No.92回収通知について

医療機器規制全般投稿者: M2026年2月27日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
「医薬品・医療機器等の回収について」(平成26年11月21日付薬食発1121第10号、平成30年2月8日一部改正)における、医療機器の回収に関する基本的な考え方について質問があります。 【質問1】 当該通知の「(3)不良範囲の特定に関する判断」のウ、エには「QMS省令に基づき」と記載があります。 ウ、エのそれぞれについて、QMS省令の該当条項をご教示ください。 ウ.QMS省令に基づき、不良発生防止のための措置が適切にこうじられていたことを説明できること。 エ.QMS省令に基づき、同様の品質に関わる苦情が他にも多数発生していないことが確認できること。 【質問2】 当該通知における「不良(不良または不具合)」の定義をご教示ください。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年11月3日 08:31

結論

  • 質問1:当該通知(平成26年11月21日 薬食発1121第10号「医薬品・医療機器等の回収について」、平成30年2月8日一部改正)は、「(3)不良範囲の特定に関する判断」のウ・エについて、QMS省令の特定の条項番号を指定していません。「QMS省令に基づき」とは、QMS省令に従って構築・運用されている品質管理監督システム(QMS)の記録によって裏付けて説明することを求める趣旨と理解されます。したがって「ウ=第○条」「エ=第△条」という一対一の対応表は存在しません。ただし、実務上その説明に用いることになる関連要求事項は整理できます(後述)。
  • 質問2:当該通知には、「不良」を定義する独立した定義規定は置かれていません。通知は、不良により安全性に問題がある場合や、法令・承認(認証)事項に違反する場合などを回収の対象として示す構成になっており、「不良」という語そのものを定義してはいません。そのため、QMS省令上の「不適合製品」や薬機法上の「不具合」と同一の概念として扱うことはできません。

※ 本回答のQMS省令の条項番号は、「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(平成16年厚生労働省令第169号。令和3年3月26日厚生労働省令第60号による改正後)の条立てを前提に記載しています。条番号は改正により変動しますので、実際の社内文書や当局説明資料に引用する際は必ず現行条文の原文をご確認ください。

※ 本回答では、URLの正確性に確信が持てない文書についてはリンクを張らず、文書名・発出番号・条項番号のみを記載しています(誤ったリンクをご案内しないためです)。該当URLをご案内できない文書については、末尾の「一次情報源」に文書名と番号を明記しました。


用語の整理(まず区別しておくべき4つの言葉)

ご質問に正確にお答えするには、似て見える次の4語を区別することが出発点になります。

用語 どこで使われる言葉か 意味・位置づけ
不良 回収通知で使われる一般的な表現 通知上に独立した定義規定は見当たりません。回収の検討を要する品質・安全上の問題を指す文脈で用いられています。
不適合製品 QMS省令の用語 要求事項(規格・仕様・手順等)に適合しない製品。管理方法が省令で定められています(第60条ほか)。
不具合 薬機法の報告制度で用いられる概念 医療機器の機能・性能等に関する問題等で、製造販売業者等の報告(薬機法第68条の10)の評価対象となるもの。
回収 薬機法・回収通知の用語 市場にある製品に対し危害の発生・拡大を防ぐために講じる措置。通知上の整理では、製品の引き取りのほか、改修(修理・部品交換・ソフトウェア更新等)や患者モニタリングを含む枠組みで運用されています。

参考として、QMS関連の基本用語も挙げます。

用語 意味
QMS省令 「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(平成16年厚生労働省令第169号)。医療機器等の品質管理監督システムの要求事項を定めた省令で、国際規格 ISO 13485:2016 とおおむね整合しています。
品質管理監督システム(QMS) 品質を確保するための組織・手順・記録の仕組み全体。
妥当性確認(バリデーション) 工程・設備・ソフトウェア等が意図した結果を再現性をもって得られることを、あらかじめ試験と記録で確認する活動。
CAPA(是正措置・予防措置) 発生した問題の原因を除去する措置(是正措置)と、起こり得る問題を未然に防ぐ措置(予防措置)。

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質問1:ウ・エに対応するQMS省令の条項

1-1. 前提:通知は条項を指定していません

まず、ご質問への直接の答えを明確にしておきます。

  1. 通知はウ・エについて条項番号を挙げていません。 「QMS省令に基づき」という表現にとどまります。
  2. ウ・エは、不良の及ぶ範囲を限定して回収対象を特定しようとする場合に、その限定が妥当であることを説明するための要件です。QMS省令への適合性そのものを問う条文照合の作業ではなく、「範囲を限定してよいと言える根拠記録があるか」という実務的な説明責任の要件です。
  3. したがって以下の表は、「通知が指定している条項」ではなく「ウ・エの説明に用いることになり得る関連要求事項」です。読み替えを誤ると、当局説明の際に「通知が条文を指定している」という誤った前提で資料を作ってしまうおそれがあるため、この区別は重要です。

※ 医薬品・医薬部外品の場合、同じ箇所は「GMP省令」(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令:平成16年厚生労働省令第179号)に基づく説明として読む構成になっています。本回答は医療機器を前提としています。


1-2. ウ.「不良発生防止のための措置が適切にこうじられていたことを説明できること」

趣旨:当該不良が「工程管理全体の破綻」に由来するものではなく、管理された工程の中で限定的に生じた事象であることを記録で説明できるか、という要件です。初心者向けに言い換えると、「通常の供給者管理・工程管理・検査・変更管理・苦情処理がきちんと実施され、その記録が残っていること」を示せるか、ということです。

関連し得る要求事項(条項) 標題(概要) ウの説明に使える記録の例
第37条〜第39条 購買工程/購買情報/購買物品等の検証 供給者評価記録、受入検査記録、原材料・部品のロットトレース
第40条 製造及びサービス提供の管理 作業手順書、製造指図記録、工程パラメータ記録、作業者の教育訓練・資格確認
第45条 製造工程等の妥当性確認(プロセスバリデーション) バリデーション報告書、再バリデーション記録、工程能力データ
第46条 滅菌工程等の妥当性確認(滅菌医療機器等の場合) 滅菌バリデーション記録、各滅菌バッチの記録
第47条・第48条 識別/追跡可能性の確保 ロット番号・製造番号による範囲の切り分け根拠
第52条 監視機器及び測定機器の管理 校正記録(検査結果の信頼性を担保する前提)
第57条・第58条 工程の監視及び測定/製品の監視及び測定 工程内検査記録、最終検査記録、出荷可否判定記録
第60条 不適合製品の管理 不適合の識別・隔離・処置の記録、過去の不適合発生状況
第61条 データの分析 工程・検査データの傾向分析(当該事象が傾向から外れた限定的事象であることの説明)
第63条・第64条 是正措置/予防措置(CAPA) 根本原因分析、是正・予防措置とその有効性評価

あわせて次の点も関係します。

  • 設計開発に関する条項(第30条以降):不良の原因が設計・仕様側にある場合は、設計検証・設計妥当性確認・設計変更管理の記録が中心的な根拠になります。この場合、範囲の切り分けは「製造ロット」ではなく、同一設計が適用された製品群(特定の設計変更後の製品、特定のソフトウェアバージョン、特定の部品構成など)を単位に評価することになります。設計起因であれば常に全製品が対象になるというものではありませんが、「どの設計・どの変更が、どの製品・どの期間に適用されたか」を変更管理記録で示せることが前提です。
  • リスクに応じた管理(第5条の3):令和3年改正により、品質管理監督システム全体にリスクに応じた管理を適用することが明文化されました。危害の重大性・発生確率の評価は、後述する回収クラス分類の判断にもつながります。

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1-3. エ.「同様の品質に関わる苦情が他にも多数発生していないことが確認できること」

趣旨:市販後の情報(苦情・不具合・返品・修理/サービス情報)を横断的に調査し、同種の事象が他のロット・他の製品に広がっていないことを示す要件です。

ここで注意が必要なのは、単純な件数の多寡だけで判断できる要件ではないという点です。「苦情が1件もない」ことを求めるものではありませんが、逆に「件数が少ないから問題ない」とも言えません。実務上は次の観点をセットで評価・記録してください。

  • 同種性:症状・故障モード・原因が同一と考えられるか
  • 重大性:1件でも重大な健康被害につながり得る事象か(重大であれば範囲限定は困難になります)
  • 発生率:対象期間・対象母数(出荷数)に対する発生割合
  • 調査の網羅性:どの期間・どの製品・どの分類コード/キーワードで検索したか
  • 報告漏れの可能性:苦情として上がってきていないルート(販売店止まり、修理対応のみ等)がないか
関連し得る要求事項(条項) 標題(概要) エの説明に使える記録の例
第55条 製品受領者の意見(フィードバック)の収集 市販後情報の収集手順、収集した情報の記録
第55条の2 苦情処理 苦情受付台帳、個別の調査・評価記録、同種事象の検索結果
第55条の3 厚生労働大臣等への報告 不具合等報告の要否判定記録、報告実施記録
第60条の2 出荷後に発見された不適合製品に対する措置 出荷後に判明した不適合への対応記録(回収の検討を含む)
第61条 データの分析 苦情・不具合件数の推移、ロット別・製品別のトレンド分析
第63条 是正措置 苦情を起点とした原因調査・是正措置の記録

また、医療機器の市販後安全管理はGVP省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売後安全管理の基準に関する省令)でも規律されています。安全管理統括部門が収集・評価した情報と、QMS側の苦情処理記録との整合(情報が相互に流れているか、評価結論が食い違っていないか)は、当局説明の際に確認されやすい論点です。


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1-4. 実務上の注意点

  1. 「説明できること」は記録の有無で決まります。 回収判断の場面で後から作れる資料ではありません。日常のバリデーション記録・工程記録・検査記録・苦情検索結果が揃っていなければ、範囲を限定する主張は説明困難になります。
  2. 範囲限定には科学的根拠が必要です。 「他のロットから苦情が来ていない」という消極的理由のみでは足りません。根本原因の特定と、その原因が及ぶ範囲の論理的説明(例:当該部材の特定ロットのみ使用、当該設備を使用した特定期間のみ、特定ソフトウェアバージョンのみ)が求められます。
  3. 範囲を特定できない場合、対象範囲は広く評価することになります。 ただし、最終的な回収範囲は、原因、追跡可能性の記録、流通状況、リスク評価、行政(都道府県・厚生労働省/PMDA)との協議等を踏まえて決まります。自動的に全製造期間が対象になると決まっているわけではありません。
  4. 苦情検索の条件を記録に残してください。 「どの期間・どの製品・どの検索条件で調べ、何件ヒットし、うち同種と評価したのは何件か」を記録化しておくと、エの説明は格段に容易になります。
  5. 「不良範囲の特定」と「回収クラス分類」は別の判断です。 前者はどの製品を回収対象とするか、後者はその回収をクラスⅠ〜Ⅲのいずれに分類するか(危害の重大性に応じた区分)の判断です。混同せず、別々に評価・記録してください。
  6. 製品区分による特例があります。 限定一般医療機器等については、QMS省令上、適用が緩和される条項があります。自社製品の区分により、根拠として示せる条項・記録が変わります。

質問2:通知における「不良(不良又は不具合)」の定義

2-1. 定義規定は置かれていません

当該通知(薬食発1121第10号、平成30年2月8日一部改正)には、「不良」という語を定義する独立した規定は設けられていません。通知は、

  • 何らかの不良により医薬品・医療機器等の安全性に問題がある場合
  • 法(薬機法)又は承認(認証)事項に違反する場合

などを回収の対象として示す構成になっており、これは回収の判断対象を示す記載であって、「不良」という語の定義ではありません。

したがって、「通知上の不良の定義は○○である」と説明することはできません。この点は、社内手順書(SOP)に定義を書き込む際にもご注意ください。社内手順で「不良」を使う場合は、自社として定義を置き、QMS省令上の「不適合製品」および薬機法上の「不具合」との関係を明記することをお勧めします。

※ 通知の正確な文言は、厚生労働省が公開する通知原文(平成26年11月21日 薬食発1121第10号、及び平成30年2月8日の一部改正通知)でご確認ください。本回答では、通知の文言を逐語的に断定して引用することは避けています。


2-2. 実務上「不良」として扱われる類型

通知の目的(保健衛生上の危害の発生・拡大の防止)に照らすと、実務では次の類型が広く「不良」として扱われます。ただし、これは通知の定義ではなく実務上の整理です。

類型 内容 関係する規制上の概念
① 規格・仕様・承認(認証・届出)内容への不適合 寸法・性能・無菌性・表示(添付文書・ラベル)等が、承認・認証・届出内容や自社規格に適合しない QMS省令上の「不適合製品」(第60条)、薬機法上の不良医療機器・不正表示医療機器に関する規定
② 意図した性能・機能を発揮しない状態 動作不良、誤作動、誤表示、ソフトウェアの不具合等 薬機法第68条の10に基づく不具合等報告の評価対象
③ 保健衛生上の危害が発生・拡大するおそれ ①②等に起因して健康被害が生じている、又は生じるおそれがある 薬機法第68条の9(危害の防止のための措置)、同第68条の11(回収の報告)

2-3. 法的根拠の整理(混同しやすいので分けて把握してください)

条項 内容 位置づけ
薬機法 第68条の9 保健衛生上の危害の発生・拡大のおそれを知ったときに、廃棄・回収・販売停止・情報提供その他必要な措置を講じる義務 回収等の措置そのものの根拠
薬機法 第68条の10 副作用・不具合等を知ったときの厚生労働大臣への報告義務 不具合等報告の根拠(回収の有無とは別に評価が必要)
薬機法 第68条の11 回収に着手した旨及び回収の状況の届出義務 回収報告(着手報告・状況報告)の根拠
薬食発1121第10号(回収通知) 回収の基本的な考え方、クラス分類、不良範囲の特定、手続・報告の実務 上記法令の運用を示す通知

ポイントは、「回収するか」「不具合等報告をするか」「改修や患者モニタリングで対応するか」は、それぞれ別に評価・記録が必要ということです。いずれか一つを決めれば他も自動的に決まる、という関係ではありません。


2-4. 誤解されやすい点

  • 「不良=薬機法上の『不良医療機器』」ではありません。 薬機法には不良医療機器・不正表示医療機器の販売等を禁じる規定がありますが、回収通知で用いられる「不良」は、回収の検討対象となる品質・安全上の問題を指す文脈の語であり、両者を同一視することはできません。
  • 「不具合」と「不良」も同一ではありません。 使用者の誤使用や、仕様どおりの動作に起因する事象など、製品側の問題ではないと結論付けられる場合もあります。ただし、その場合でも情報の収集・評価・記録と、不具合等報告の要否判断は必要です。「製品の問題ではない」という評価だけで、報告や是正の検討を省略できるわけではありません(第55条・第55条の2・第55条の3、第63条)。
  • 「不適合製品」はQMS上の概念です。 要求事項に適合しない製品を指すもので、回収通知の「不良」と範囲が完全に一致するわけではありません。社内では用語の対応関係を定義しておくことが実務上有効です。
  • 回収の手段は製品の引き取りだけではありません。 通知の枠組みでは、改修(修理・部品交換・ソフトウェア更新等)や患者モニタリングも回収の一形態として整理されています。ただし、どの手段が適切かは事案ごとのリスク評価によります。すべての事案で患者モニタリングが選択肢になるわけではありません。

実務チェックリスト(不良範囲を限定したい場合)

  1. 不良の根本原因が特定できているか(特定できていなければ、範囲限定の主張は原則として成立しません)
  2. 原因が及ぶ範囲を部材ロット・製造期間・製造設備・設計変更の適用範囲・ソフトウェアバージョン等で客観的に切り分けられるか(第47条・第48条、変更管理記録)
  3. 当該期間の工程管理・妥当性確認・検査記録が揃い、管理が機能していたと説明できるか(第40条・第45条・第46条・第52条・第57条・第58条)
  4. 苦情・不具合・返品・修理/サービス情報を横断的に検索し、同種性・重大性・発生率・調査範囲を評価した記録があるか(第55条・第55条の2・第61条)
  5. 対象製品の出荷先・数量・ロット/シリアル番号を特定できるか
  6. リスク評価(危害の重大性・発生確率)を文書化し、回収クラス分類の判断根拠としているか
  7. CAPAとして再発防止措置とその有効性評価を計画・記録しているか(第63条・第64条)
  8. QMS側の記録とGVP側(安全管理統括部門)の記録・評価結論に矛盾がないか
  9. 不具合等報告(薬機法第68条の10)および回収報告(同第68条の11)の要否判断を、回収範囲の判断とは別に記録しているか

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一次情報源(原文のご確認をお願いします)

正確な文言・条項は、必ず以下の原文でご確認ください。

  • 「医薬品・医療機器等の回収について」平成26年11月21日 薬食発1121第10号、及びその一部改正通知(平成30年2月8日)
    • 厚生労働省の通知(法令等データベース)またはPMDAの通知・ガイドライン検索から入手できます。現行の最新版(その後の一部改正の有無を含む)をご確認ください。
  • 「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(平成16年厚生労働省令第169号。令和3年3月26日厚生労働省令第60号による改正後)
    • e-Gov法令検索で省令名により現行条文をご確認ください。本回答の条番号もあわせて照合いただくことをお勧めします。
  • 「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の取扱いについて」(QMS省令の逐条解釈を示す通知)
  • 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の9、第68条の10、第68条の11
  • 「医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」(GVP省令)

御社の製品区分(一般/管理/高度管理医療機器、体外診断用医薬品、滅菌品か否か等)や、実際に発生している事象の内容(原因が部材由来か工程由来か設計由来か等)をお知らせいただければ、どの条項の記録を中心に説明を組み立てるべきか、より具体的にご助言いたします。

株式会社イーコンプライアンス

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