No.89医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律について

医療機器規制全般投稿者: KK2026年2月16日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の名称に含まれる「品質」、「有効性」、「安全性」について、それぞれの用語の定義を教えてください。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月4日 10:00

結論

  • 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律/昭和35年法律第145号)には、「品質」「有効性」「安全性」という語を一般的に定義した条文は置かれていません。第2条は「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」「再生医療等製品」といった物の定義を置いていますが、この3語は定義の対象になっていません。
  • これら3語は、第1条(目的)に掲げられた規制目的を示す言葉として用いられており、その具体的な中身は、製品区分ごとの承認・認証・届出の要件、製造管理・品質管理の基準、製造販売後安全管理の要求事項といった個別制度によって具体化されています。
  • したがってご質問への最も正確なお答えは、「薬機法に定義規定はなく、各制度の要件の集合体として具体化されている」となります。以下の説明は、法律上の定義ではなく、薬事規制実務における一般的な整理です。
用語 実務上の一般的な理解(
※ 法律上の定義ではありません)
品質(Quality) 製品が、意図した用途に適した特性(同一性・含量・純度・安定性・無菌性・性能など)を、承認内容や日本薬局方等で定められた規格・基準に従って一貫して満たしていること
有効性(Efficacy/Effectiveness) 承認された効能・効果(医療機器では使用目的・性能)に対して、あらかじめ定めた評価指標により、非臨床・臨床等のデータで効果が科学的に示されていること
安全性(Safety) 使用により生じうる人体への危害(副作用、不具合、有害事象など)が特定・評価・低減され、得られる効果との関係で許容できる水準に管理されていること(「危害がゼロ」という意味ではありません)

法令本文は次で確認できます。

※以下の条文番号は、現行法(ご参照時点の最新の改正後条文)を前提としています。条文は改正により移動することがありますので、実務では必ず最新条文をご確認ください。


1. なぜ定義規定が置かれていないのか

薬機法第1条(目的)は、次のように規定しています(抜粋)。

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

この3語は、第1条のほか、第1条の2(国の責務)、第1条の4(医薬品等関連事業者等の責務)、第1条の5(医薬関係者の責務)などでも繰り返し用いられています。

ここで押さえておきたいのは、薬機法が「定義を置かない代わりに、確保するための手続と基準を詳細に定めている」という構造です。

段階 主な仕組み 代表的な条文(医薬品の例)
市場に出す前 製造販売業の許可、製造業の許可・登録、承認審査 第12条、第13条、第14条
作る過程 製造管理・品質管理の基準(GMP等)への適合 第14条第2項第4号、第14条の2(適合性調査)
市場に出た後 製造販売後安全管理、副作用等報告、注意事項等情報の提供、回収 第52条、第68条の10、第68条の11、第70条

※「定義されていないのは線引きができないからだ」といった立法理由については、公的に明示された説明を当社として確認できていないため、ここでは断定を避けます。事実として確認できるのは、薬機法がこれらの語を一般概念として用い、個別制度で要件と評価方法を定めているという点です。


2. 製品区分によって中身が異なります

同じ「品質・有効性・安全性」という語でも、どの製品区分かによって、評価される内容も手続も異なります。

製品区分 市場に出すための手続 評価の中心
医薬品 承認(第14条) 効能・効果、用法・用量、品質、安全性を総合評価
医薬部外品 承認(第14条) 承認された効能・効果の範囲での評価
化粧品 原則として承認を要さず、製造販売の届出(厚生労働大臣が指定する成分を含むもの等は承認が必要) 成分規制、表示(第61条)、広告(第66条)、品質・安全性の確保
医療機器・体外診断用医薬品 クラス分類等に応じて、承認(第23条の2の5)、第三者認証(第23条の2の23)、届出 使用目的、性能、安全性、既存品との同等性、リスク
再生医療等製品 承認(第23条の25)、条件及び期限付承認(第23条の26) 品質特性、安全性、有効性(制度上の特例あり)

※化粧品について「有効性が規制されていない」ということではありません。承認審査で効能を評価する医薬品のような制度ではない、という違いです。表示・広告できる効能の範囲は、薬機法および関係通知により定められています。

※医療機器の届出品目についても、基本要件基準への適合や製造販売業者の責任がなくなるわけではありません。

以下、分かりやすさのため医薬品を主な例として説明します。


参考動画
【ワンポイントMD】第143回 承認・認証・届出の違い
製品区分ごとの承認・認証・届出の違いを短時間で整理できます。

3. 「品質」— 規格・基準を一貫して満たすこと

実務上の意味

製品が、承認書や日本薬局方等で定められた規格・基準に適合し、どの製造ロットでも、定められた期間(有効期間・使用期限・耐用期間など)を通じて、意図した用途に適した特性を安定して満たしていることを指します。

用語の説明 ・ロット:同一条件で製造され、均一性が期待される製品の一群。 ・規格:含量、純度、崩壊・溶出、無菌性など、製品が満たすべき試験項目と判定基準。

品質特性は製品ごとに異なります。医薬品であれば含量・純度・安定性・無菌性など、医療機器であれば性能・寸法・材料の生物学的安全性・電気的安全性・ソフトウェアの妥当性などが対象になり得ます。

法令上の位置づけ(医薬品の例)

  • 第14条第2項第4号:政令で定めるものについては、製造所における製造管理又は品質管理の方法が厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないときは、承認を与えない。
  • 第14条の2:上記の基準への適合性に関する調査(いわゆるGMP適合性調査)。
  • 第41条・第42条:日本薬局方、製品群ごとの基準(例:生物学的製剤基準)による公定の品質要求。
  • 第56条(不良医薬品の販売等の禁止)、第65条(不良医療機器等の販売等の禁止):規格に適合しないものは市場に出せません。

品質を支える省令(いずれも「品質の定義」ではなく、製造管理・品質管理の要求事項です)

略称 正式名称 対象
GMP省令 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第179号) 医薬品・医薬部外品
QMS省令 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号) 医療機器・体外診断用医薬品
GCTP省令 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成26年厚生労働省令第93号) 再生医療等製品
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実務上の補足

品質は、試験結果だけでなく、製造工程、設備、記録、出荷判定、安定性などを総合して評価・保証されます。その際、記録や電子データの信頼性(データインテグリティ)が損なわれると、品質を適切に評価・保証するための根拠そのものが揺らぐため、記録管理やコンピュータ化システムの妥当性確認(CSV)も実務上重要な論点となります。

関連する主な文書(本題から外れるため名称のみ挙げます)

  • 医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン(平成22年10月21日 薬食監麻発1021第11号、平成24年4月1日適用)
  • 医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について(平成17年4月1日 薬食発第0401022号)(いわゆるER/ES指針)
  • PIC/S PI 041-1「Good Practices for Data Management and Integrity in Regulated GMP/GDP Environments」(採択版は2021年7月付。これとは別に改訂ドラフトが公表されることがあり、ドラフトは採択版ではありません)

※上記の文書本体URLについて正確性を確認できていないため、リンクは付していません。PIC/S文書は版の新旧が併存しますので、ご利用時は採択版か改訂ドラフトかをご確認ください。


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4. 「有効性」— 期待される効果が科学的に示されていること

実務上の意味

医薬品であれば承認された効能・効果、医療機器であれば使用目的・性能に対し、あらかじめ定めた評価指標に基づき、非臨床試験・臨床試験等のデータによって効果が科学的に示されていることを指します(広告で謳われる「期待」や使用者の主観的な実感とは別の概念です)。

法令上の位置づけ

  • 第14条第2項第3号イ:申請に係る医薬品又は医薬部外品が、その申請に係る効能又は効果を有すると認められないときは、承認を与えない。
  • 第14条第3項・関係規則:承認申請には、臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付します。ただし、必要な資料の範囲は、申請区分(新医薬品、後発医薬品等)、既承認品との関係、製品特性によって異なり、すべての申請に新たな臨床試験成績が求められるわけではありません。
  • 医療機器:第23条の2の5に同趣旨の規定があります。クラス分類や認証基準・承認基準の有無により、要求される資料と評価の程度は大きく異なります(既存品との同等性評価で足りる場合もあります)。
  • 再生医療等製品:第23条の25(承認)。あわせて第23条の26には、再生医療等製品に固有の「条件及び期限付承認」(有効性が推定され、安全性が確認された段階で、期限と条件を付して承認する制度)が置かれています。

※医薬品についても、承認に際して条件を付す仕組みはありますが、再生医療等製品の条件及び期限付承認とは別の制度です。

承認後の検証

  • 再審査(第14条の4)、再評価(第14条の6)
  • GPSP省令(医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第171号)に基づく製造販売後調査・製造販売後臨床試験
  • 治験段階の基準はGCP省令(医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令/平成9年厚生省令第28号)

5. 「安全性」— リスクを管理し、効果との関係で許容できる水準にすること

実務上の意味

使用により生じうる人体への危害(医薬品では副作用・感染症、医療機器では不具合・有害事象など)について、リスクを特定し、評価し、低減し、残留するリスクを使用者に情報提供したうえで、得られる効果との関係で許容できる水準に管理されていることを指します。「副作用がゼロ」という意味ではありません。

法令上の位置づけ

  • 第14条第2項第3号ロ:その効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品又は医薬部外品として使用価値がないと認められるときは、承認を与えない。
    • 条文が「効能又は効果に比して」と書いている点が重要です。審査実務では、これをベネフィット・リスクバランス(効果と危険性の比較衡量)の考え方として説明することが一般的ですが、この用語自体が薬機法の条文で定義されているわけではありません。
  • 第68条の10:製造販売業者等による副作用・感染症・不具合等の報告義務。
  • 第52条:医薬品の注意事項等情報の公表(令和元年改正により、いわゆる紙の添付文書中心の仕組みから、電子的な方法による情報提供を基本とする制度へ移行しました)。医療機器・再生医療等製品についても、それぞれ対応する注意事項等情報に関する規定が別に置かれています。
  • 第68条の11(回収の報告)、第70条(廃棄・回収等の命令)など、回収・是正措置に関する規定は複数の条文に分かれています。
  • GVP省令(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第135号):安全管理情報の収集・検討・措置などの体制に関する基準。
  • GLP省令(医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令/平成9年厚生省令第21号):非臨床安全性試験の実施基準。

※GVPは「市販後の安全管理体制」、GPSPは「製造販売後の調査・試験の実施基準」で、役割が異なります。

参考(法律上の定義ではありません)

医療機器の安全性は、リスクマネジメントとして体系化されています。国際規格として ISO 14971(Medical devices — Application of risk management to medical devices) があり、日本ではJIS T 14971として整合化されています。医薬品の品質に関するリスクマネジメントではICH Q9(Quality Risk Management)が参照されます。

※ISO 14971やICH Q9は、薬機法上の「安全性」「品質」の定義を与えるものではなく、実務上の方法論を示す規格・ガイドラインです。

※ICH Q9の文書本体URLについては正確性を確認できていないため、リンクは付していません。


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6. 三者の関係(理解の助けとしての整理)

  • 医薬品の承認審査では、有効性と安全性を比較衡量する判断(第14条第2項第3号イ・ロ)が重要な位置を占めます。
  • 同時に、品質も独立した要件として確認されます(同項第4号)。治験で用いた製品と市場に出る製品の品質が同等でなければ、治験で示された有効性・安全性のデータは市販品について意味を持たないためです。
  • さらに審査では、製造管理・品質管理の方法、申請資料の信頼性、適正使用のための情報提供なども含めて総合的に評価されます。

※「品質が土台、有効性・安全性が中心」といった整理は理解を助けるための説明にすぎず、薬機法が3要素に優先順位を定めているわけではありません。第1条はこの3つを並列に掲げています。

※第1条は、品質・有効性・安全性の確保のほかに、①使用による保健衛生上の危害の発生・拡大の防止、②指定薬物の規制、③医療上特に必要性が高い製品の研究開発の促進も目的として掲げています。薬機法は承認審査だけの法律ではありません。


7. 法律名と改正の経緯

  • この法律は、平成25年改正(平成25年法律第84号)により、従来の「薬事法」から現在の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」へ名称が変更されました(施行:平成26年11月25日)。この改正で再生医療等製品が新たな区分として位置づけられ、医療機器に関する章立ても独立しました。
  • 令和元年改正(令和元年法律第63号)では、先駆的医薬品・特定用途医薬品等の指定制度、注意事項等情報の電子的な提供を基本とする仕組み、法令遵守体制(ガバナンス)の整備などが導入されました。改正事項ごとに施行時期が異なるため、個別制度の施行日は施行期日に関する政令等でご確認ください。
  • 令和7年(2025年)にも薬機法等の改正法が成立しており、医薬品等の品質・安全性確保の強化や安定供給の確保などが改正事項として挙げられていると承知しています。ただし、各制度の施行日・施行状況については当社として最新の状況を確認できていないため、施行済みか未施行かを含め、厚生労働省の公表資料および施行期日に関する政令で必ずご確認ください。

8. 条文確認のための参照先

目的 参照先
条文そのものを確認する 薬機法(e-Gov法令検索) の第1条、第2条、第14条、第14条の2、第23条の2の5、第23条の2の23、第23条の25、第23条の26、第52条、第68条の10、第68条の11、第70条
品質に関する省令 GMP省令(平成16年厚生労働省令第179号)、QMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)、GCTP省令(平成26年厚生労働省令第93号)
有効性・安全性に関する省令 GCP省令(平成9年厚生省令第28号)、GLP省令(平成9年厚生省令第21号)、GVP省令(平成16年厚生労働省令第135号)、GPSP省令(平成16年厚生労働省令第171号)

※各省令についても、文書本体の正確なURLを確認できていないため、リンクは付さず名称・番号のみを記載しています。e-Gov法令検索で名称または省令番号から検索いただけます。

※省令・通知はいずれも改正が重ねられています。実務では必ず最新の改正後条文をご確認ください。

※本稿の用語説明は、薬事規制実務における一般的な理解を整理したものであり、法律上の定義ではありません。個別案件の判断は、該当条文・通知および必要に応じて規制当局への照会によってご確認ください。

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