No.6821 CFR Part801の要件について

QMSR投稿者: ecompliance2025年8月11日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
日本と米国の両方で販売する医療機器について、日本で要求される法定表示事項と米国で要求される法定表示事項を同一の包装箱に表示する場合、米国で要求される法定表示事項についても日本語で表示しなければ、21 CFR 801.15(c)の(2)および(3)の要件を満さないと判断されるのでしょうか?(当該箱に記載されている日本語表示は、あくまでも日本国内で販売するための表示です。)

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:30

結論(まず要点のみ)

米国に出荷・流通させる製品の包装箱(label)に日本語の説明的な表示が残っている場合、21 CFR 801.15(c)(2) により「米国法でラベルに記載が要求される事項は日本語でも表示しなければならない」と解される可能性が高く、ご懸念のとおり要件を満たさないと判断されるリスクがあります。「この日本語は日本国内向けである」という社内上の位置づけを理由とする例外規定は、21 CFR 801.15 には置かれていません。

ただし、次の2点が実務上の分かれ目になります。

  1. 適用対象は「米国に輸入・流通する製品のラベル/ラベリング」です。 同じ版下(アートワーク)を使っていても、日本国内でのみ流通する箱に FDA のラベリング要件が及ぶわけではありません。問題になるのは「その日本語入りの箱(および同梱物)が米国に入るか」です。
  2. 逆に、米国の法定表示事項をすべて日本語で併記すると、今度は日本側(薬機法)のリスクが生じ得ます。 日本の承認・認証・届出の範囲を超える使用目的・効能・使用方法が日本語で箱に記載されると、記載禁止事項に触れるおそれがあるためです(
    ※ 日米の表示内容が異なること自体が直ちに違反になるわけではなく、承認等の範囲との齟齬があるかどうかが判断の軸です)。

そのため実務上は、①国別カートン(米国向けは日本語なし)、または ②米国向け出荷前に日本語表示を完全に除去・被覆する管理された工程が現実的な解決策になります。なお、二言語併記そのものが禁止されているわけではなく、日米双方の要求事項・可読性・承認内容との整合を設計で担保できるのであれば選択肢になり得ます。


1. 前提の用語整理:label と labeling

用語 意味 本件での関係条項
label(ラベル) 容器・包装そのものに表示されたもの(FD&C Act §201(k)) 801.15(c)(2)
labeling(ラベリング) ラベルに加え、製品に伴って提供される表示物(添付文書/IFU、取扱説明書など)(FD&C Act §201(m)) 801.15(c)(3)

※ 販促資料がラベリングに該当するかは、内容・提供形態などを踏まえた個別判断になります。「製品に関係する資料はすべてラベリング」と一律に理解するのは適切ではありません。
※ したがって、包装箱の日本語表示は主に (c)(2)、米国向け製品に日本語の添付文書・取扱説明書を同梱する場合は (c)(3) が別途問題になります。日本国内向け製品にのみ日本語添付文書を同梱し、米国向けには一切提供しないのであれば (c)(3) の論点は生じません。


2. 21 CFR 801.15(c) の条文

→ 21 CFR 801.15(eCFR 現行版)

区分 内容(要旨)
(c)(1) FD&C Act によりラベル/ラベリングに記載が要求される事項は英語で記載しなければならない。ただし、プエルトリコ自治連邦区、または英語以外が主要言語である米国領内でのみ流通する製品については、当該主要言語を英語に代えることができる。
(c)(1) の下位の号 規格開発機関(SDO)が定めたシンボルを説明文なしで(スタンドアロンで)使用するための条件が規定されています(シンボル用語集(symbols glossary)をラベリングに含めること等)。これは FDA の最終規則「Use of Symbols in Labeling」(2016年)による改正で設けられたものです。
※ 号番号の細かい構成と条件の全文は、上記 eCFR の現行条文でご確認ください。
(c)(2) 原文:“If the label contains any representation in a foreign language, all words, statements, and other information required by or under authority of the act to appear on the label shall appear thereon in the foreign language.”
訳:ラベルに外国語による表示(representation)が含まれている場合、法によりラベルに記載が要求されるすべての語句・記述・情報は、その外国語でもラベル上に表示されなければならない。
(c)(3) 原文:“If the labeling contains any representation in a foreign language, all words, statements, and other information required by or under authority of the act to appear on the label or labeling shall appear on the labeling in the foreign language.”
訳:ラベリングに外国語による表示が含まれている場合、法によりラベルまたはラベリングに記載が要求されるすべての事項は、その外国語でもラベリング上に表示されなければならない。

※ 要求事項を満たさないラベル/ラベリングは、FD&C Act §502(misbranding/不正表示)に該当し得ます。


3. 「日本国内向けの表示だから」という説明が通りにくい理由

論点 説明
条文に市場・意図による例外がない (c)(2)(3) の発動条件は「ラベル(ラベリング)に外国語の表示が any(いかなるものであれ)含まれているか」のみであり、その外国語が誰向けかは条文上問われていません。
(c)(1) の例外は限定列挙 英語以外を認める例外は「プエルトリコ/英語以外が主要言語の米国領」に限られ、「他国市場向け表示の併記」は含まれていません。
注記による回避規定がない 箱に「この表示は日本国内向け」等と記載しても、(c)(2) の適用を外す規定は存在しません。

ただし「外国語による表示(representation)」の該当性は個別確認が必要

  • ブランド名・商標・社名・固有名詞に外国語由来の語が含まれる程度の場合、それが「representation in a foreign language」に当たるのかは、表示内容ごとの判断になります。
  • この点について、FDA が公式解釈を示した文書は当社では確認できていません。したがって「該当しないから問題ない」と言える根拠も存在しません。
  • ご照会のケースは「日本の法定表示事項(名称、製造販売業者、使用方法に関する記載等)が日本語でひととおり記載されている」状態であり、これは外観上「外国語による表示が含まれている」と判断される典型例です。グレーゾーン論に依拠するのは避けるべきです。

4. ケース別の整理(「同一の箱」と「同一の版下」は区別してください)

まず、次の2つを分けて考えることが重要です。

  • 同一の包装箱を日米双方に出荷する(=米国に日本語表示が入る)
  • 同一の版下を使うが、米国向けでは日本語表示を除去・被覆する(=米国に日本語表示が入らない)
ケース 米国での 801.15(c)(2)(3) の扱い
A. 日英併記の共通箱を日本・米国の両方に出荷 米国に流通した製品について (c)(2) が適用され、米国法定表示事項の日本語併記が必要と判断され得る。日本語 IFU を同梱していれば (c)(3) も問題になる。
B. 日英併記の箱は日本国内流通のみ。米国向けは日本語のない別カートン 米国向け製品に外国語表示がないため (c)(2)(3) の問題は回避しやすい。日本国内流通品に FDA のラベリング要件は及ばない。
C. 共通箱で製造し、米国向け出荷前に日本語部分を被覆・除去 米国に流通する時点で外国語表示が残っていなければ (c)(2) の問題は生じにくい。ただし下記の確認が不可欠。

ケース C(オーバーラベル)で確認すべき事項

「主要面を覆えばよい」とは読めません。米国に流通する時点のすべてのラベル・ラベリングについて、外国語表示が残っていないことを確認する必要があります。

  • 包装箱の全面(側面・底面・フラップ・内装・個装)
  • 外装シュリンク、輸送用表示、開封後に現れる表示
  • 同梱される添付文書・取扱説明書・保証書・カード類
  • オーバーラベルの下の日本語が透けて見えないか、剥離しないか(剥離後に日本語が現れる状態は不適切)

※ 社内の販売区分だけで「これは日本国内向け」と整理していても、同一ロット・共通包装・再包装・米国向け転用の可能性がある場合は、物理的に米国に入り得るかどうかで評価されます。区分の実効性(出荷管理、ロット分離、表示工程の記録)まで含めて設計してください。


5. 見落とされやすい論点:801.15(a) の「目立ちやすさ(prominence)」

21 CFR 801.15 の本来の主題は (a) 項の prominence 要件です。多言語箱では、(c) 項より先に (a) 項が問題になることがあります。(a) 項は、以下のような事情により法定表示事項が FD&C Act §502(c) の求める prominence・conspicuousness を欠くとされる、という構成です。

  • 法が要求していない語句・記述・デザイン(日本語の任意表示もこれに該当し得ます)にラベル面積を使った結果、要求事項を目立つように配置するスペースが不足すること
  • 他の語句・記述・デザインに著しく大きな目立ちやすさ(materially greater conspicuousness)を与えた結果、要求事項のスペースが不足すること
  • 文字の小ささ・書体、背景とのコントラスト不足、他の印刷物との混み合い(crowding)

※ つまり「日本語表示でスペースが足りなかった」という説明は米国では通用しません。
※ 一方、条文は「英語を日本語より大きく表示せよ」と直接要求しているわけではありません。要求されているのは英語の法定表示事項が prominent かつ conspicuous であることであり、他の記載に著しく大きな目立ちやすさを与えてこれを損なってはならない、という形になっています。


6. 日本側(薬機法)で併せて確認すべきこと

米国要件を日本語で併記する設計を採る場合は、日本側の表示規制との整合を個別に確認してください。

関連条文 → 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)/e-Gov 法令検索

条文 内容(要旨)
第63条 医療機器の直接の容器・被包への法定記載事項(製造販売業者の氏名・住所、名称、製造番号・製造記号、重量・容量・個数等、使用期限等)
第63条の2 注意事項等情報の提供方法、符号(バーコード等)の記載に関する規定
第53条・第54条(第64条による準用) 記載方法(見やすい場所に、読みやすく理解しやすい用語による正確な記載)、記載禁止事項(虚偽・誤解を招く記載、承認を受けていない効能効果等)
第65条 不正表示医療機器の販売等の禁止

※ どの条が医療機器に準用されるか、また施行規則・関連通知での細目は改正により変動し得ます。最終的には上記 e-Gov の条文原文および該当する施行規則・通知でご確認ください。
※ ポイントは「日米で表示が違うこと」自体ではなく、日本で承認・認証・届出された範囲を超える使用目的・効能効果・性能・使用方法を日本語で記載してしまうことです。米国の intended use が日本の承認内容と一致しない製品では、このリスクが具体化しやすくなります。


7. 実務対応の選択肢

選択肢 米国要件への適合性 主な留意点
① 国別カートン ◎ 米国向けは英語のみ=(c)(2)(3) の論点を回避しやすい SKU が増え、在庫・版下管理コストが増加。版下テンプレートを共通化し、言語レイヤーのみ差し替える運用が現実的
② 共通カートン+二言語併記 ○ 設計次第で条文を満たし得る(禁止されてはいません) 米国法定表示事項の日本語併記が必要になるため、日本の承認等の範囲との齟齬を1項目ずつ検証する必要がある。表示面積・可読性(prominence)の確保も難しくなりがち
③ 共通カートン+米国向け除去・被覆工程 ○ 米国流通時に外国語表示が残っていなければ論点を回避しやすい 第4章の残存表示チェックが必須。実施主体・変更内容により、21 CFR Part 807 の施設登録・医療機器リスティング上の取扱い(relabeler/repackager 等)が問題になる場合があるため、該当性を個別に確認。品質システム上は正式な製造工程として、変更管理・ラベル照合・出荷判定・トレーサビリティを管理
④ シンボルの活用で文字情報を削減 △(補助的手段) 21 CFR 801.15(c)(1) 下のシンボル規定(SDO 規格のシンボル+symbols glossary の提供等)の条件に従う必要がある。ISO 15223-1 のシンボルは文字数削減に有効だが、日本の法定記載事項を日本語で記載する義務を全面的に免れるものではない

※ ③ の品質システムについて:現行の 21 CFR Part 820 は、FDA の最終規則により ISO 13485 を取り込む形へ改正され(QMSR)、2026年2月2日から適用されます。それまでは現行 Part 820 が適用されます。いずれの時点でも、ラベリング工程の管理(ラベルの受入・照合・保管、誤表示防止)が求められる点は変わりません。

当社としては、まず ① を検討することをお勧めします。 共通箱によるコスト削減効果より、日米双方の表示規制リスクと是正(回収・再ラベル)コストのほうが大きくなりやすいためです。やむを得ず共通箱を使う場合は ③ を、再ラベルを正式な製造工程として品質システム下に置いた上で検討してください。


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8. 米国側で確認すべき表示要件(適用の有無は製品ごとに確認)

→ 21 CFR Part 801 – Labeling(eCFR)

Part 801 のすべての規定が全医療機器に一律適用されるわけではありません。製品分類・販売形態・表示形態に応じて該当するものを特定してください。

条項 内容 適用対象
801.1 製造業者・包装業者・販売業者の名称および事業所所在地 一般
801.4 intended use(使用目的)の意義 一般(解釈規定)
801.5 適切な使用方法(adequate directions for use) 一般(該当する免除規定の確認が必要)
801.15 要求事項の prominence、英語表示・外国語表示、シンボルの使用 一般
Subpart B(801.20 等) UDI(固有機器識別子)のラベル表示:プレーンテキストと AIDC(バーコード等) UDI 対象機器・表示形態に該当する場合
Subpart C(801.60~801.62) 主要表示面(PDP)、名称表示、内容量表示 OTC(一般消費者向け)機器に該当する場合
801.109 処方(Rx)機器の表示(“Rx only” 等の記載を含む) 処方機器に該当する場合
Subpart H(801.405 以降) 特定機器(補聴器、コンタクトレンズ、酸化エチレン滅菌、タンポン、コンドーム等)の個別要件 該当機器のみ

※ 二言語併記を選ぶ場合、“Rx only” の表記や UDI のプレーンテキスト部分の扱いなど、記号・略語・規制文言をどう扱うかという論点が発生します。これらが (c)(2) の「ラベルに記載が要求される事項」に該当する限り併記の検討対象になり得ますが、単純な直訳で足りるとは限らず、要求事項としての意味が正確に伝わる表示設計が必要です。この点も国別カートンを推奨する理由の一つです。
※ 表示項目は「①米国法で要求される事項」「②日本の法令で要求される事項」「③企業が任意に追加する説明文」に分類して整理すると、どこに (c)(2) が及ぶかを検討しやすくなります。


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9. 製品固有の判断に必要な確認事項(チェックリスト)

最終判断には、少なくとも次の情報が必要です。社内でご整理のうえ、必要に応じて専門家・当局への照会にお使いください。

  1. 日本語表示は包装箱のどの面・どの位置にあるか(全面展開図で把握)
  2. その日本語は説明文(使用方法・警告・製造販売業者名等)か、商標・社名・固有名詞か
  3. 米国向け製品に日本語の添付文書・取扱説明書・同梱物が入るか
  4. 同一ロット・同一包装が日米に分かれて出荷される運用か(ロット分離の有無)
  5. 日本を経由した米国向け輸出・再輸出の可能性があるか
  6. オーバーラベルを採る場合、米国到着時点で貼付済みか、貼付は誰がどこで行うか
  7. 表示変更の実施主体(製造業者/輸入者/第三者)と、Part 807 上の役割(relabeler 等)該当性
  8. 製品が処方機器・OTC 機器・UDI 対象機器・Subpart H の特定機器のいずれに該当するか
  9. 米国の intended use と、日本の承認・認証・届出内容との差分一覧(英日対訳表)

10. 一次情報源と照会について

本件は「条文の文言は比較的明確だが、日本国内向け表示の併記という運用についての FDA 公式解釈が確認できない」論点です。

  • 21 CFR 801.15 の現行条文(改正の有無を含め、eCFR の current 版で確認) → eCFR 21 CFR 801.15
  • 21 CFR Part 801 全体 → eCFR 21 CFR Part 801
  • 21 CFR Part 807(施設登録・機器リスティング) → eCFR 21 CFR Part 807
  • FD&C Act §201(k)・§201(m)(label/labeling の定義)、§502(misbranding)、§801(e)・§802(輸出) → 条文名・条項番号のみ記載します(本文該当ページの正確な URL を確認できていないため、リンクは付けません)。
  • FDA 最終規則「Use of Symbols in Labeling」(2016年) → シンボル使用条件は、改正後の 21 CFR 801.15(c)(1) 下の規定(eCFR 現行版)でご確認ください。
  • 日本側:医薬品医療機器等法 第53条・第54条・第63条・第63条の2・第64条・第65条 → e-Gov 法令検索(薬機法)
  • FDA への照会:医療機器ラベリングに関する一般的な規制解釈は、CDRH の産業界向け相談窓口(DICE:Division of Industry and Consumer Education)への照会が一般的です。ただし、一般窓口への照会で個別製品について拘束力のある適合判断が得られるとは限りません。照会する場合は、製品分類(プロダクトコード)、包装の全面展開図、全表示の英日対訳表、米国での流通経路を添えて、質問を具体化してください。

まとめ

  1. 文言解釈としては、ご懸念のとおり「(c)(2) の要件を満たさない」と判断されるリスクが高いです。「日本国内向けの表示だから」という例外は 21 CFR 801.15 に存在しません。ただし、個々の日本語表示が「representation in a foreign language」に当たるかは表示内容ごとの確認が必要で、この点に関する FDA の公式解釈は当社では確認できていません。
  2. 要件が及ぶのは米国に輸入・流通する製品のラベル/ラベリングです。日本国内専用の箱に FDA 要件が及ぶわけではありませんが、同一ロット・共通包装の場合は区分運用の実効性まで確認が必要です。
  3. 解決策として二言語併記を選ぶ場合は、日本の承認・認証・届出の範囲との齟齬を項目単位で検証してください。齟齬がある内容を日本語で記載すると、薬機法上の記載禁止事項(虚偽・誤認、未承認の効能効果等)に触れるおそれがあります。
  4. したがって実務上は、国別カートンの採用、またはやむを得ない場合は米国向け出荷前に日本語表示を完全に除去・被覆する管理された工程(残存表示の全面確認、Part 807 上の役割確認、品質システム下での工程管理を伴う)が現実的な対応となります。

※ 本回答は公開されている法令条文に基づく一般的な解説です。製品の分類・使用目的・包装構成・流通経路によって結論が変わり得るため、最終判断は上記一次情報源の確認、および必要に応じた FDA への具体的な照会を踏まえて行ってください。

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