No.72承認前の原薬出荷

GMP投稿者: ノブ2025年9月18日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
製販で新薬申請が承認される前に、原薬工場から製剤化に向けて原薬を出荷することはGMP上、問題ありますでしょうか?

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 10:02

承認前に原薬を原薬工場から製剤製造所へ出荷(移送)してよいか

結論

承認前に原薬を製剤製造所へ引き渡すこと自体を、一律に禁止する規定は見当たりません。 ただし「問題ないかどうか」は、以下を満たせるかで決まります。

  1. どの目的の原薬か(治験薬用/申請資料作成用/承認申請時のバリデーション(PPQ)ロット/上市に備えた先行製造=商用在庫用、など)を明確にしていること
  2. 原薬製造所が医薬品製造業許可(原薬の製造区分/薬機法第13条)を有し、GMP省令に基づく管理下で製造していること
  3. 原薬製造所の品質部門による出荷可否の決定(GMP省令第12条)が、手順書に基づき適正に行われていること
  4. 製剤製造所側で「承認前に製造された原薬」であることを識別し、使用目的と使用可否(例:承認後まで使用不可/安定性試験専用)をラベル・在庫システム・受入記録で一貫して区分管理していること
  5. 承認内容が確定した後に、当該原薬ロットおよびそれを用いた製剤ロットが承認事項(製造方法・規格及び試験方法・保存条件・有効期間等)に適合するかを改めて評価し、適合が確認できるまでは商用に転用しないこと
  6. 未承認の製剤を、承認品として販売・授与しないこと

つまり本件は「GMP違反か否か」よりも、承認内容が確定した後に、先行して製造したロットの適法性・適合性を説明できるかというリスク管理の問題として整理するのが実務的です。

なお、承認前に製造したロットが承認後に必ず使えるとは限りません。審査中の変更により使用できなくなる(廃棄になる)可能性は常に残ります。


1. まず用語を3つに分けて考える

ご質問の「出荷」が何を指すのかで、適用される規制が変わります。本回答では次のように区別します。

用語(本回答での呼び方) 内容 主な根拠 承認との関係
① 移送(原薬の引き渡し) 原薬製造所から製剤製造所へ原薬を引き渡す GMP省令第12条(製造所からの出荷の管理)、品質取決め、承認書/原薬等登録原簿(MF)の記載事項 一律禁止とはいえない。目的と区分管理が前提
② 製造所からの出荷判定 製造所の品質部門が、製造管理・品質管理の結果を評価して出荷の可否を決める GMP省令第12条 承認前でも判定自体は必要。ただし判定基準は後述のとおり二段階で考える
③ 市場出荷(市場への出荷) 製造販売業者が、製品を市場(卸・医療機関等)へ供給する GQP省令(市場への出荷の管理:第9条)、薬機法第14条・第55条第2項 承認後でなければ不可

ご質問は①です。①は製造工程の途中にある物の受け渡しであり、患者に医薬品が届く③とは法的な意味が異なります。

初心者の方向けに整理すると、

  • GMP(省令) が規律するのは「製造・試験・保管・出荷可否決定・記録」といった製造所の中の管理
  • 薬機法(+GQP省令) が規律するのは「承認」「製造販売」「販売・授与」「市場への流通」

という役割分担です。①はGMPの話、③は薬機法・GQPの話であり、混ぜて考えると判断を誤ります。


2. 法令上の位置づけ(押さえておくべき条文)

(1) 原薬も「製品」として出荷可否決定の対象になる

GMP省令(平成16年厚生労働省令第179号)第2条の定義では、「製品」には製造の中間工程で造られたもので以後の工程を経て製品となるものが含まれるとされています。原薬の製造区分で許可を受けた製造所にとって、製造した原薬は同省令上の製品として扱われ、第12条の出荷可否決定の対象になるのが一般的な整理です。「原薬だから出荷判定は不要」とはなりません。

GMP省令第12条は、品質部門に、手順書等に基づき、製造管理及び品質管理の結果を適切に評価して製品の製造所からの出荷の可否を決定する業務を行わせること、およびその決定が適正に行われるまで製品を出荷してはならないことを定めています。

※ 条文の項番号・文言は改正により変わり得ますので、引用される際は法令本文(e-Gov法令検索の現行条文)でご確認ください。

出荷可否決定に際して品質部門が一般に確認する事項は次のとおりです。

  • 製造部門からの文書による報告(製造指図記録の確認結果)
  • 試験検査の判定結果が規格に適合していること
  • 製造記録・試験記録(電子記録の場合は監査証跡を含む)に問題がないこと
  • 当該ロットに関係する逸脱(GMP省令第15条)・変更(同第14条)の処理状況

※ 逸脱・変更については「すべて完結していなければ一切動かせない」という運用が常に求められるわけではありません。重大度・製品品質への影響度を評価し、暫定措置と品質部門の承認、使用制限(例:承認後まで使用不可、特定目的限定)を付したうえで判断するのが実務的です。その判断基準はあらかじめ手順書に定めておく必要があります。

(2) 原薬の供給と「製造販売」「未承認医薬品」の関係

  • 薬機法第2条第13項の「製造販売」の定義では、原薬たる医薬品について他の医薬品製造業者に対する取扱いが除かれており、これが「原薬のみを製造して製剤メーカーに供給する事業者は、製造業許可のみで足りる(製造販売業許可・製造販売承認を要しない)」という運用の根拠と理解されています。
  • 他方、薬機法第55条第2項は、許可を受けていない製造所で製造された医薬品や第14条の承認を受けていない医薬品の販売・授与、販売・授与目的での貯蔵・陳列を禁じています。この規定が原薬の製造所間移送にどう及ぶかは、取引の形態(同一法人内の拠点間移送か、委託先への供給か、別法人への有償譲渡か)、相手方の許可の有無、物の表示・用途によって評価が変わり得ます。
  • したがって「原薬の移送は第55条第2項違反になる/ならない」と短絡させるのは適切ではありません。自社の具体的な取引形態に当てはめて、所轄の都道府県薬務主管課に事前確認することを強くお勧めします。

※ 上記(2)は条文の構造からの一般的な整理であり、原薬の移送を直接的に許容または禁止する明文規定を確認できたものではありません。断定的な判断が必要な場合は、法令本文および所轄行政庁の見解をご確認ください。

(3) 制度自体が「承認前の製造」を想定している

承認申請に際しては、薬機法第14条に基づくGMP適合性調査(いわゆる承認前の適合性調査)が行われます。この調査は実際の製造実態・記録を前提に行われるため、承認前に申請に係るロットが製造されていること自体は制度上想定されています。

ただし「適合性調査の対象になること」と「承認前の移送や商用在庫化が適法・適切であること」は別問題です。調査対象となる製造所・製造方法・ロットと、商用在庫として先行製造するロットは、目的を分けて管理してください。


3. 目的別の整理(どのケースかで要件が変わります)

目的 適用される主な基準 留意点
治験薬の製造用 治験薬GMP(平成20年7月9日 薬食発第0709002号「治験薬の製造管理、品質管理等に関する基準(治験薬GMP)について」) 治験薬GMPで製造したロットは、当然に商用製品へ転用できるものではありません。製造方法・管理水準・記録・申請資料との整合を総合評価する必要があります
承認申請資料用(安定性試験用、工程検討用) GMP省令(または開発段階の社内基準) 試験専用であることを表示・記録し、商用への転用可否を事前に決めておく
承認申請に係るPPQ(プロセスバリデーション)ロット GMP省令(第13条 バリデーション)、適合性調査の対象 商用生産と同一の工程・設備・規模で実施したことを記録で示せること。PPQロットを製造したこと自体が、承認後の市場出荷可能性を保証するわけではありません
上市に備えた先行製造(ローンチ在庫) GMP省令 審査中の変更リスクを事業判断として負う。影響評価の手順を事前に用意
試験研究用 社内基準(用途限定) 医薬品製造には使用できない旨を明確に区分
海外原薬の輸入 上記+外国製造業者認定(薬機法第13条の3)、輸入手続(輸入確認/いわゆる薬監証明) 申請した輸入目的(治験用・試験研究用・申請用等)と実際の用途が一致していること

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4. 出荷可否判断は「二段階」で考える

承認前に特有の論点は、承認内容が確定していないため、通常の「承認事項への適合性」を確認できないことです。そこで次のように二段階に分けて設計します。

第1段階:承認前の品質判定(移送時)

  • 判定基準は、承認申請書に記載した規格及び試験方法(申請中のもの)、または治験薬規格・開発段階の規格
  • 「どの規格に基づく判定か」「当該ロットの用途と使用制限」を判定記録に明記
  • この判定は、将来の承認事項への適合性を保証するものではない旨を手順書に明記

※ 開発段階の規格を用いる場合でも、申請書記載の規格より緩い基準で足りるという意味ではありません。申請内容との差異は差異一覧として管理し、変更時の影響評価につなげてください。

第2段階:承認後の承認事項適合性評価

承認内容が確定した時点で、薬事部門と品質部門が共同で次を評価します。

  • 承認された製造方法・製造所と、当該ロットの実際の製造方法・製造所が一致しているか
  • 承認された規格及び試験方法に対し、当該ロットの試験が同一の方法・判定基準で実施されているか(相違があれば追加試験・再試験の必要性)
  • 保存条件、リテスト日または使用期限の設定根拠が、承認された安定性データ・条件と整合するか
  • 原薬等登録原簿(MF)を利用する場合、MFの登録内容と実際の製造条件が一致しているか
  • 製剤の有効期間設定に対し、原薬の残存期間が足りているか

この評価の結果に応じて、「商用使用可」へのステータス解除、追加試験、用途変更、廃棄のいずれかを決定し、記録として残します。記録を後から見直すだけで適合品になるわけではない点が最大の注意点です。


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5. 実務上の落とし穴

  1. 審査中の照会事項で規格値・試験法・製造方法が変更された → 先行製造ロットが承認内容に適合せず、商用に使えなくなる(廃棄)。金額インパクトが最も大きいリスクです。
  2. MF登録内容と実際の製造条件の不一致 → MF登録者(特に海外原薬メーカー)と製造販売業者の間で、変更情報を確実に共有する体制(品質取決め)が必要です。
  3. リテスト日/使用期限の消費 → 原薬はリテスト日が設定されるものと使用期限が設定されるものがあり、取扱いが異なります。リテスト日方式なら再試験で延長できる場合がありますが、安定性データの裏付けと承認書・MFの記載が前提です。承認取得・上市までの所要期間を見込んで、残存期間を事前に試算してください。
  4. 承認前ロットと承認後ロットの混同 → 識別の失敗は、未承認品の市場流出・回収事案に直結します。ラベル、保管区画、在庫システムのロット属性(使用目的+使用可否)で二重に区分してください。
  5. 治験薬GMPロットの商用転用 → 当然に可能ではありません。承認申請資料との整合、記録の完備、バリデーション状況を総合的に評価し、結論を文書化してください。
  6. 輸送中の品質影響(GDPの視点) → 外部の製造所へ移送する場合、温度条件、容器・封印、輸送中の逸脱の有無、受入時の確認事項を品質取決めと輸送手順に規定しておく必要があります。
  7. トレーサビリティの断絶 → 原薬ロットと製剤ロットの対応、使用量・残余・返品・廃棄、再試験結果が追えるようにし、「承認前に製造された原薬を使用した製剤ロットである」という情報が製剤側の製造記録・試験記録・出荷判定記録に伝達される仕組みにしてください。
  8. 承認前に製造した製剤の扱い → 製造業許可を有する製造所で製造すること自体と、それを市場出荷することは別です。承認前に製造した製剤は、製造方法・規格・包装・表示(承認された販売名、製造販売業者名等)・安定性・記録を承認事項と照合し、適合が確認できなければ市場出荷できません。表示や包装の確定が遅い場合、この点が実務上の障害になりやすいです。

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6. 社内の手当て(チェックリスト)

  • 原薬の出荷判定手順書(SOP)に、承認前ロットの取扱いを明記する(判定の基準となる規格、用途限定、記録への記載事項)
  • 製剤製造所の受入・保管手順に、承認前原薬のステータス区分(区分保管/使用制限/「商用使用可」への解除手順と承認者)を規定する
  • ステータス表示は「承認前ロット」だけでなく、使用目的と使用可否を併記する(例:安定性試験専用・医薬品製造への使用不可)
  • 承認後の承認事項適合性評価の手順(評価項目、実施者、薬事部門との分担、追加試験の判断基準、不適合時の処置)を定める
  • 審査中の照会対応による製造方法・規格変更を変更管理(GMP省令第14条)に乗せ、先行ロットへの影響評価を必ず文書化する
  • 原薬製造所と製剤製造所(および製造販売業者)との品質取決めに、承認前ロットの情報伝達、輸送条件、受入判定、使用制限の解除を盛り込む
  • 製造販売業者との取決め(GQP省令第7条)と市場への出荷の管理(同第9条)の手順に、承認前に製造されたロットの扱いを反映する
  • 適合性調査を見据え、該当ロットの製造記録・試験記録・監査証跡(電子データの場合)を調査対応可能な状態に整える
  • ICH Q9(品質リスクマネジメント)の考え方で、不承認・承認内容変更時の廃棄リスクを事業判断として文書化し、経営層の承認を得る

7. 判断に必要な前提条件(ご確認ください)

同じ「承認前の原薬出荷」でも、次の条件で結論と手続が変わります。

  • 原薬製造所と製剤製造所は、同一法人の別拠点か、同一製造販売業者の委託先か、別法人(有償取引)か
  • 原薬製造所は国内か海外か(海外なら外国製造業者認定、輸入確認の目的と実際の用途の整合)
  • 原薬は承認書に直接記載するのか、原薬等登録原簿(MF)を利用するのか
  • 対象ロットの目的(治験用/安定性試験用/PPQ/商用在庫)と数量
  • 想定している移送時期(申請前・審査中・承認直前)

8. 参考となる一次情報源

条文・通知の原文に沿った確認が重要です。以下の文書名・番号でご照会ください。

  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法/昭和35年法律第145号)第2条第13項(製造販売の定義)、第13条(製造業の許可)、第13条の3(外国製造業者の認定)、第14条(製造販売の承認・適合性調査)、第55条第2項、第80条の6(原薬等登録原簿の登録)
  • 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(GMP省令/平成16年厚生労働省令第179号)第2条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条
  • 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令(GQP省令/平成16年厚生労働省令第136号)第7条、第9条
  • 「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部改正について」(令和3年4月28日 薬生監麻発0428第2号)
  • 「治験薬の製造管理、品質管理等に関する基準(治験薬GMP)について」(平成20年7月9日 薬食発第0709002号)
  • ICH Q7「Good Manufacturing Practice Guide for Active Pharmaceutical Ingredients(原薬のGMPに関するガイドライン)」── ICH 品質ガイドライン一覧(Q7を含む)

※ ICH Q7は国際的なガイドラインであり、それ自体が国内法令ではありません。日本では国内通知として発出された内容(平成13年11月2日付けの原薬GMPガイドラインに関する通知として整理されているもの)および現行のGMP省令・施行通知が適用の根拠となります。通知番号・日付の正確な表記は、厚生労働省の通知本文でご確認ください。

※ 上記の法令・通知は改正が重ねられています。条番号・項番号・文言は、e-Gov法令検索の現行条文および厚生労働省・PMDAが公開する通知本文で最新のものをご確認ください。文書本体のURLを確実に特定できないものについては、当社の方針としてリンクを張らず、文書名と発出番号のみを記載しています。


補足(確実でない点の明示)

  • 「承認前の原薬移送」を直接的に許容または禁止する明文規定は確認できていません。本回答は、GMP省令の出荷管理の構造と承認制度との関係からの整理としてお示ししたものであり、個別事案の適法性を保証するものではありません。
  • 特に、別法人への有償譲渡が絡む場合の薬機法上の評価(販売・授与の該当性)は、取引形態により判断が分かれ得ます。実施前に、所轄の都道府県薬務主管課、またはPMDAの該当部門へ事前相談されることを強くお勧めします。

ご不明な点があれば、原薬製造所・製剤製造所・製造販売業者の役割分担(法人関係を含む)と、想定している移送の目的・時期・数量をお知らせください。手順書への反映案まで含めてご支援いたします。

株式会社イーコンプライアンス

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