠を記録します。
- 製造業者としては、スポンサーが技術文書・適合性評価証拠を TGA に提出できるようにする条項、不具合情報を遅滞なく入手する条項、回収時の協力義務、ARTG 収載情報の変更管理を契約に入れることが実務上必須です。
※ 個別条項番号については確認できる一次情報の範囲で引用を控えます。参照すべき一次情報源:Therapeutic Goods Act 1989、Therapeutic Goods (Medical Devices) Regulations 2002、Uniform Recall Procedure for Therapeutic Goods、および TGA のスポンサー向け公表文書。
4.5 日本の製造販売業者・製造業者としての前提
- 日本の QMS 省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令、平成 16 年厚生労働省令第 169 号)は ISO 13485:2016 と整合する部分が多いものの、国内法令としての独立した要求事項であり、完全に同一ではありません。購買管理(購買工程、購買情報、購買物品等の検証)および外部委託に関する規定の適用にあたっては、製造販売業者・製造業者の区分、登録製造所との関係、適用対象を併せて確認してください。
- QMS 省令(e-Gov 法令検索)
- ※ 購買管理・外部委託に関する具体的な条番号は、改正の経緯もありますので上記本文でご確認ください。
- 輸出専用品の取扱いは、適用される法令・製品区分・自社 QMS の適用範囲によって異なります。「輸出のみだから同じ手順でよい(あるいは不要)」と一般論で決めず、自社の QMS マニュアルで適用範囲を明確に定義してください。
5. 実務の進め方(推奨手順)
ステップ1:業務の棚卸し
契約予定の Importer/Distributor が行う業務を一覧化します。 例)売買、保管、在庫管理、輸送、通関、ラベル貼付、翻訳、再包装、据付け、保守・修理、苦情受付、苦情の初期評価、不具合報告、登録申請、回収実施、教育訓練、デモ機管理、返品処理。
ステップ2:業務ごとに分類
第2章の表に従い (a)/(b)/(c)/(+) に振り分け、判断理由を記録します。
ステップ3:管理手段を決める(リスクに応じた濃淡をつける)
| 分類 | 管理手段 |
|---|---|
| (b) 外部委託プロセス | 品質に関する取決め書(必須)、初回評価、定期評価、監査(オンサイト/リモート/質問票)、変更の事前承認、記録の受領とレビュー |
| (c) サービス供給者 | 選定基準と評価記録、購買情報(要求仕様)の文書化、パフォーマンス監視と再評価 |
| (a) 顧客 | 契約レビュー記録、保管・輸送条件の伝達、苦情・不具合情報の授受と期限、回収協力義務 |
| (+) 経済事業者 | 規制上の役割の明記、法令遵守状況の確認(登録証、SRN、PRRC/UKRP の指名状況等)、当局対応時の連携手順 |
ステップ4:流通業務のリスク評価項目(チェックリスト例)
- 保管環境(温度・湿度・光・衝撃)とモニタリング、逸脱時の処置
- 先入れ先出し、有効期限管理、滞留在庫・期限切れ品の処理
- ロット/シリアル/UDI の追跡可能性と記録保持
- 返品・破損品・開封品の取扱い、改ざん・偽造品の検知
- 苦情の受付・初期評価・エスカレーション経路と期限
- 回収・市場安全性是正措置(FSCA)時の在庫特定能力と連絡網
- 再包装・翻訳・ラベル変更の承認プロセス
- 下請物流業者への再委託の管理
- 据付け・保守の技術者の資格と教育記録
- データ保護・個人情報(患者情報が関与する場合)の取扱い
ステップ5:契約条項に落とし込む(共通して入れておきたい条項)
- 規制上の役割の明記(Importer/Distributor/AR/UKRP/Initial importer/Sponsor のどれか)と責任分担
- 保管・輸送条件(温度・湿度・取扱い)と逸脱時の連絡・処置
- トレーサビリティ情報(ロット/シリアル、出荷先)の提供義務と提供期限
- 苦情・不具合情報の通知手順:「初期情報は把握後直ちに、詳細情報は追加入手後速やかに」とし、法定報告期限に間に合うよう法定期限より短い社内期限を設定します(法定期限は国・事象の類型によって異なるため、単一の日数を一律に契約に書き込むと法定期限と不整合になるおそれがあります)
- 回収・FSCA への協力義務、在庫の隔離・返送手順
- 再ラベリング・再包装・翻訳追加の事前承認(または禁止)と、EU の場合は MDR 第 16 条第 4 項の 28 日前通知の授受
- 自社名義での上市・使用目的の変更・改造の禁止(MDR 第 16 条第 1 項該当の防止)
- 監査・立入りの権利(製造業者、ノーティファイドボディ、規制当局)
- 記録の保管期間、下請け(再委託)の制限と事前承認
- 契約終了時の在庫・記録・現地登録(ARTG 収載、SRN 等)の取扱い
ステップ6:関連文書・記録を連携させる
契約だけでは機能しません。以下の文書間で責任者・期限・用語を一致させてください。
- 販売契約/品質に関する取決め書/規制代理(委任)契約
- 苦情処理手順、不具合報告手順
- 回収・FSCA 手順
- 変更管理手順(製品変更・ラベル変更・供給者変更)
- 逸脱・不適合報告の様式
- 教育訓練計画と記録(相手方の担当者向け資料を含む)
- 定期的な実績レビュー(KPI:苦情転送の遅延件数、保管条件逸脱件数、トレーサビリティ情報の提供遅延、監査所見のクローズ率など)
6. よくある誤解と注意点
- 「とりあえず全部アウトソース先として厳格管理すれば安全」ではありません。 過剰管理は、本来重点を置くべき業務(ラベル・保管・苦情・回収)への資源配分を薄めます。分類の根拠を記録した上で、リスクと相手方の能力に見合った管理とするのが 4.1.5・7.4.1 の趣旨です。
- 逆に「販売先だから何も管理しなくてよい」も誤りです。 顧客であっても、保管・輸送条件の遵守、苦情・不具合情報の入手、トレーサビリティ、回収の実行可能性の確保は、製造業者の QMS 要求(7.5.9、7.5.11、8.2.1、8.2.2、8.3)を満たすために不可欠です。これらは契約を中心に、教育訓練、ラベル・使用説明書、出荷条件の設定、苦情受付システムの共用、監査、KPI 監視などを組み合わせて確保します。
- 「外部委託しても製造業者の責任は残る」の意味を正確に。 外部委託によって、製造業者の QMS 上の管理責任・製品適合性に関する責任が消滅することはありません(4.1.5)。一方これは、現地法上の Importer/Distributor/AR/UKRP/Sponsor が負う独立した法定義務を製造業者が全面的に引き受けるという意味ではありません。両者は分けて考えてください。
- EU 第 16 条の QMS は、製造業者の ISO 13485 認証とは別物です。再ラベリング・再包装等を行う事業者側に、QMS 整備と NB 証明書取得の義務があります。
- 米国の購買管理の根拠条項は QMSR 適用により変わりました。 社内 SOP に旧 §820.50 とだけ記載している場合は、引用の見直しをご検討ください。また、ISO 13485:2016 に加えて Part 820 の米国固有要求事項を併せて満たす必要があります。
- 製品の種類によって要求が変わります。 医療機器か体外診断用医薬品(IVD:EU では IVDR が適用)か、滅菌品か、温度管理品か、インプラントか、再使用可能品か、医療機器ソフトウェアを含むか ─ によって、輸入業者・販売業者に求める管理の内容と水準は変わります。棚卸しと分類は、製品群ごとに行ってください。
- 「代理店」という一語で済ませないこと。 契約書では、相手方が規制上どの役割を担うのかを明記してください。Importer・Distributor は流通に関与する役割、AR・UKRP は製造業者からの委任を受けた規制代理機能、Sponsor は豪州法上の国内責任主体、Initial importer は米国の輸入・流通上の役割であり、それぞれ義務の内容が異なります。
7. まとめ
| 問い | 答え |
|---|---|
| Importer/Distributor はアウトソース先か、サービス供給者か | 会社単位では決まりません。業務単位で判断し、多くの場合は「顧客」「外部委託プロセス」「サービス供給者」が混在します |
| 製品適合性・QMS プロセスに関わる業務を代行させる場合 | ISO 13485:2016 4.1.5 の外部委託プロセス。文書化した品質に関する取決めを締結し、管理は 7.4 の購買管理の仕組みで実施 |
| 製造業者が購入する役務(輸送、翻訳、事務代行等) | 7.4 のサービス供給者として、影響度に応じたレベルで評価・選定・監視 |
| 単純な買取り・再販の部分 | 7.2 の顧客として管理(流通・苦情・回収に関する義務は契約条項で担保) |
| 現地法上の役割(Importer/Distributor/AR/UKRP/Initial importer/Sponsor) | 相手方が自ら法的義務を負います。製造業者側の供給者管理はこれを代替しません。契約と評価で相手方の法令遵守状況を確認することが実務上の要点 |
※ 英国およびオーストラリアの個別条項については、制度改正が進行中であること等から、本回答では条文番号の断定的な引用を控えています。前掲の法令本文名を手がかりに、MHRA および TGA の公表文書・法令本文で最新の内容をご確認ください。
※ EU の EUDAMED 登録実務、英国の新しい上市前規制の枠組みは段階的に整備されているため、契約締結前に最新の運用状況をご確認ください。
※ 具体的な契約書の条項設計、品質に関する取決め書の構成、輸出先ごとの役割分担表(責任分担マトリクス)の作成については、製品分類(医療機器/IVD、クラス、滅菌・温度管理の有無)、輸出先、契約形態によって内容が変わります。詳細をお知らせいただければ、より具体的にご助言いたします。


