No.94国内品質業務運営責任者について

医療機器規制全般投稿者: KK2026年7月22日 18:00過去のQ&Aアーカイブより
製造販売業者と製造業者が同一法人であり、社内に開発部、生産部、品質保証部および営業部を設置しています。また、生産部には品質管理課があります。 このような組織体制において、品質管理業務を統括する部門を品質保証部ではなく生産部の品質管理課とし、同課の責任者を国内品質業務運営責任者に任命することは、QMS省令上、問題ないでしょうか。

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公式回答株式会社イーコンプライアンス2026年10月6日 07:27

結論

  • 「品質管理課」という名称そのものは、QMS省令上の問題にはなりません。 QMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令/平成16年厚生労働省令第169号)は、部門の名称を「品質保証部」とすることを求めていません。
  • 組織図上、生産部の下位組織であることだけを理由に、直ちに「不適合」「任命不可」とまでは言えません。 QMS省令には、GMP省令第4条のような「品質部門は製造部門から独立していなければならない」という明文の規定はありません。
  • ただし、次の条件をすべて文書上・運用上で満たせることが前提です。
    1. 社内規程(品質管理監督システム基準書・業務分掌規程等)上、品質管理課を「製造販売業者の品質保証部門」として明確に定義していること(QMS省令第72条第1項第1号)
    2. 同課長がその品質保証部門の責任者として任命されていること
    3. 販売(営業)に係る部門に属しておらず、国内の品質管理業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと(同項第4号)
    4. 実務経験・能力要件を満たすこと(同項第2号・第3号)
    5. 市場への出荷の決定・出荷停止・回収の発議等について、生産計画や納期・コストの事情に左右されずに判断・報告できる権限と報告経路が確保されていること(責任及び権限に関する規定)
  • 一方で、社内に別途「品質保証部」を設置しながら、品質保証部門は生産部品質管理課であるという建て付けは、組織図・職務権限規程・手順書の整合性について説明負担が大きく、QMS適合性調査や内部監査で論点になりやすい構造です。法令上必須ではありませんが、品質保証部を品質保証部門と位置づけ、品質保証部長を国内品質業務運営責任者とする設計のほうが、説明も運用も安定します。

以下、根拠条文と確認の手順を整理してご説明します。


1. 前提となる用語の整理

用語 意味(初心者向けの説明)
QMS省令 医療機器・体外診断用医薬品の製造管理・品質管理の基準を定めた厚生労働省令。ISO 13485を基礎に、日本独自の要求(製造販売業者としての「国内の品質管理業務」等)を加えた構成。
国内の品質管理業務 製造販売業者として行う品質管理業務。市場への出荷の決定、製造業者等との取決めと連携、品質情報・不具合情報の処理、回収処理、教育訓練、管理監督者等への報告など。
品質保証部門 QMS省令上は名称ではなく機能・社内定義で決まります。「品質保証部」という名前の部署があっても、それが自動的に省令上の品質保証部門になるわけではなく、逆に「品質管理課」という名称でも社内規程で品質保証部門と定義していれば該当し得ます。
国内品質業務運営責任者 製造販売業者における品質保証部門の責任者であって、国内の品質管理業務を統括する者。日本独自の役職で、ISO 13485には存在しません。
管理監督者 組織を最高位で指揮・管理する者。役員全員を指すわけではなく、社内の権限規程で特定されます。
管理責任者 管理監督者が指名する、品質管理監督システム全体の確立・実施・維持と管理監督者への報告を担う者(ISO 13485の management representative に相当)。

※「管理責任者」と「国内品質業務運営責任者」は別の役割です。前者はQMS全体の維持・報告、後者は製造販売業者としての国内の品質管理業務の統括であり、同一人が兼ねる場合は、両方の職務を実効的に果たせるかを別途検証する必要があります。


2. 根拠となる要求事項

(1) QMS省令第72条第1項(国内品質業務運営責任者の要件)

号 要件(要旨)
第1号 製造販売業者における品質保証部門の責任者であること
第2号 品質管理業務その他これに類する業務に3年以上従事した者であること
第3号 国内の品質管理業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者であること
第4号 医療機器等の販売に係る部門に属する者でないこと、その他国内の品質管理業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること

ここで重要なのは、条文が求めているのは「品質保証部門の責任者であること」という点です。部門名称や、組織図上どの部の下にあるかは要件として書かれていません。

(2) QMS省令第72条第2項・第3項(行わせる業務)

同条第2項により、製造販売業者は国内品質業務運営責任者に、おおむね次の業務を行わせる必要があります。

  • 国内の品質管理業務を統括すること
  • 国内の品質管理業務が適正かつ円滑に行われていることを確認すること
  • 国内に流通させる製品について、市場への出荷の決定を、ロットごと(ロットを構成しない製品は製造番号・製造記号ごと)に行い、記録すること
  • 品質情報・不具合情報、回収等について必要な措置を講じ、管理監督者・医療機器等総括製造販売責任者へ報告すること
  • 必要があると認めるときは、製造販売業者に対し文書により意見を述べ、その写しを保管すること

また、あらかじめ指定した者に市場への出荷の可否の決定を行わせることができる旨の規定が置かれています(この場合も、国内品質業務運営責任者はその決定状況を把握する必要があります)。したがって「出荷判定を必ず本人が全件行わなければならない」というわけではありません。

※第2項・第3項の号番号・項番号の細部は、引用の際に現行条文でご確認ください。

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(3) 責任及び権限に関する規定(独立性)

管理監督者は、品質に影響を及ぼす業務に従事する者の責任・権限と相互の関係を定めて文書化し、その職務を行うために必要な独立性を確保しなければならないとされています(責任及び権限に関する条。現行省令では第16条と理解していますが、社内規程に引用される場合は条番号をご確認ください)。

ここでいう「独立性」は、組織図上で生産部から線を切り離すことを直接要求するものではなく、実務的には次の意味です。

品質上の問題があるとき、生産数量・納期・売上・原価といった事情にかかわらず、出荷停止や是正を指示でき、管理監督者および総括製造販売責任者に直接報告できる権限と経路が確保されていること。

(4) GMP省令・GQP省令との関係(参考比較)

規制 独立性の定め方
GMP省令(医薬品等の製造所) 第4条で、品質部門は製造部門から独立していなければならないと明記
GQP省令(医薬品等の製造販売業者) 品質保証部門に関する独立性の要件を規定
QMS省令(医療機器等) 同一の明文規定はない。独立性は責任及び権限の規定と第72条第1項第4号の包括要件で担保する建て付け

※これは制度上の参考比較であり、GMP省令・GQP省令は医療機器・体外診断用医薬品の製造販売業者には適用されません。GMP省令第4条の文言をそのままQMS省令の要件として当てはめることはできません。


3. 「問題なし」となり得る場合と、「問題」となる場合

(1) 問題なしと説明できる方向(チェックリスト)

以下がすべて「はい」であれば、品質管理課長を国内品質業務運営責任者とすることが要件を満たしていると説明できる可能性があります。

# 確認事項
1 品質管理監督システム基準書・業務分掌規程で、製造販売業者の品質保証部門=生産部品質管理課と明確に定義しているか
2 任命書・組織図・職務権限規程の記載が、上記定義と矛盾なく一貫しているか
3 既存の「品質保証部」の役割が別途明確に定義され、品質保証部門の機能と重複・競合していないか
4 当該者が営業部に属しておらず、営業部門との兼務・指揮命令関係がないか
5 実務経験3年以上・遂行能力を客観的記録で示せるか
6 市場への出荷の決定、出荷停止、不適合・苦情・回収の判断について、生産部長の承認を要さずに行使できることが文書化されているか
7 管理監督者・医療機器等総括製造販売責任者へ直接報告できる経路が規定され、記録が残るか
8 製造所からの出荷可否と市場への出荷の決定が、手続上明確に区別され、必要な記録(製造記録・試験結果・品質情報)を独立にレビューする仕組みがあるか
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(2) 問題となりやすい方向

  • 上記3(品質保証部との役割の切り分け)が曖昧で、「品質保証部門はどちらか」が文書間で食い違う
  • 市場出荷可否の実質的な判断に生産部長の決裁が必要、または生産部の意向で判断が覆る運用になっている
  • 品質管理課が試験検査の合格判定と市場への出荷の決定の両方を担い、レビューの客観性を示す仕組み(手続の区別・記録の独立確認)がない
  • 品質上の意見が人事評価・予算を通じて事実上抑制され得る構造になっている

同一法人内で同一の部門・担当者が製造所側と製造販売業者側の業務に関与すること自体は、直ちに禁止されていません。ポイントは「関与の有無」ではなく、手続が区別され、客観的なレビューと権限が確保されているかです。

(3) 「製造所からの出荷」と「市場への出荷」の違い(整理)

区分 誰の立場の業務か 内容
製造所からの出荷可否 製造業者としての業務 製品が規格・仕様・製造手順に適合していることを確認し、製造所から出せるかを判断する
市場への出荷の決定 製造販売業者としての業務 製造・試験の記録、取決め、品質情報、変更情報等を確認し、日本市場に流通させてよいかを決定し記録する

同一法人であっても、この2つは別個の業務・別個の決定であり、前者で後者を代替することはできません。同一法人であることによって製造販売業者側の責任が軽くなるわけでもありません。


4. 組織設計の選択肢(いずれも法令上の必須対応ではなく、望ましい設計例)

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案A(最も説明が容易)

品質保証部を製造販売業者の品質保証部門と位置づけ、品質保証部長を国内品質業務運営責任者に任命。品質管理課は製造業者としての試験検査の実施部門とし、両者の業務分担・情報連絡ルートを手順書で明確化します。

案B

品質管理課を生産部から切り離し、品質保証部の下位組織または管理監督者直属に組織変更。試験検査の「実施」は生産部に残し、「判定・統括」を品質保証部門が担う設計も可能です。

案C(現在の品質管理課長を充てたい場合)

組織図を変えずに運用する場合は、少なくとも次を明文化してください。

  • 社内規程上、品質管理課を製造販売業者の品質保証部門と定義すること(品質保証部の役割も併せて再定義)
  • 市場への出荷の決定権、出荷停止権、回収の発議権、生産部門に対する是正要求権を、生産部長の決裁を経ずに行使できること
  • 管理監督者・総括製造販売責任者への直接報告経路
  • 製造所からの出荷可否判定と市場への出荷の決定の手続上の区別(担当者・記録・判断基準)

これらが整えば法令要件を満たすと説明する余地はありますが、文書間の整合維持と監査対応の負担は案A・案Bより大きくなります。


5. 併せて確認いただきたい文書と事項

(1) 整合性を照合すべき文書

  • 組織図
  • 品質管理監督システム基準書(品質マニュアル)
  • 業務分掌規程・職務権限規程
  • 国内品質業務運営責任者の任命書(辞令)
  • 市場への出荷の決定に関する手順書(指定者を置く場合はその指定文書)
  • 製造販売業者と製造業者との取決め(同一法人内でも業態間の役割分担として文書化が必要)
  • 品質情報・不具合情報処理手順書、回収処理手順書

これらで「品質保証部門」とされている部門と、任命予定者の役職・権限が完全に一致していることが要点です。

参考動画
【ワンポイントMD】第139回 医療機器の三役とは
三役と国内品質業務運営責任者の役割の違いを短時間で確認。

(2) 実務経験3年以上(第72条第1項第2号)

  • どの業務経歴を算入したかを客観的に示せる記録(職務経歴書、辞令、業務分掌の記録等)を整備してください。
  • 通算の可否や対象業務の範囲の解釈は、関連通知(例:医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令に関係する通知の改正について/平成27年9月1日 薬食監麻発0901第1号)等に考え方が示されていますので、実際の経歴に当てはめた判断は所管行政庁にご確認ください。
  • なお、この経験要件については規制改革の議論の中で見直しが検討されてきた経緯があります。最新の通知で要件の取扱いが変更されている可能性があるため、任命前に現行の通知をご確認ください(本回答では改正通知の正式名称・番号を確定的にお示しできません)。

(3) 販売部門以外の部門との関係

第72条第1項第4号が明示しているのは「販売に係る部門に属する者でないこと」ですが、同号後段の包括要件があるため、設計開発部門・製造部門・購買部門との関係についても、品質判断を不当に制約しない権限・報告経路を設けておくことが望ましいです。貴社の場合、開発部・生産部との兼務や指揮命令関係の有無もご確認ください。

(4) 法令遵守体制(薬機法第23条の2の15の2)

製造販売業者の法令遵守体制の観点から、次の点を確認してください。

  • 品質管理業務の責任者の権限が職務権限規程に明記されているか
  • 品質上の意見を、合理的理由なく変更・抑制できない仕組みがあるか
  • 必要な人員・設備・予算が確保されているか
  • 問題発生時に管理監督者および総括製造販売責任者へ直接報告できるか

医療機器等総括製造販売責任者には国内品質業務運営責任者を監督し、その意見を尊重することが求められていますが、これは「総括の監督下にある」ことと「生産部門から独立した品質判断ができる」ことは別の論点として整理してください。

(5) 相談先

組織体制の個別の適否は、許可区分・品目区分・調査主体によって相談先が異なります。

  • 製造販売業許可・体制に関する行政解釈 → 所管の都道府県薬務主管課
  • QMS適合性調査に関する実務 → 調査を実施する主体(基準適合証の区分に応じてPMDA、都道府県、または認証品目について登録認証機関)

※登録認証機関は認証品目に係る認証・調査を行う立場であり、製造販売業の体制に関する行政解釈を行政機関と同じ立場で示すものではありません。

(6) 過去の調査実績は将来の保証になりません

現体制でQMS適合性調査を通過した実績があっても、調査の着眼点や文書の整備状況は変わり得るため、恒久的に問題がないことの担保にはなりません。


参照文書

  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第169号)
    • 責任及び権限に関する条(独立性の確保)
    • 第72条(国内品質業務運営責任者)第1項・第2項・第3項、および製造販売業者における国内の品質管理業務に関する関係条文
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)
    • 第23条の2の15(製造管理・品質管理に係る業務を行う体制)
    • 第23条の2の15の2(製造販売業者の法令遵守体制)
    • 第23条の2の14(医療機器等総括製造販売責任者)および同法施行規則の関係規定
  • 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令に関係する通知の改正について(平成27年9月1日 薬食監麻発0901第1号)
  • QMS省令の令和3年3月26日改正に伴う関係通知(改正通知の正式名称・発出番号は、発出元の最新版でご確認ください)
  • 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(GMP省令)第4条、医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令(GQP省令)(いずれも参考比較。医療機器・体外診断用医薬品には適用されません)

※通知類については、発出番号の表記精度を確定できないものがあるため、本回答ではリンクの掲載を控えています。正式名称・発出番号は厚生労働省の通知検索等で最新版をご確認ください。

※QMS省令は令和3年の改正で章立て・条番号が変更されています。社内規程に条番号を引用されている場合は、改正後の番号になっているかをあわせてご確認ください。

※本回答は一般的な解釈のご案内です。個別の組織体制の適否は、最終的に所管行政庁および調査主体の判断によります。組織変更や任命をご検討の際は、組織図・業務分掌規程・職務権限規程・市場出荷管理手順書の案を添えて事前相談されることをおすすめします。

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