No.90医療機器の回収の考え方について

医療機器規制全般投稿者: KK2026年2月24日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
日本では、「医薬品・医療機器等の回収について」(平成26年11月21日付薬食発1121第10号、平成30年2月8日一部改正)において、医療機器の回収に関する基本的な考え方が示されています。 海外では、例えば欧州、米国、カナダ、オーストラリア等においても、上記のような医療機器の回収に関する基本的な考え方は示されているのでしょうか。

ログインすると、この質問と回答を Word でダウンロードできます(3 件まで無料)。

公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月6日 07:27

結論

はい。欧州(EU)・米国・カナダ・オーストラリアのいずれにも、医療機器が市場に出た後に判明した不具合・安全上の問題に対して、製品の引取り・修理・使用停止・顧客への通知・規制当局への報告をどう行うかを定めた法令およびガイダンス文書があります。

ただし、日本の「回収」とまったく同じ法的概念が各国にあるわけではありません。用語の射程(どこまでを「回収」と呼ぶか)、危険度の分類方法、当局への報告のタイミングが国・地域ごとに異なります。グローバルに製品を供給している場合、この違いが手順書設計上の最大のポイントになります。

以下、用語の対応関係 → 各国・地域の制度 → 比較表 → 実務上の注意点の順に整理します。


1. 前提:まず用語の射程を押さえる

英語の用語には、それぞれ次のような意味があります(カッコ内は簡単な説明)。

用語 意味
recall すでにエンドユーザー(医療機関・患者等)に渡った製品の返却を求める措置
withdrawal 流通段階(倉庫・代理店等)にある製品が、これ以上市場に出ないようにする措置
correction 製品を物理的に引き取らず、使用場所で修理・ソフトウェア更新・ラベル変更などを行う措置
removal 製品を使用・販売場所から物理的に引き取る措置
FSCA(Field Safety Corrective Action:フィールド安全是正措置) EUの用語。市場に出た機器に関する重大インシデントのリスクを防止・低減するために製造業者が行う是正措置の総称
FSN(Field Safety Notice:フィールド安全通知) FSCAの内容を顧客・使用者に知らせる通知文書

概念の対応関係(完全な同義ではなく「近似する対応関係」)

行われる措置 日本 米国 EU
製品を物理的に引き取る 回収(引取り) removal(recall の一形態) recall(FSCAに該当し得る)
流通段階で出荷を止める/引き上げる 回収(出荷停止を含む運用) removal/market withdrawal(後者は recall に非該当) withdrawal(FSCAに該当し得る)
市場に置いたまま修理・改良・ラベル変更 改修 correction(recall に含まれる) FSCAに該当し得る
患者の追跡・経過観察 患者モニタリング (個別に判断) FSCAに該当し得る

※ 日本の「回収」は、製品を引き取らない改修や患者モニタリングも含む広い概念として整理されています(「医薬品・医療機器等の回収について」平成26年11月21日付 薬食発1121第10号、平成30年2月8日一部改正)。ただし、個々の措置が通知上の「回収」に該当するかは、措置の目的・対象製品・健康被害リスク・報告の要否をあわせて判断する必要があります。

※ 米国では、品質上の問題がなく商流上の判断で撤収する場合(market withdrawal)や、出荷前の自社在庫の引き上げ(stock recovery)は recall に該当しません(21 CFR 7.3)。

※ EUの recall・withdrawal・FSCA は、MDR第2条でそれぞれ別個に定義されています。recall や withdrawal が FSCA に該当する場合は多いものの、「FSCAが法的に両者を包含する上位概念」と断定することは適切ではありません。該当性は定義と事実関係に照らして個別に判断します。

※ 同じ事象でも、ある国では報告義務が生じ、別の国では生じないことがあります。該当性は、回収の定義だけでなく、当該国での販売・流通状況、苦情・事故の有無、措置の目的、現地法人/輸入業者/スポンサーの立場などによって変わります。


2. 「回収措置の危険度分類」と「医療機器そのものの分類」は別物

初心者の方がもっとも混乱しやすい点です。

分類の種類 内容 例
回収措置の危険度分類 その回収がどれだけ健康被害のリスクを伴うかの区分 日本のクラスI〜III、米国の Class I〜III、カナダの Type I〜III
医療機器そのものの分類 製品のリスクに応じた規制区分 日本の一般・管理・高度管理医療機器(クラスI〜IV)、EUのクラスI/IIa/IIb/III(MDR附属書VIII)、豪州のクラスI/IIa/IIb/III

日本の「回収クラスI〜III」は回収措置の危険度分類であり、医療機器のクラス分類(クラスI〜IV)とは別の体系です。 EU・豪州については、回収措置についてのクラスI〜IIIという統一分類は用いていませんが、機器自体のクラス分類は存在します。


3. 日本(比較の基準として整理)

項目 内容
主な法令上の根拠 医薬品医療機器等法 第68条の9(危害の防止のための措置)、第68条の11(回収に着手した旨等の報告)、第70条(廃棄・回収命令等)。品質・安全管理の体制としてQMS省令(平成16年厚生労働省令第169号)、GVP省令(平成16年厚生労働省令第135号)
考え方を示す通知 「医薬品・医療機器等の回収について」(平成26年11月21日付 薬食発1121第10号、平成30年2月8日一部改正)
回収の危険度分類 クラスI/II/III(Iが最重篤)
当局報告 回収に着手したときは速やかに回収着手報告(実務上は都道府県経由)。その後、回収状況報告・終了報告
公表 PMDAウェブサイトで回収情報を公表 → 医療機器の回収に関する情報(PMDA)
【QMS省令対応】回収規程・手順書・様式
関連QMSひな形のご案内
【QMS省令対応】回収規程・手順書・様式
価格: 99,000円(税込)〜
QMS省令に対応した回収規程・手順書・様式の実務ひな形です。
ひな形の詳細・お申し込みはこちら

回収クラス分類の考え方(通知の定義の要旨)

クラス 考え方
クラスI 使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となり得る状況
クラスII 一時的な、または医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか、重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況
クラスIII 使用等が、ほとんど健康被害の原因とならないような状況

※ 通知および関連Q&Aは改正され得るため、引用の際は最新版をご確認ください。


4. 米国(FDA)

法令上の根拠

文書 位置づけ
21 CFR Part 7 Subpart C(Recalls) 企業が実施する自主回収についてのFDAの政策・手続の枠組み。定義(7.3)、クラス分類、回収戦略(7.42)、回収通知(7.49)、状況報告(7.53)、終了(7.55)
21 CFR Part 806 医療機器固有の correction/removal のFDAへの報告義務と記録保持義務(806.10:開始後10営業日以内。報告が免除される場合は806.20に基づく記録保持)
21 CFR Part 810 FD&C Act 第518条(e)に基づく FDAによる強制回収命令の手続

関連ガイダンス(文書名のみ記載。回収該当性や着手手順の考え方が示されています):

  • Guidance「Initiation of Voluntary Recalls Under 21 CFR Part 7, Subpart C」
  • Guidance「Public Warning and Notification of Recalls Under 21 CFR Part 7, Subpart C」
  • Guidance「Distinguishing Medical Device Recalls from Product Enhancements」(「回収」と「製品改良」の区別)

回収の危険度分類(21 CFR 7.3(m))

クラス 考え方(条文の要旨)
Class I 使用または曝露により、重篤な健康被害または死亡が生じる合理的な可能性(reasonable probability)がある
Class II 一時的または医学的に回復可能な健康被害を生じる可能性があるか、重篤な健康被害の確率が低い(remote)場合
Class III 健康被害を生じる可能性は低い(not likely)場合

※ 日本語は条文の趣旨を説明するための意訳です。正確な要件は原文をご確認ください。

実務上の整理

米国では、次の3つを別々に判断する必要があります。

  1. Part 806 に基づくFDAへの報告義務があるか(correction/removal の該当性)
  2. Part 7 上の recall に該当するか(market withdrawal や stock recovery は非該当)
  3. FDAによる危険度分類・公表が行われるか

企業は自ら健康被害リスク評価(health hazard evaluation)を行って回収戦略・分類の案を示しますが、Part 7 の枠組みのもとでの危険度分類はFDAが確認・付与します。一方、Part 806 の報告対象であっても、必ずしも公表上の recall 分類が付されるとは限りません。「分類が付かない=recall でない」という意味ではない点に注意が必要です。

回収情報は、FDAの Medical Device Recalls データベースや Enforcement Report で公表される場合があります(すべての correction/removal が同じ形で公表されるわけではありません)。


5. 欧州(EU)

法令上の根拠

文書 位置づけ
Regulation (EU) 2017/745(MDR) 医療機器規則
Regulation (EU) 2017/746(IVDR) 体外診断用医療機器規則(IVDを扱う場合はこちらの対応条項を参照)

※ 以下はMDR(一般医療機器)を前提に記載しています。IVDについてはIVDRに対応する条項(ビジランス関連は第82条以降)を別途確認してください。

主な条項の役割

条項 役割
第2条(定義) recall、withdrawal、FSCA、FSN、serious incident をそれぞれ定義
第10条(製造業者の一般的義務) 品質マネジメントシステム、市販後監視、リスクマネジメント等の義務。市場に出した機器が不適合であると考える/疑う理由がある場合に、是正措置(必要に応じて適合化、withdrawal、recall)をとり、関係当局等に通知する義務を含む(第10条第12項)
第13条・第14条 輸入業者・販売業者の義務(不適合を認識した場合の情報提供・協力)
第87条(重大インシデント・FSCAの報告) FSCAを実施する場合、原則としてその実施に先立って所管当局へ通知(緊急に措置が必要な場合を除く/第87条第5項)。重大インシデントは認知後15日以内、死亡・予期しない重篤な健康状態の悪化は10日以内、重大な公衆衛生上の脅威は2日以内
第89条 当局による評価と、必要な場合の措置
第95条等 加盟国当局による市場監視上の措置

※ 上記の期限は重大インシデント報告に適用されるもので、FSCAの通知にそのまま適用される期限ではありません。両者は別の手続です。

ガイダンス・情報基盤

  • MDCG 2023-3「Questions and Answers on vigilance terms and concepts as outlined in the MDR」ほか、MDCG(Medical Device Coordination Group:医療機器調整グループ)のビジランス関連ガイダンス。MDR/IVDR下の実務ではこれらの現行版を優先して参照します。
  • MEDDEV 2.12/1 rev.8 は旧医療機器指令(MDD)時代のビジランスガイダンスです。FSCA/FSNの考え方の原型として参照されることはありますが、現行MDR/IVDRの法的根拠ではなく、旧制度下の参考資料として位置づけるべきものです。
  • EUDAMED(欧州医療機器データベース):ビジランス・市販後監視を含むモジュールが段階的に整備されています。運用時点でどのモジュールが義務適用となっているかにより、各加盟国所管当局への通知手順と併用する必要があります。すべてのビジランス手続がEUDAMED上で完結するとは限りません。

実務上のポイント

  • 回収・FSCAの危険度について、米国・日本のような統一的なClass I〜III分類はありません。リスク評価に基づいて措置の種類・範囲・緊急性を決定します(機器自体のクラス分類はMDR附属書VIIIにあります)。
  • MDRは規則(Regulation)として各加盟国に直接適用されますが、報告様式・提出ポータル・使用言語・連絡先は加盟国の所管当局(Competent Authority)ごとに運用が異なります。EU全体を一つの当局のように扱わず、流通国ごとの報告ルートを事前に整理しておくことが重要です。

[書籍]【徹底解説】欧州医療機器規則MDRにおけるPMS・ビジランス
関連書籍のご案内
[書籍]【徹底解説】欧州医療機器規則MDRにおけるPMS・ビジランス
発刊日: 2025年10月31日 / 価格: 55,000円(税込)
MDRのPMS・ビジランスとFSCAの実務を詳しく解説した書籍です。
書籍の詳細・お申し込みはこちら
【MDR対応QMSひな形】ビジランス規程(EU)規程・手順書
関連QMSひな形のご案内
【MDR対応QMSひな形】ビジランス規程(EU)規程・手順書
価格: 181,500円(税込)〜
MDR対応のビジランス規程・手順書のひな形として使えます。
ひな形の詳細・お申し込みはこちら

6. カナダ(Health Canada)

法令上の根拠とガイダンス(役割を分けて整理)

文書 位置づけ
Medical Devices Regulations(SOR/98-282) 医療機器固有の規則。「Recall」に関する節で、回収の定義、回収開始時に当局へ提供すべき情報、回収結果および再発防止策の報告を規定
Food and Drugs Act(第21.1条〜第21.3条) いわゆる Vanessa's Law により、大臣による強制回収命令等の権限を規定
POL-0016「Recall policy for health products」 保健製品全般の回収方針(Type I〜IIIの分類を含む)。医療機器に特化した規則そのものではなく、行政の方針文書です
GUI-0054「Recalls of health products — guidance」 回収実施手順に関するガイダンス

※ Medical Devices Regulations の回収関連条項の条番号、提出期限・提出内容の細目、および POL-0016/GUI-0054 の文書番号・版については、改訂・統合が行われている可能性があるため、規則本文とHealth Canadaの現行文書で必ずご確認ください。本稿では確証のない条番号・日数は記載していません。

回収の危険度分類(POL-0016)

タイプ 考え方
Type I 重篤な健康被害または死亡が生じる合理的な可能性がある
Type II 一時的または医学的に回復可能な健康被害を生じる可能性があるか、重篤な健康被害の確率が低い
Type III 健康被害を生じる可能性は低い

※ 米国の Class I〜III と表現が類似する部分はありますが、制度・運用・分類決定の手続は別のものです。「同等」とみなして一方の判断をそのまま他方に流用することは避けてください。


7. オーストラリア(TGA)

法令上の根拠と中核文書

文書 位置づけ
Therapeutic Goods Act 1989 治療用品の基本法。TGAの回収関連権限の根拠
Therapeutic Goods (Medical Devices) Regulations 2002 医療機器固有の規制(スポンサーの義務等)
Uniform Recall Procedure for Therapeutic Goods(URPTG) 豪州における回収手続の中核文書。措置の種類、実施レベル、TGAへの連絡・回収戦略の協議、通知文書の内容、有効性確認、終了等を規定

分類の考え方(回収についてのClass I〜IIIは用いません)

URPTGは、措置の種類と実施レベル(どの流通段階まで及ぶか)の組み合わせで整理します。

区分 例
回収措置(recall actions) Recall(製品の引取り)、Product Defect Correction(市場に置いたままの修理・ソフトウェア更新・ラベル変更等)、Hazard Alert(埋込み機器等について医療者・患者へ注意喚起)
回収以外の措置 Product Notification、Safety Alert 等(リスクが低い場合の情報提供)
実施レベル Consumer/patient level、Retail level、Hospital level、Wholesale level

※ 措置の名称・区分の整理はURPTGの版により異なります。適用にあたっては、現行版のURPTGの用語定義をそのまま参照してください。上表は理解のための例示です。

実務上のポイント

  • スポンサー(豪州国内の責任者)は、回収等の必要性を認識した時点で速やかにTGAに連絡し、回収戦略(通知文案、対象ロット、実施レベル等)について協議するのが基本の流れです。
  • ただし、緊急に患者の安全を確保する必要がある場合、協議の完了を待って措置を遅らせてはなりません。リスク低減措置とTGAへの連絡・協議は並行して進められます。
  • 実施にあたっては、スポンサー、TGA、州・特別地域の保健当局、医療機関等が役割を分担します。最終的な通知対象・配布先の範囲は、URPTGの手順に沿ってTGAと協議のうえ決定します。

8. 比較表

(1) 用語・分類の比較

項目 日本 米国 EU カナダ 豪州
中核となる概念(近似する対応関係) 回収(引取り・改修・患者モニタリング) recall(correction + removal) FSCA(recall・withdrawal等が該当し得る) recall recall action(Recall、Product Defect Correction、Hazard Alert 等)
回収措置の危険度分類 クラスI〜III Class I〜III 統一分類なし(リスク評価ベース) Type I〜III 分類なし(措置の種類+実施レベル)
機器自体のクラス分類 クラスI〜IV Class I〜III クラスI/IIa/IIb/III Class I〜IV クラスI/IIa/IIb/III

(2) 報告・公表の比較

項目 日本 米国 EU カナダ 豪州
当局報告の時期 着手後速やかに(着手報告) correction/removal 開始後10営業日以内(21 CFR 806.10) FSCAは原則として実施に先立って通知(緊急時は直ちに/MDR第87条第5項) 回収開始時に通知し、完了後に結果・再発防止策を報告(期限は規則本文で確認) 認識後速やかにTGAへ連絡し、回収戦略を協議(緊急措置は遅らせない)
分類の関与者 製造販売業者が判断し、行政が確認 企業が評価・提案し、FDAが確認・分類 製造業者のリスク評価(当局が評価) Health Canada と協議 TGA と協議
強制回収の権限 あり(薬機法第70条等) あり(FD&C Act 518(e)/21 CFR Part 810) 各加盟国当局による措置(MDR第95条等) あり(Food and Drugs Act 第21.3条) あり(Therapeutic Goods Act 1989に基づく)
情報公表 PMDAサイト FDA Medical Device Recalls データベース/Enforcement Report(公表される場合がある) 加盟国当局サイト、FSN、EUDAMED(モジュールの適用状況により異なる) Health Canada のリコール・安全性情報データベース TGA の System for Australian Recall Actions

9. 「回収か否か」を判断するときの共通の視点

国によって用語は違っても、判断にあたって確認する事項はおおむね共通しています。手順書やチェックリストの骨格として使えます。

  1. 当該製品はすでに市場に提供済みか(自社在庫の段階か)
  2. 現在も使用され得る状態にあるか
  3. 不適合(仕様・規格・承認内容との不一致)または安全上の懸念があるか
  4. 死亡・重篤な健康被害等のリスクの程度はどうか
  5. 必要な措置は、物理的引取り/修理/ソフトウェア更新/ラベル変更/使用上の注意喚起/使用停止のいずれか
  6. 当局報告および顧客・患者への通知が必要か
  7. 対象国での販売・流通の有無、現地法人・輸入業者・スポンサーの立場

また、回収は単独の活動ではなく、苦情処理 → リスクマネジメント(ISO 14971)→ 市販後監視 → CAPA(是正・予防措置)→ 重大インシデント報告 → 回収の判断という一連の流れの中に位置づけられます。社内手順では、この接続部分(どの時点で回収該当性評価を起動するか、誰が判断するか)を明確に定義しておくことが重要です。


10. 実務上の注意点(グローバル対応を想定する場合)

以下は、法令上の義務と、ガイダンス上の推奨、当社が実務でお勧めする対応例を区別して記載します。

① 国別マトリクスで管理する(実務上の対応例) 報告期限は米国10営業日、EUは原則としてFSCA実施前の通知、豪州は認識後速やかな連絡・協議と異なります。「最も厳しい要件を全地域に一律適用」すると、不要な通知や誤った当局報告、現地法との不整合を招くおそれがあります。社内共通の最低管理基準を定めたうえで、国別の報告先・期限・様式・使用言語・協議手続を附属マトリクスで管理する方法が現実的です。

② 「回収に該当しない」と判断した場合も記録を残す(法令上の義務+実務) 米国では報告が免除される correction/removal についても記録保持が求められます(21 CFR 806.20)。日本でも「回収に該当しない」旨の整理は査察で確認されます。判断の根拠・判断者・日付を残してください。

③ 他国への影響をスクリーニングする(実務上の対応例) 一国で措置を行う場合、同一製品・同一ロット・同一設計が他国でも流通していないかを必ず確認します。ただし、製品仕様・ロット・承認状況・使用実態が国ごとに異なるため、一律に全世界へ波及させるのではなく、影響範囲を評価して国別に判断します。 なお、IMDRF(International Medical Device Regulators Forum:国際医療機器規制当局フォーラム)の NCAR(National Competent Authority Report)交換プログラムにより、参加当局間で一定の安全情報が共有される枠組みがあります。ただし、すべての回収が自動的に全参加当局へ通知される制度ではなく、共有の可否・範囲は制度および当局の判断によります。

④ 通知文書(FSN/Recall Letter)の内容を整合させる(実務上の対応例) GHTF/SG2(Global Harmonization Task Force:IMDRFの前身組織の作業グループ)の文書「Medical Devices Post Market Surveillance: Content of Field Safety Notices」(GHTF/SG2/N57R8)は、FSNの記載内容に関する国際整合の歴史的な基礎資料です。ただし現行制度の直接の法的根拠ではなく、EUのFSNの内容はMDR、MDCG文書、各加盟国当局の要求に従って決定されます。実務では共通テンプレート+国別付記とするほうが整合を保ちやすくなります。

⑤ 緊急時は患者安全を優先する(共通原則) 各国の報告期限・事前協議の手続は重要ですが、重大な危害が差し迫っている場合に、当局協議の完了を待って安全措置を遅らせるべきではありません。措置の実施と当局への連絡を並行して進める運用を手順書に明記しておくことをお勧めします。

⑥ ソフトウェア・サイバーセキュリティ対応を想定する 医療機器ソフトウェアでは、遠隔アップデート、設定変更、脆弱性対策パッチ、一時的な使用停止勧告などが、国によって recall、correction、FSCA、Product Defect Correction 等に該当し得ます。「製品を物理的に引き取る」ことだけを前提とした手順書では対応できません。

⑦ 埋込み機器など物理的回収ができない場合 埋込み機器では製品の引取りが不可能なことがあり、医療従事者・患者への注意喚起、定期検査の推奨、計画的交換、追跡フォローアップが措置の中心になります(豪州の Hazard Alert がこの類型です)。この場合、有効性の評価も返却率では測れないため、通知の到達率、患者追跡の実施率、残存リスクの再評価などで確認します。

⑧ 有効性確認と終了を区別する

  • 有効性確認(effectiveness check):回収率・通知到達状況の把握、未回答施設への再通知、患者追跡の進捗確認
  • 終了(termination/終了報告):残存リスクの評価を経て、当局へ終了を報告する手続

いずれも多くの国で求められますが、要求される水準・様式・終了の認定方法は国ごとに異なります。企業の品質システム上の実務(自主的な確認)と、各国の法定要求を混同しないよう手順書で切り分けてください。

⑨ MDSAPとの関係 MDSAP(Medical Device Single Audit Program)は、日・米・加・豪・ブラジルの要求を含む品質マネジメントシステムの監査プログラムです。苦情処理、CAPA、勧告的通知(advisory notice)・回収プロセス、報告手順などが監査で確認され得ますが、MDSAPが各国の法的な回収報告義務そのものを統一するものではありません。QMS上のプロセス要求と、各国法令上の回収手続は別物として管理してください。


11. 国際整合化の動き

  • IMDRF:日本・米国・EU・カナダ・豪州等の規制当局が参加。市販後監視・有害事象報告の用語・コードの整合(Adverse Event Terminology)や、NCARによる当局間情報交換の枠組みを整備しています。
  • GHTF(IMDRFの前身):SG2(市販後監視)がFSCA・FSNの取扱いに関する文書群を策定し、現在の各国規制の考え方の下地となっています。

※ IMDRF/GHTFの文書は、回収の分類基準そのものを統一するものではなく、用語・報告内容・当局間の情報交換の整合を図るものです。回収の該当性判断や危険度分類は、依然として各国の法令・ガイダンスに従う必要があります。

※ IMDRF文書(NCAR関連文書等)の文書番号・エディションおよび最新改訂状況については、IMDRFの公開文書でご確認ください。当社の方針として、公式・一次情報源として明示できる範囲のサイト以外へのリンクは掲載しておりません。このため、Health Canada・TGA・IMDRFの各文書については、文書名・規則番号・文書番号のみを記載し、URLは付しておりません(URLを推測して記載することはいたしません)。


免責

本回答は、ご質問の時点で当社が把握している公開情報に基づく一般的な解説です。各国の法令・ガイダンスは改訂されるため、実際の回収対応にあたっては、各国規制当局の最新の法令・ガイダンス本文および現地の規制専門家・所管当局への確認をお願いいたします。特に、本文中で「確認をお願いします」と付記した条番号・提出期限・文書番号・文書の版については、必ず原文をご参照ください。

株式会社イーコンプライアンス

この回答は参考になりましたか?
リアクション:
この回答に追加で質問するには ログイン または 会員登録(無料) が必要です。

← 質問一覧に戻る

イーコンプライアンス 質問コーナー