No.85ISO10993-1について

生物学的安全性(ISO 10993)投稿者: MM2026年1月25日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
ISO10993-1が2025年11月18日に第6版として発行されました。 日本及び米国向けにクラス2の医療機器を製造販売している場合、第6版への適合はいつまでに必要でしょうか?

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:29

ISO 10993-1 第6版(ISO 10993-1:2025)への適合 ― 日本・米国でクラスII(管理医療機器相当)を販売している場合

結論

「規格の第6版が発行されたこと」自体によって、既に販売している製品を一律に再評価・再申請しなければならない期限が発生するわけではありません。 実務上の期限は、次の2つの区別で考える必要があります。

市場 ① 既販売品に一律の「第6版適合期限」があるか ② 市販前申請で旧版(ISO 10993-1:2018)の適合宣言を使える期限
米国(FDA) 一律の期限は設定されていません(規格改訂のみを理由とする一斉の再試験・再申請義務は規定されていません) FDA の認知規格(Recognized Consensus Standards)データベースに示される移行期間終了日で決まります。公表情報では、ISO 10993-1:2018 に基づく適合宣言の受入れ期限は2029年7月1日とされており、第6版は範囲を限定した認知(Partial recognition/認知番号 2-313 とされています)がなされていると見られます。正確な範囲・日付は必ずデータベース本体でご確認ください。
日本(厚労省/PMDA・登録認証機関) 一律の期限は設定されていません 対応 JIS(JIS T 0993-1)の改正、生物学的安全性評価に関する通知の改正、管理医療機器の認証基準(告示)の改正と、その際に示される経過措置で決まります。現時点で第6版に対応する JIS 改正・経過措置日を特定できる公的情報は確認できていません。

※ 米国側の認知状況・移行期間終了日は、FDA の認知規格データベースで随時更新されます。上記の日付・認知番号は当社で一次情報の最終確認が取れていないため、断定的な前提にはせず、申請計画を立てる前に必ずデータベースの該当レコード(Extent of Recognition/Transition 情報)をご確認ください。

※ ご質問の「クラス2」について、日本の「クラスII(管理医療機器)」と米国の「Class II」は別制度です。米国 Class II には 510(k) 対象だけでなく 510(k) 免除品目や De Novo 由来の品目もあり、日本のクラスII にも認証基準のある品目(第三者認証)と認証基準のない品目(PMDA 承認審査)があります。影響範囲は製品ごとの規制経路で変わります。

※ 本回答は日本・米国に限って記載しています。EU(MDR)も対象の場合は、整合規格リストおよび Notified Body との確認が別途必要です。


1. まず押さえるべき3種類の「期限」

初心者の方が最も混同しやすい点です。次の3つはまったく別物です。

区分 内容 第6版発行による影響
A. 法令上の適合義務 日本は薬機法に基づく基本要件基準、米国は FD&C Act/21 CFR の要求。ISO 規格そのものは法律ではありません 直接の影響なし(ISO の改訂で法令が変わるわけではない)
B. 申請での「旧版の適合宣言」の受入れ期限 認知規格・引用 JIS の版が切り替わるときに設定される移行期間 ここに期限が付きます(米国は認知規格データベース、日本は告示・通知の経過措置)
C. 既販売品の再評価 変更管理・市販後情報・リスクマネジメント(ISO 14971)に基づく判断 一律の期限は設定されない。ただし後述の条件では再評価が必要

ご質問の「いつまでに適合が必要か」は、実務上はほぼ B(申請で旧版が使える期限) の話になります。


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2. 米国(FDA)の考え方

2-1. 認知規格は「任意」である

  • FDA は FD&C Act 第514条(c) に基づき、任意規格(voluntary consensus standard)を「認知」します。申請者は認知規格への適合宣言(Declaration of Conformity)を提出することで、市販前申請の要求の一部を満たすことができます。
  • ただし、これは任意の手段です。 認知規格を使わず、独自の試験データや科学的根拠(既存文献、材料履歴、化学的特性評価など)で安全性を示す方法も認められています。「FDA が認知した=その版への適合が法的義務」ではありません。
  • 510(k) の記載要求は 21 CFR 807.87 に規定されています。
  • 認知規格の使い方は、FDA ガイダンス「Appropriate Use of Voluntary Consensus Standards in Premarket Submissions for Medical Devices」(2018年9月14日発行)に整理されています。

2-2. 生物学的安全性は FDA 独自ガイダンスの確認が不可欠

ISO 10993-1 は FDA に認知されていますが、認知の範囲(Extent of Recognition)が限定される形が従来から続いています。FDA 独自の評価エンドポイント表(Attachment A)は、ISO 10993-1 の附属書の考え方とすべて同一ではありません。

確認すべき具体項目

  1. ISO 10993-1:2025 のレコードの有無と認知日
  2. Extent of Recognition(認知の範囲・除外されている条項や附属書の有無)
  3. ISO 10993-1:2018 のレコードに示された移行期間終了日(公表情報では 2029年7月1日とされています)
  4. 上記 FDA ガイダンスが改訂されているかどうか(第6版への移行に際しては、ガイダンス側が先に動く場合があります)

2-3. 米国側の実務上の結論

  • 既に 510(k) クリアランス済みで、設計・材料・製造工程・滅菌方法・使用方法に変更がない製品:規格改訂のみを理由として一斉に再試験・再申請を求める規定は置かれていません。ただし「何もしなくてよい」ではなく、現行の生物学的安全性評価報告書(BER)の結論が引き続き妥当であることを確認し、記録として残しておくことが必要です。新たな安全性情報が得られた場合、当局から個別に要請がある場合、申請時に付された条件がある場合には対応が必要になります。
  • これから 510(k) を出す製品/試験計画が未確定の製品:移行期間終了日を越えて申請する可能性があるなら、最初から第6版(+FDA 認知範囲とガイダンス)で評価計画を立てるのが安全です。試験のやり直しを避けられます。
  • 現在 FDA 審査中の製品:提出時点の版で評価されるのが通常ですが、審査期間が長引く場合は追加情報(AI レター)で新版の観点から質問される可能性も想定し、根拠資料を整理しておくとよいでしょう。

3. 日本の考え方

3-1. 法的要求は「基本要件基準」

  • 薬機法に基づく基本要件基準(医療機器及び体外診断用医薬品の基準/平成17年厚生労働省告示第122号)に、生物学的安全性に関わる要求(化学的特性等に関する条項)が規定されています。
    • ※ 条番号は改正により移動していることがありますので、告示本文でご確認ください。
  • 評価の具体的な考え方は、通知「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方について」(令和2年1月6日付け 薬生機審発0106第1号)が実務の中心です。
  • 対応 JIS は JIS T 0993-1:2020(ISO 10993-1:2018 を基礎とするもの)です。
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3-2. 製品の規制経路によって影響の出方が違う

製品の区分 影響の出方
認証基準(告示)がある管理医療機器(第三者認証) 認証基準に引用されている JIS の版が適合対象です。したがって「ISO の最新版」ではなく、認証基準が引用する版が基準になります。版が差し替えられるときは、通常、告示改正に併せて経過措置が示されます
認証基準がない品目(PMDA 承認審査) 審査上は上記通知・JIS が参照されます。通知改正時の適用時期・適用範囲(新規申請のみか等)を確認します
申請中の製品 原則として提出時点の基準で審査されますが、照会対応の可能性に備え根拠を整理しておきます
既承認・既認証の販売中製品 JIS が改正されたことだけを理由に、全製品が自動的に再評価対象になる仕組みではありません。変更管理と市販後情報に基づく判断になります

3-3. 日本側で監視すべきもの

  1. JIS T 0993-1 の改正(ISO 発行から JIS 改正までは、原案作成・審議のため一定の期間を要します)
  2. 「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方について」の改正通知
  3. 各品目の認証基準(告示)における引用 JIS の版の差し替えと経過措置
  4. PMDA の「医療機器基準等情報提供ホームページ」における基準・JIS の引用状況および関連情報

※ 第6版の概要に関する情報提供資料が公的機関から公表されている場合もありますので、上記サイトの最新情報をご確認ください。資料の有無・内容について当社で確認できた範囲を超える断定は避けます。


4. 既販売品・変更予定品の判断基準

ケース 対応の考え方
承認・認証・510(k) 取得済みで、設計・材料・サプライヤ・製造工程・滅菌方法・使用方法に変更がない 規格改訂のみを理由とする一律の再申請義務が当然に生じるとはいえません。現行 BER の結論が引き続き妥当であることを評価し、記録に残すことが必要です。当局からの個別要請、新たな安全性情報、申請時の条件がある場合は別途対応します
新規申請(510(k)、承認・認証申請) 申請時点で当局が受け入れる版・ガイダンスに従います。移行期間終了日をまたぐスケジュールでは、新版での計画が安全です
設計変更、材料・サプライヤ変更、滅菌方法変更、使用期間・接触部位の変更 変更に伴う生物学的安全性の再評価が必要です。このタイミングで新版の考え方に合わせると、移行作業を一度で済ませられます
市販後に生物学的安全性に関する新情報(苦情、不具合、文献等)を得た 版に関係なく、ISO 14971 に基づくリスク再評価が必要です

最も費用対効果の高い準備は、現行の評価文書が「生物学的安全性評価計画(BEP)→ 根拠データ(試験・化学的特性評価・文献・既存使用実績)→ 結論(BER)→ リスクマネジメントファイルへの反映」という流れで追跡できる状態になっているかを点検することです。ISO 10993-1 はもともと「リスクマネジメントプロセスの中で評価する」規格であり、版が変わっても、この骨格が整っていれば移行時の差分対応で済みます。


参考動画
【ワンポイントMD】第183回 「文書化していない=やっていない」とみなされる|査察・記録・文書化
「再評価は不要」の判断も記録に残す重要性が分かる短編です。

5. 第6版の内容確認のポイント

第6版では、ISO 14971(リスクマネジメント)との整合の強化、曝露(接触)期間や材料特性評価に関する記述の整理、生物学的ハザードの特定に関する考え方の整理などが行われたとされています。附属書の構成についても再整理が行われたとされていますが、条項レベルでの変更点は規格原文を入手して確認する必要があります。本回答では個々の変更点を断定的には記載しません(規格本文は著作権で保護されており、要約による再現も控えます)。

ギャップ分析(現行評価と新版要求の差分の洗い出し)では、少なくとも次の観点を優先してください。

  1. 接触(曝露)期間の数え方が自社製品のカテゴリーを変えないか(反復・断続使用の製品で影響が出やすい)
  2. 接触の分類(カテゴリー・接触部位)の整理により、求められる評価項目が変わらないか
  3. 評価項目の表・附属書の再整理により、追加検討が必要な生物学的影響が生じないか
  4. 化学的特性評価(ISO 10993-18 等)への依存度が変わらないか(試験に代わる根拠の使い方)
  5. 米国申請では、上記に加えてFDA ガイダンスの Attachment A との差分

※ 規格原文は ISO または日本の規格販売機関から正規に入手してください。ISO 10993-1:2025 の個別規格ページの URL は、当社で正確性を確認できていないため記載しません(誤ったリンクをご案内しないため)。iso.org のサイト内検索で「ISO 10993-1」をご確認ください。


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6. 推奨される進め方

時期 対応
まず最初に ① 日本側の規制経路を確認(認証基準のある管理医療機器か/PMDA 承認か、引用 JIS の版は何か)。② 米国側は現行 510(k) で適合宣言した規格・版、製品コード・規制区分(510(k) 対象か免除か)を確認
次に FDA 認知規格データベースで ISO 10993-1 の各版のレコード(認知範囲・移行期間終了日)を確認し、米国申請スケジュールと突き合わせる
並行して 第6版の原文を入手し、上記5観点で製品ごとにスクリーニング(影響の大きい製品を優先)
並行して 現行 BEP/BER とリスクマネジメントファイルの整合性を点検。不足があれば版の切り替えを待たずに整備
継続的に 日本側は JIS T 0993-1 の改正、通知改正、認証基準告示の改正と経過措置を監視
新規開発品 これから試験を組む製品は、第6版(+FDA 認知範囲)の考え方で評価計画を立て、後戻りを避ける

7. 本回答の限界について

  • 規制当局の認知状況、移行期間終了日、JIS 改正の状況は随時更新されます。本回答に記載した日付・認知番号(2029年7月1日、認知番号 2-313 など)は公表情報に基づくもので、当社で一次情報の最終確認が取れていないため、申請計画の前提とされる前に必ず FDA の認知規格データベース本体でご確認ください。
  • 日本について、第6版に対応する JIS 改正・経過措置日を特定できる公的情報は、現時点で確認できていません。確定した期日を断定的にお示しすることはできません。
  • ISO 10993-1:2025 の条項単位の変更内容は、規格原文での確認が必要です。

個別製品のカテゴリー判定(接触部位・接触期間)、既存 BER のギャップ分析、日米の移行計画の策定については、製品仕様と現行の申請内容を踏まえた検討が必要です。


株式会社イーコンプライアンス

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